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NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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 第2四半期報告書_20231109175742

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日特建設株式会社
【英訳名】 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  和田 康夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号
【電話番号】 03(5645)5050
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長  板橋 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号
【電話番号】 03(5645)5047
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長  板橋 正和
【縦覧に供する場所】 日特建設株式会社札幌支店

(札幌市中央区北1条西10丁目1番15号(UD札幌北一条ビル))

日特建設株式会社名古屋支店

(名古屋市中区栄1丁目16番6号(名古屋三蔵ビル))

日特建設株式会社大阪支店

(大阪市中央区瓦町2丁目2番7号(山陽染工瓦町ビル))

日特建設株式会社九州支店

(福岡市博多区下川端町1番3号(明治通りビジネスセンター))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00142-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00142-000 2023-07-01 2023-09-30 E00142-000 2023-11-10 E00142-000 2023-09-30 E00142-000 2023-04-01 2023-09-30 E00142-000 2022-09-30 E00142-000 2022-04-01 2022-09-30 E00142-000 2023-03-31 E00142-000 2022-04-01 2023-03-31 E00142-000 2022-03-31 E00142-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20231109175742

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第77期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年9月30日 | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,752 | 34,977 | 72,918 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,137 | 1,630 | 5,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,349 | 1,100 | 3,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,503 | 1,511 | 3,686 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,778 | 32,620 | 32,127 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,105 | 53,258 | 52,809 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.35 | 26.37 | 84.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.9 | 60.8 | 60.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,361 | 1,191 | 2,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △360 | △1,080 | △1,788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,153 | △1,048 | △2,171 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,662 | 18,604 | 19,457 |

回次 第76期

第2四半期

連結会計期間
第77期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年7月1日

至2022年9月30日
自2023年7月1日

至2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.38 22.13

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第2四半期報告書_20231109175742

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが5類に変更され、経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行により物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

このような事業環境の中で当社グループは、2023年5月10日に公表しました中期経営計画2023(2023年度~2025年度)において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年間計)161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 受注高、売上高

受注高は、前年度の大型工事受注の反動減により基礎・地盤改良工事が15,125百万円(前年同期比17.3%減)、法面工事は16,955百万円(同8.9%減)となりましたが、海外で大型推進工事を受注したことにより土木工事は、3,953百万円(同449.1%増)、全体としては、40,231百万円(同5.2%減)となりました。売上高は、期初の手持ち工事が多く、施工が順調に進捗し、34,977百万円(同6.8%増)となりました。

② 損益

売上総利益は、一部の不採算工事により工事採算性の低下を招き、5,828百万円(前年同期比5.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、待遇改善などによる社員給与の増加、業務改善を図るための工事管理システム刷新費用などにより、前年同四半期比で180百万円増加した結果、4,261百万円(同4.4%増)となり、営業利益は1,566百万円(同24.2%減)、経常利益は1,630百万円(同23.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100百万円(同18.5%減)となりました。

現在、一部の不採算工事については改善が図られており、売上総利益率は第1四半期累計期間14.7%から第2四半期累計期間16.7%と2.0%改善しています。第3四半期以降も更なる良化に努め、利益確保のために施工の促進、原価低減を図ってまいります。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が53,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ449

百万円増加しております。これは主に、材料貯蔵品が367百万円、投資有価証券が1,033百万円増加した一方、現金預金が852百万円、受取手形・完成工事未収入金等が484百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、20,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が1,058百万円、未成工事受入金が171百万円増加した一方、未払法人税等が461百万円、未払金(その他)が623百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は32,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が271百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,100百万円計上したこと、及び1,042百万円の配当を実施したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は1,191百万円(前年同期間は1,361百万円の獲得)、投資活動の結果使用した資金は1,080百万円(同360百万円の使用)、財務活動の結果使用した資金は1,048百万円(同1,153百万円の使用)となった結果、現金及び現金同等物は852百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、18,604百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1,191百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益1,729百万円を計上し、仕入債務の増加1,065百万円により資金が増加しましたが、法人税等の支払額1,162百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,080百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出467百万円、投資有価証券の取得による支出641百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,048百万円となりました。

これは主に、配当金の支払1,042百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、221百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231109175742

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000

(注) 「発行可能株式総数」欄には、2023年9月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

す。 

②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 41,731,951 41,731,951 東京証券取引所

プライム市場
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
41,731,951 41,731,951

(注)第2四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式数のうち23,584株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(24百万円)を出資の目的とする現物出資によるものです。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月21日(注) 23,584 41,731,951 12 6,064 12 1,765

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格  1,026円

資本組入額  513円

割当先   当社の取締役(社外取締役および非業務執行取締役を除く。)5名

当社の取締役を兼務しない委任型役付執行役員 5名

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社エーエヌホールディングス 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 24,155 57.89
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,449 5.87
日特建設社員持株会 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号 1,217 2.92
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,182 2.83
日特建設持株協力会 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号 451 1.08
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC

(常任代理人

 株式会社三菱UFJ銀行)
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
400 0.96
竹内理人 東京都世田谷区 300 0.72
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人

 株式会社三菱UFJ銀行)
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
186 0.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510683

(常任代理人

 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
186 0.45
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 139 0.33
30,669 73.50

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 3,200
完全議決権株式(その他) 普通株式(注)1 41,577,800 (注)1

415,778
単元未満株式 普通株式(注)2 150,951
発行済株式総数 41,731,951
総株主の議決権 415,778

(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日特建設株式会社
東京都中央区東日本橋3丁目10番6号 3,200 3,200 0.00
3,200 3,200 0.00

(注)上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株(議決権2個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に200株、単元未満株式

に50株含まれております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第2四半期報告書_20231109175742

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 19,457 18,604
受取手形・完成工事未収入金等 18,395 ※3 17,911
電子記録債権 3,462 ※3 3,584
商品及び製品 31 34
販売用不動産 0 0
未成工事支出金 284 515
材料貯蔵品 355 723
その他 446 ※3 696
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 42,431 42,067
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 1,674 1,664
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 1,542 1,757
土地 2,578 2,578
建設仮勘定 633 444
その他(純額) 2 2
有形固定資産合計 6,430 6,446
無形固定資産 578 563
投資その他の資産
投資有価証券 1,040 2,073
繰延税金資産 1,978 1,759
その他 370 370
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 3,368 4,181
固定資産合計 10,377 11,190
資産合計 52,809 53,258
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,539 ※3 12,598
未成工事受入金 423 595
未払法人税等 1,149 688
完成工事補償引当金 170 189
工事損失引当金 28 105
賞与引当金 1,138 1,233
役員賞与引当金 39
その他 2,070 1,167
流動負債合計 16,559 16,577
固定負債
退職給付に係る負債 4,023 3,955
その他 98 105
固定負債合計 4,122 4,060
負債合計 20,681 20,638
純資産の部
株主資本
資本金 6,052 6,064
資本剰余金 1,753 1,765
利益剰余金 23,918 23,976
自己株式 △2 △2
株主資本合計 31,722 31,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 138 410
為替換算調整勘定 17 61
退職給付に係る調整累計額 △29 107
その他の包括利益累計額合計 126 578
非支配株主持分 278 238
純資産合計 32,127 32,620
負債純資産合計 52,809 53,258

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高
完成工事高 32,635 34,903
その他の事業売上高 116 73
売上高合計 32,752 34,977
売上原価
完成工事原価 26,541 29,110
その他の事業売上原価 61 38
売上原価合計 26,603 29,148
売上総利益
完成工事総利益 6,094 5,792
その他の事業総利益 54 35
売上総利益合計 6,148 5,828
販売費及び一般管理費 ※ 4,081 ※ 4,261
営業利益 2,067 1,566
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 6 28
特許関連収入 7 5
為替差益 64 49
その他 8 6
営業外収益合計 88 93
営業外費用
支払利息 6 1
支払保証料 8 18
その他 3 9
営業外費用合計 18 29
経常利益 2,137 1,630
特別利益
事業譲渡益 99
特別利益合計 99
特別損失
固定資産除却損 2 0
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 2,134 1,729
法人税、住民税及び事業税 594 650
法人税等調整額 134 38
法人税等合計 729 688
四半期純利益 1,405 1,040
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 55 △59
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,349 1,100
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,405 1,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 271
為替換算調整勘定 70 66
退職給付に係る調整額 14 133
その他の包括利益合計 98 471
四半期包括利益 1,503 1,511
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,422 1,551
非支配株主に係る四半期包括利益 80 △39

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,134 1,729
減価償却費 282 363
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9 0
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 2 19
工事損失引当金の増減額(△は減少) △161 77
賞与引当金の増減額(△は減少) △37 95
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 82 128
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △33 △39
受取利息及び受取配当金 △8 △32
支払利息 6 1
為替差損益(△は益) △59 △66
事業譲渡損益(△は益) △99
固定資産除却損 2 0
売上債権の増減額(△は増加) 1,304 382
未成工事支出金の増減額(△は増加) △184 △230
その他の資産の増減額(△は増加) 261 △556
仕入債務の増減額(△は減少) △1,248 1,065
未成工事受入金の増減額(△は減少) 96 171
未払消費税等の増減額(△は減少) △120 22
その他の負債の増減額(△は減少) △362 △708
小計 1,949 2,322
利息及び配当金の受取額 8 32
利息の支払額 △3 △1
法人税等の支払額 △592 △1,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,361 1,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3 △641
有形固定資産の取得による支出 △343 △467
無形固定資産の取得による支出 △27 △58
差入保証金の差入による支出 △3 △22
差入保証金の回収による収入 6 10
事業譲渡による収入 99
その他の支出 △0 △0
その他の収入 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △360 △1,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 182
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,332 △1,042
その他の支出 △2 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,153 △1,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 92 84
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △60 △852
現金及び現金同等物の期首残高 20,723 19,457
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 20,662 ※ 18,604

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
契約履行保証(PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA) 110百万円

(12,421百万IDR)
137百万円

(14,213百万IDR)

2 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 5,000百万円
当座貸越極度額 445 485
借入実行残高
差引額 2,645 5,485

※3 当第2四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処

理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第

2四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 -百万円 56百万円
電子記録債権 77
その他 30
支払手形 548
(四半期連結損益計算書関係)

※ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
従業員給料手当 1,395百万円 1,456百万円
賞与引当金繰入額 449 482
退職給付費用 126 133
減価償却費 102 107
貸倒引当金繰入額 △9 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金預金勘定 20,662百万円 18,604百万円
現金及び現金同等物 20,662 18,604
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,334百万円 利益剰余金 32.00円 2022年3月31日 2022年6月27日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2022年11月4日

取締役会
普通株式 834百万円 利益剰余金 20.00円 2022年9月30日 2022年11月30日

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,042百万円 利益剰余金 25.00円 2023年3月31日 2023年6月26日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2023年11月9日

取締役会
普通株式 918百万円 利益剰余金 22.00円 2023年9月30日 2023年11月30日
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)       (単位:百万円)

建設事業 その他の事業 合計
基礎工事 31,280 31,280
土木工事 1,011 1,011
地質コンサルタント 146 146
その他 197 92 290
顧客との契約から生じる収益 32,635 92 32,728
その他の収益 23 23
外部顧客への売上高 32,635 116 32,752

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)       (単位:百万円)

建設事業 その他の事業 合計
基礎工事 33,373 33,373
土木工事 1,066 1,066
地質コンサルタント 203 203
その他 260 60 320
顧客との契約から生じる収益 34,903 60 34,964
その他の収益 12 12
外部顧客への売上高 34,903 73 34,977
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 32円35銭 26円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,349 1,100
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,349 1,100
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,706 41,714

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1) 決議年月日                  2023年11月9日

(2) 中間配当金の総額                  918百万円

(3) 1株当たりの額                     22円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年11月30日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20231109175742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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