NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208154609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田　康夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　板橋　正和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　板橋　正和
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市中央区北１条西10丁目１番15号（ＵＤ札幌北一条ビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00142-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00142-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00142-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00142-000 2022-12-31 E00142-000 2022-10-01 2022-12-31 E00142-000 2022-04-01 2022-12-31 E00142-000 2023-03-31 E00142-000 2022-04-01 2023-03-31 E00142-000 2024-02-09 E00142-000 2023-12-31 E00142-000 2023-10-01 2023-12-31 E00142-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208154609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

前第３四半期

連結累計期間 | 第77期

当第３四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,904 | 54,874 | 72,918 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,323 | 3,630 | 5,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,810 | 2,444 | 3,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,927 | 2,896 | 3,686 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,368 | 33,086 | 32,127 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,221 | 53,013 | 52,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 67.38 | 58.59 | 84.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 62.0 | 60.3 |

回次		第76期 前第３四半期 連結会計期間	第77期 当第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.03	32.22

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。   

 第３四半期報告書_20240208154609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源・エネルギー価格の高騰、円安により物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 受注高、売上高

受注高は、前年度の大型工事受注の反動減により基礎・地盤改良工事が20,935百万円（前年同期比14.3％減）、法面工事は23,540百万円（同11.1％減）となりましたが、海外で大型推進工事を受注したことにより土木工事は、4,719百万円（同257.0％増）、全体としては、55,951百万円（同3.7％減）となりました。売上高は、施工が順調に進捗し、54,874百万円（同1.8％増）となりました。

② 損益

売上総利益は、一部の不採算工事により工事採算性の低下を招き、9,845百万円（前年同期比5.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、待遇改善などによる社員給与の増加、業務改善を図るための工事管理システム刷新費用などにより、前年同四半期比で214百万円増加した結果、6,243百万円（同3.6％増）となり、営業利益は3,601百万円（同17.9％減）、経常利益は3,630百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,444百万円（同13.0％減）となりました。

一部の不採算工事については改善を図っており、それにより売上総利益率は第２四半期累計期間16.7％から第３四半期累計期間17.9％と1.2ポイント改善しています。期末に向け更なる良化に努め、利益確保のために施工の促進、原価低減を図ってまいります。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が53,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が679百万円、電子記録債権が664百万円、投資有価証券が1,377百万円増加した一方、現金預金が2,674百万円減少したことによるものです。

負債合計は、19,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が1,425百万円増加した一方、未払法人税等が983百万円、賞与引当金が806百万円、未払金（その他）が464百万円減少したことによるものです。

純資産合計は33,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が292百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,444百万円計上したこと、及び1,960百万円の配当を実施したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、350百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240208154609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注) 「発行可能株式総数」欄には、2023年12月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

す。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,731,951	41,731,951	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	41,731,951	41,731,951	－	－

（注）第３四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式数のうち23,584株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（24百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	41,731,951	－	6,064	－	1,765

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,200
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	41,577,800	（注）１ 415,778	－
単元未満株式	普通株式（注）２	150,951	－	－
発行済株式総数		41,731,951	－	－
総株主の議決権		－	415,778	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	3,200	－	3,200	0.00
計	－	3,200	－	3,200	0.00

（注）　上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第３四半期報告書_20240208154609

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,457	16,783
受取手形・完成工事未収入金等	18,395	※３ 19,075
電子記録債権	3,462	※３ 4,126
商品及び製品	31	28
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	284	496
材料貯蔵品	355	601
その他	446	※３ 731
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,431	41,841
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,674	1,644
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,542	1,701
土地	2,578	2,578
建設仮勘定	633	485
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	6,430	6,412
無形固定資産	578	546
投資その他の資産
投資有価証券	1,040	2,417
繰延税金資産	1,978	1,421
その他	370	396
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	3,368	4,213
固定資産合計	10,377	11,171
資産合計	52,809	53,013

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,539	※３ 12,964
短期借入金	－	184
未成工事受入金	423	465
未払法人税等	1,149	166
完成工事補償引当金	170	178
工事損失引当金	28	75
賞与引当金	1,138	331
役員賞与引当金	39	－
その他	2,070	1,576
流動負債合計	16,559	15,943
固定負債
退職給付に係る負債	4,023	3,884
その他	98	97
固定負債合計	4,122	3,982
負債合計	20,681	19,926
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,064
資本剰余金	1,753	1,765
利益剰余金	23,918	24,402
自己株式	△2	△2
株主資本合計	31,722	32,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138	431
為替換算調整勘定	17	38
退職給付に係る調整累計額	△29	190
その他の包括利益累計額合計	126	660
非支配株主持分	278	196
純資産合計	32,127	33,086
負債純資産合計	52,809	53,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高
完成工事高	53,737	54,769
その他の事業売上高	166	105
売上高合計	53,904	54,874
売上原価
完成工事原価	43,406	44,970
その他の事業売上原価	84	59
売上原価合計	43,490	45,029
売上総利益
完成工事総利益	10,331	9,798
その他の事業総利益	82	46
売上総利益合計	10,413	9,845
販売費及び一般管理費	6,029	6,243
営業利益	4,384	3,601
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	8	59
特許関連収入	10	6
為替差益	－	4
その他	10	9
営業外収益合計	31	83
営業外費用
支払利息	7	10
支払保証料	12	33
為替差損	14	－
シンジケートローン手数料	52	5
その他	5	4
営業外費用合計	92	54
経常利益	4,323	3,630
特別利益
固定資産売却益	－	0
事業譲渡益	－	99
特別利益合計	－	99
特別損失
固定資産除却損	14	2
特別損失合計	14	2
税金等調整前四半期純利益	4,309	3,727
法人税、住民税及び事業税	1,080	1,043
法人税等調整額	338	328
法人税等合計	1,419	1,372
四半期純利益	2,890	2,355
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	80	△89
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,810	2,444

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	2,890	2,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	292
為替換算調整勘定	△15	32
退職給付に係る調整額	22	216
その他の包括利益合計	37	541
四半期包括利益	2,927	2,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,852	2,978
非支配株主に係る四半期包括利益	75	△81

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
契約履行保証（PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA）	110百万円 (12,421百万IDR)	131百万円 (14,328百万IDR)

２　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	5,000百万円
当座貸越極度額	445	460
借入実行残高	－	184
差引額	2,645	5,276

※３　当第３四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処

理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第

３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	57百万円
電子記録債権	－	27
その他	－	31
支払手形	－	432

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	425百万円	548百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,334百万円	利益剰余金	32.00円	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	834百万円	利益剰余金	20.00円	2022年９月30日	2022年11月30日

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,042百万円	利益剰余金	25.00円	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	918百万円	利益剰余金	22.00円	2023年９月30日	2023年11月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	その他の事業	合計
基礎工事	51,278	─	51,278
土木工事	1,807	─	1,807
地質コンサルタント	291	─	291
その他	360	132	492
顧客との契約から生じる収益	53,737	132	53,870
その他の収益	─	34	34
外部顧客への売上高	53,737	166	53,904

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

	建設事業	その他の事業	合計
基礎工事	52,432	─	52,432
土木工事	1,637	─	1,637
地質コンサルタント	300	─	300
その他	399	92	491
顧客との契約から生じる収益	54,769	92	54,861
その他の収益	─	12	12
外部顧客への売上高	54,769	105	54,874

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	67円38銭	58円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,810	2,444
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,810	2,444
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,706	41,719

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月９日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 918百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年11月30日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20240208154609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。