Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 日特建設株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号 |
| 【電話番号】 | 03(5645)5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 板橋 正和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号 |
| 【電話番号】 | 03(5645)5047 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 板橋 正和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日特建設株式会社札幌支店 (札幌市中央区北1条西10丁目1番15号(UD札幌北一条ビル)) 日特建設株式会社名古屋支店 (名古屋市中区栄1丁目16番6号(名古屋三蔵ビル)) 日特建設株式会社大阪支店 (大阪市中央区瓦町2丁目2番7号(山陽染工瓦町ビル)) 日特建設株式会社九州支店 (福岡市博多区下川端町1番3号(明治通りビジネスセンター)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00142-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00142-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00142-000 2023-07-01 2023-09-30 E00142-000 2023-11-10 E00142-000 2023-09-30 E00142-000 2023-04-01 2023-09-30 E00142-000 2022-09-30 E00142-000 2022-04-01 2022-09-30 E00142-000 2023-03-31 E00142-000 2022-04-01 2023-03-31 E00142-000 2022-03-31 E00142-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20231109175742
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第2四半期
連結累計期間 | 第77期
第2四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年9月30日 | 自2023年4月1日
至2023年9月30日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,752 | 34,977 | 72,918 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,137 | 1,630 | 5,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,349 | 1,100 | 3,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,503 | 1,511 | 3,686 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,778 | 32,620 | 32,127 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,105 | 53,258 | 52,809 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.35 | 26.37 | 84.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.9 | 60.8 | 60.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,361 | 1,191 | 2,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △360 | △1,080 | △1,788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,153 | △1,048 | △2,171 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,662 | 18,604 | 19,457 |
| 回次 | 第76期 第2四半期 連結会計期間 |
第77期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年7月1日 至2022年9月30日 |
自2023年7月1日 至2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.38 | 22.13 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2四半期報告書_20231109175742
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが5類に変更され、経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行により物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年5月10日に公表しました中期経営計画2023(2023年度~2025年度)において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年間計)161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、前年度の大型工事受注の反動減により基礎・地盤改良工事が15,125百万円(前年同期比17.3%減)、法面工事は16,955百万円(同8.9%減)となりましたが、海外で大型推進工事を受注したことにより土木工事は、3,953百万円(同449.1%増)、全体としては、40,231百万円(同5.2%減)となりました。売上高は、期初の手持ち工事が多く、施工が順調に進捗し、34,977百万円(同6.8%増)となりました。
② 損益
売上総利益は、一部の不採算工事により工事採算性の低下を招き、5,828百万円(前年同期比5.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、待遇改善などによる社員給与の増加、業務改善を図るための工事管理システム刷新費用などにより、前年同四半期比で180百万円増加した結果、4,261百万円(同4.4%増)となり、営業利益は1,566百万円(同24.2%減)、経常利益は1,630百万円(同23.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100百万円(同18.5%減)となりました。
現在、一部の不採算工事については改善が図られており、売上総利益率は第1四半期累計期間14.7%から第2四半期累計期間16.7%と2.0%改善しています。第3四半期以降も更なる良化に努め、利益確保のために施工の促進、原価低減を図ってまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が53,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ449
百万円増加しております。これは主に、材料貯蔵品が367百万円、投資有価証券が1,033百万円増加した一方、現金預金が852百万円、受取手形・完成工事未収入金等が484百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、20,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が1,058百万円、未成工事受入金が171百万円増加した一方、未払法人税等が461百万円、未払金(その他)が623百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は32,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が271百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,100百万円計上したこと、及び1,042百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は1,191百万円(前年同期間は1,361百万円の獲得)、投資活動の結果使用した資金は1,080百万円(同360百万円の使用)、財務活動の結果使用した資金は1,048百万円(同1,153百万円の使用)となった結果、現金及び現金同等物は852百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、18,604百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,191百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,729百万円を計上し、仕入債務の増加1,065百万円により資金が増加しましたが、法人税等の支払額1,162百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,080百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出467百万円、投資有価証券の取得による支出641百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,048百万円となりました。
これは主に、配当金の支払1,042百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、221百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20231109175742
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
(注) 「発行可能株式総数」欄には、2023年9月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,731,951 | 41,731,951 | 東京証券取引所 プライム市場 |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,731,951 | 41,731,951 | - | - |
(注)第2四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式数のうち23,584株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(24百万円)を出資の目的とする現物出資によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月21日(注) | 23,584 | 41,731,951 | 12 | 6,064 | 12 | 1,765 |
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,026円
資本組入額 513円
割当先 当社の取締役(社外取締役および非業務執行取締役を除く。)5名
当社の取締役を兼務しない委任型役付執行役員 5名
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エーエヌホールディングス | 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 | 24,155 | 57.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,449 | 5.87 |
| 日特建設社員持株会 | 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号 | 1,217 | 2.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,182 | 2.83 |
| 日特建設持株協力会 | 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号 | 451 | 1.08 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) |
400 | 0.96 |
| 竹内理人 | 東京都世田谷区 | 300 | 0.72 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) |
186 | 0.45 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510683 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
186 | 0.45 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 139 | 0.33 |
| 計 | - | 30,669 | 73.50 |
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 3,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式(注)1 | 41,577,800 | (注)1 415,778 |
- |
| 単元未満株式 | 普通株式(注)2 | 150,951 | - | - |
| 発行済株式総数 | 41,731,951 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 415,778 | - |
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 日特建設株式会社 |
東京都中央区東日本橋3丁目10番6号 | 3,200 | - | 3,200 | 0.00 |
| 計 | - | 3,200 | - | 3,200 | 0.00 |
(注)上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株(議決権2個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に200株、単元未満株式
に50株含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 19,457 | 18,604 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 18,395 | ※3 17,911 |
| 電子記録債権 | 3,462 | ※3 3,584 |
| 商品及び製品 | 31 | 34 |
| 販売用不動産 | 0 | 0 |
| 未成工事支出金 | 284 | 515 |
| 材料貯蔵品 | 355 | 723 |
| その他 | 446 | ※3 696 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 42,431 | 42,067 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物(純額) | 1,674 | 1,664 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) | 1,542 | 1,757 |
| 土地 | 2,578 | 2,578 |
| 建設仮勘定 | 633 | 444 |
| その他(純額) | 2 | 2 |
| 有形固定資産合計 | 6,430 | 6,446 |
| 無形固定資産 | 578 | 563 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,040 | 2,073 |
| 繰延税金資産 | 1,978 | 1,759 |
| その他 | 370 | 370 |
| 貸倒引当金 | △21 | △21 |
| 投資その他の資産合計 | 3,368 | 4,181 |
| 固定資産合計 | 10,377 | 11,190 |
| 資産合計 | 52,809 | 53,258 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 11,539 | ※3 12,598 |
| 未成工事受入金 | 423 | 595 |
| 未払法人税等 | 1,149 | 688 |
| 完成工事補償引当金 | 170 | 189 |
| 工事損失引当金 | 28 | 105 |
| 賞与引当金 | 1,138 | 1,233 |
| 役員賞与引当金 | 39 | - |
| その他 | 2,070 | 1,167 |
| 流動負債合計 | 16,559 | 16,577 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 4,023 | 3,955 |
| その他 | 98 | 105 |
| 固定負債合計 | 4,122 | 4,060 |
| 負債合計 | 20,681 | 20,638 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,052 | 6,064 |
| 資本剰余金 | 1,753 | 1,765 |
| 利益剰余金 | 23,918 | 23,976 |
| 自己株式 | △2 | △2 |
| 株主資本合計 | 31,722 | 31,803 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | 410 |
| 為替換算調整勘定 | 17 | 61 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △29 | 107 |
| その他の包括利益累計額合計 | 126 | 578 |
| 非支配株主持分 | 278 | 238 |
| 純資産合計 | 32,127 | 32,620 |
| 負債純資産合計 | 52,809 | 53,258 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 32,635 | 34,903 |
| その他の事業売上高 | 116 | 73 |
| 売上高合計 | 32,752 | 34,977 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 26,541 | 29,110 |
| その他の事業売上原価 | 61 | 38 |
| 売上原価合計 | 26,603 | 29,148 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 6,094 | 5,792 |
| その他の事業総利益 | 54 | 35 |
| 売上総利益合計 | 6,148 | 5,828 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,081 | ※ 4,261 |
| 営業利益 | 2,067 | 1,566 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 受取配当金 | 6 | 28 |
| 特許関連収入 | 7 | 5 |
| 為替差益 | 64 | 49 |
| その他 | 8 | 6 |
| 営業外収益合計 | 88 | 93 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 1 |
| 支払保証料 | 8 | 18 |
| その他 | 3 | 9 |
| 営業外費用合計 | 18 | 29 |
| 経常利益 | 2,137 | 1,630 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | - | 99 |
| 特別利益合計 | - | 99 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 特別損失合計 | 2 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,134 | 1,729 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 594 | 650 |
| 法人税等調整額 | 134 | 38 |
| 法人税等合計 | 729 | 688 |
| 四半期純利益 | 1,405 | 1,040 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 55 | △59 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,349 | 1,100 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,405 | 1,040 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 271 |
| 為替換算調整勘定 | 70 | 66 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 133 |
| その他の包括利益合計 | 98 | 471 |
| 四半期包括利益 | 1,503 | 1,511 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,422 | 1,551 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80 | △39 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,134 | 1,729 |
| 減価償却費 | 282 | 363 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △9 | 0 |
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | 2 | 19 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | △161 | 77 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △37 | 95 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 82 | 128 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △33 | △39 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △32 |
| 支払利息 | 6 | 1 |
| 為替差損益(△は益) | △59 | △66 |
| 事業譲渡損益(△は益) | - | △99 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,304 | 382 |
| 未成工事支出金の増減額(△は増加) | △184 | △230 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 261 | △556 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,248 | 1,065 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 96 | 171 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △120 | 22 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △362 | △708 |
| 小計 | 1,949 | 2,322 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 32 |
| 利息の支払額 | △3 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △592 | △1,162 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,361 | 1,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △641 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △343 | △467 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △58 |
| 差入保証金の差入による支出 | △3 | △22 |
| 差入保証金の回収による収入 | 6 | 10 |
| 事業譲渡による収入 | - | 99 |
| その他の支出 | △0 | △0 |
| その他の収入 | 10 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △360 | △1,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 182 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,332 | △1,042 |
| その他の支出 | △2 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,153 | △1,048 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 92 | 84 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △60 | △852 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,723 | 19,457 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,662 | ※ 18,604 |
1 偶発債務
関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 契約履行保証(PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA) | 110百万円 (12,421百万IDR) |
137百万円 (14,213百万IDR) |
2 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,200百万円 | 5,000百万円 |
| 当座貸越極度額 | 445 | 485 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 2,645 | 5,485 |
※3 当第2四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処
理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第
2四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 56百万円 |
| 電子記録債権 | - | 77 |
| その他 | - | 30 |
| 支払手形 | - | 548 |
※ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 従業員給料手当 | 1,395百万円 | 1,456百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 449 | 482 |
| 退職給付費用 | 126 | 133 |
| 減価償却費 | 102 | 107 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | 0 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 20,662百万円 | 18,604百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,662 | 18,604 |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当金の原資 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,334百万円 | 利益剰余金 | 32.00円 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当金の原資 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 834百万円 | 利益剰余金 | 20.00円 | 2022年9月30日 | 2022年11月30日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当金の原資 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,042百万円 | 利益剰余金 | 25.00円 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当金の原資 | 1株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 918百万円 | 利益剰余金 | 22.00円 | 2023年9月30日 | 2023年11月30日 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:百万円)
| 建設事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 基礎工事 | 31,280 | ─ | 31,280 |
| 土木工事 | 1,011 | ─ | 1,011 |
| 地質コンサルタント | 146 | ─ | 146 |
| その他 | 197 | 92 | 290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,635 | 92 | 32,728 |
| その他の収益 | ─ | 23 | 23 |
| 外部顧客への売上高 | 32,635 | 116 | 32,752 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (単位:百万円)
| 建設事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 基礎工事 | 33,373 | ─ | 33,373 |
| 土木工事 | 1,066 | ─ | 1,066 |
| 地質コンサルタント | 203 | ─ | 203 |
| その他 | 260 | 60 | 320 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,903 | 60 | 34,964 |
| その他の収益 | ─ | 12 | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 34,903 | 73 | 34,977 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 32円35銭 | 26円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,349 | 1,100 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,349 | 1,100 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,706 | 41,714 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2023年11月9日
(2) 中間配当金の総額 918百万円
(3) 1株当たりの額 22円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20231109175742
該当事項はありません。
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