NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2023

 第１四半期報告書_20230807194421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田　康夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　板橋　正和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　板橋　正和
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（ウエストビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00142-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00142-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00142-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00142-000 2023-08-08 E00142-000 2023-06-30 E00142-000 2022-06-30 E00142-000 2022-04-01 2022-06-30 E00142-000 2023-03-31 E00142-000 2022-04-01 2023-03-31 E00142-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230807194421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,431 | 16,120 | 72,918 |
| 経常利益 | （百万円） | 436 | 325 | 5,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 248 | 176 | 3,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 329 | 480 | 3,686 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,605 | 31,564 | 32,127 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,623 | 51,142 | 52,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.96 | 4.23 | 84.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 61.2 | 60.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230807194421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが５類に変更され、経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源価格の高騰、円安による物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。

このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

①受注高、売上高

受注高は、前年度の業績を下支えした大型工事の受注が第１四半期は得られずに、基礎・地盤改良工事が7,348百万円（前年同期比25.4％減）、法面工事は7,859百万円（同27.9％減）となり、17,784百万円（同19.7％減）となりました。売上高は、期初の手持ち工事が多かったこともあり、施工が順調に進捗して16,120百万円（同11.7％増）となりました。

②損益

売上総利益は、一部の不採算工事により原価率の上昇を招きましたが、前年同期並みを確保しました。販売費及び一般管理費は、待遇改善などによる社員給与増、業務改善を図るための工事管理システム刷新費用などにより、前年同四半期比で152百万円増加したことにより、営業利益は256百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益は325百万円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（同29.0％減）となりました。

第２四半期以降は、この状況を挽回するべく受注高確保と利益確保のため施工の促進、原価低減に努めてまいります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が51,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,144百万円、投資有価証券が521百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が3,312百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、19,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が224百万円、工事損失引当金が154百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が577百万円、未払法人税等が829百万円、賞与引当金が527百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は31,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を176百万円計上したこと、1,042百万円の配当を実施したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、112百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注) 「発行可能株式総数」欄には、2023年６月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

す。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,708,367	41,731,951	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	41,708,367	41,731,951	－	－

（注）提出日現在の発行済株式数のうち23,584株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（24百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式   総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	41,708,367	－	6,052	－	1,753

（注）2023年６月23日開催の取締役会決議により、2023年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、第１四半期報告書提出日現在、発行済株式総数が23,584株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,800
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	41,555,100	（注）１ 415,551	－
単元未満株式	普通株式（注）２	150,467	－	－
発行済株式総数		41,708,367	－	－
総株主の議決権		－	415,551	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	2,800	-	2,800	0.00
計	－	2,800	-	2,800	0.00

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第１四半期報告書_20230807194421

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,457	20,601
受取手形・完成工事未収入金等	18,395	15,083
電子記録債権	3,462	3,286
商品及び製品	31	35
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	284	309
材料貯蔵品	355	316
その他	446	571
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	42,431	40,202
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,674	1,669
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,542	1,754
土地	2,578	2,578
建設仮勘定	633	462
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	6,430	6,465
無形固定資産	578	576
投資その他の資産
投資有価証券	1,040	1,561
繰延税金資産	1,978	1,991
その他	370	365
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	3,368	3,896
固定資産合計	10,377	10,939
資産合計	52,809	51,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,539	10,961
未成工事受入金	423	648
未払法人税等	1,149	319
完成工事補償引当金	170	170
工事損失引当金	28	182
賞与引当金	1,138	610
役員賞与引当金	39	－
その他	2,070	2,692
流動負債合計	16,559	15,586
固定負債
退職給付に係る負債	4,023	3,883
その他	98	106
固定負債合計	4,122	3,990
負債合計	20,681	19,577
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	1,753	1,753
利益剰余金	23,918	23,052
自己株式	△2	△2
株主資本合計	31,722	30,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138	277
為替換算調整勘定	17	61
退職給付に係る調整累計額	△29	107
その他の包括利益累計額合計	126	446
非支配株主持分	278	263
純資産合計	32,127	31,564
負債純資産合計	52,809	51,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
完成工事高	14,378	16,070
その他の事業売上高	52	49
売上高合計	14,431	16,120
売上原価
完成工事原価	12,093	13,724
その他の事業売上原価	27	22
売上原価合計	12,121	13,747
売上総利益
完成工事総利益	2,285	2,345
その他の事業総利益	24	27
売上総利益合計	2,310	2,373
販売費及び一般管理費	1,964	2,116
営業利益	345	256
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	2	22
特許関連収入	5	3
為替差益	82	51
その他	3	3
営業外収益合計	95	83
営業外費用
支払利息	0	0
支払保証料	4	11
その他	0	2
営業外費用合計	5	14
経常利益	436	325
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	434	325
法人税、住民税及び事業税	160	319
法人税等調整額	4	△135
法人税等合計	164	183
四半期純利益	269	141
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21	△34
親会社株主に帰属する四半期純利益	248	176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	269	141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	138
為替換算調整勘定	46	67
退職給付に係る調整額	7	133
その他の包括利益合計	59	339
四半期包括利益	329	480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	292	495
非支配株主に係る四半期包括利益	37	△15

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
契約履行保証（PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA）	110百万円 (12,421百万IDR)	137百万円 (14,213百万IDR)

２　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	5,000百万円
当座貸越極度額	445	485
借入実行残高	－	－
差引額	2,645	5,485

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	142百万円	178百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,334百万円	利益剰余金	32.00円	2022年３月31日	2022年６月27日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,042百万円	利益剰余金	25.00円	2023年３月31日	2023年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	建設事業 （百万円）	その他の事業 （百万円）	合計 （百万円）
基礎工事	13,893	－	13,893
土木工事	374	－	374
地質コンサルタント	42	－	42
その他	68	41	109
顧客との契約から生じる収益	14,378	41	14,420
その他の収益	－	11	11
外部顧客への売上高	14,378	52	14,431

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

	建設事業 （百万円）	その他の事業 （百万円）	合計 （百万円）
基礎工事	15,331	－	15,331
土木工事	498	－	498
地質コンサルタント	134	－	134
その他	105	38	143
顧客との契約から生じる収益	16,070	38	16,108
その他の収益	－	11	11
外部顧客への売上高	16,070	49	16,120

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5.96円	4.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	248	176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	248	176
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,706	41,705

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230807194421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。