NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810091539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田　康夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　板橋　正和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　板橋　正和
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（ウエストビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00142-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00142-000 2022-08-10 E00142-000 2022-06-30 E00142-000 2021-06-30 E00142-000 2021-04-01 2021-06-30 E00142-000 2022-03-31 E00142-000 2021-04-01 2022-03-31 E00142-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810091539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,438 | 14,431 | 66,076 |
| 経常利益 | （百万円） | 337 | 436 | 4,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 214 | 248 | 3,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 193 | 329 | 3,211 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,927 | 29,605 | 30,610 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,668 | 48,623 | 51,712 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.13 | 5.96 | 79.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 60.4 | 58.8 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220810091539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月下旬にまん延防止措置が全面解除になり、経済社会活動は正常化が進み、景気の持ち直しが期待されていました。しかし、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰による物価上昇、欧米における金利上昇や円安、さらに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、先行きは不透明な状況が続いております。

建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。

このような事業環境の中で当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術や環境負荷低減技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

①受注高、売上高

受注高は、注力している地盤改良工事が9,439百万円（前年同期比74.5％増）と好調に推移したことに加え、法面工事が好調だった前年度とほぼ同等の10,905百万円（同2.4％増）を確保したことにより、22,145百万円（同16.3％増）となり、売上高は14,431百万円（同7.4％増）となりました。

②損益

販売費及び一般管理費は、新たな営業管理システム導入、刷新した基幹システムの償却費、前年度は新型コロナウイルス感染症拡大予防で自粛していた活動の再開などにより、前年同四半期比で120百万円増加しましたが、売上高の増加により営業利益は345百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益は436百万円（同29.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、248百万円（同16.2％増）となりました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第１四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が48,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,089百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,697百万円、電子記録債権が339百万円、未成工事支出金が151百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が5,053百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、19,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,083百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が551百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,865百万円、未払法人税等が450百万円、賞与引当金が584百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は29,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を248百万円計上したこと、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、84百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注) 「発行可能株式総数」欄には、2022年６月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

す。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,708,367	41,708,367	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	41,708,367	41,708,367	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式   総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	41,708,367	－	6,052	－	1,753

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	41,559,100	（注）１ 415,591	－
単元未満株式	普通株式（注）２	147,967	－	－
発行済株式総数		41,708,367	－	－
総株主の議決権		－	415,591	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第１四半期報告書_20220810091539

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第75期連結会計年度　　　　　監査法人保森会計事務所

第76期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　EY新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,723	22,420
受取手形・完成工事未収入金等	17,934	12,880
電子記録債権	2,563	2,903
商品及び製品	25	18
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	301	453
材料貯蔵品	285	272
その他	693	559
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	42,526	39,507
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,639	1,630
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,314	1,268
土地	2,578	2,578
リース資産（純額）	0	0
建設仮勘定	253	257
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	5,787	5,736
無形固定資産	607	592
投資その他の資産
投資有価証券	417	426
繰延税金資産	2,003	1,993
その他	403	393
貸倒引当金	△32	△26
投資その他の資産合計	2,791	2,786
固定資産合計	9,185	9,115
資産合計	51,712	48,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,921	10,056
未成工事受入金	593	1,145
リース債務	0	－
未払法人税等	555	105
完成工事補償引当金	25	27
工事損失引当金	168	55
賞与引当金	1,150	565
役員賞与引当金	33	－
その他	2,341	2,735
流動負債合計	16,790	14,691
固定負債
リース債務	4	5
退職給付に係る負債	4,209	4,223
その他	97	97
固定負債合計	4,311	4,326
負債合計	21,101	19,017
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	1,753	1,753
利益剰余金	22,560	21,475
自己株式	△0	△1
株主資本合計	30,365	29,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	118
為替換算調整勘定	3	33
退職給付に係る調整累計額	△58	△51
その他の包括利益累計額合計	56	99
非支配株主持分	188	226
純資産合計	30,610	29,605
負債純資産合計	51,712	48,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
完成工事高	13,380	14,378
その他の事業売上高	57	52
売上高合計	13,438	14,431
売上原価
完成工事原価	11,250	12,093
その他の事業売上原価	30	27
売上原価合計	11,280	12,121
売上総利益
完成工事総利益	2,130	2,285
その他の事業総利益	27	24
売上総利益合計	2,157	2,310
販売費及び一般管理費	1,844	1,964
営業利益	313	345
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	14	2
特許関連収入	6	5
為替差益	6	82
その他	2	3
営業外収益合計	32	95
営業外費用
支払利息	0	0
支払保証料	6	4
その他	0	0
営業外費用合計	7	5
経常利益	337	436
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除売却損	1	1
特別損失合計	1	1
税金等調整前四半期純利益	335	434
法人税、住民税及び事業税	136	160
法人税等調整額	△11	4
法人税等合計	125	164
四半期純利益	210	269
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	214	248

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	210	269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	5
為替換算調整勘定	△0	46
退職給付に係る調整額	8	7
その他の包括利益合計	△16	59
四半期包括利益	193	329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	197	292
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	37

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA	172百万円 (20,352百万IDR)	187百万円 (20,352百万IDR)

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
当座貸越極度額	765	460
借入実行残高	－	－
差引額	2,965	2,660

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	115百万円	142百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,167百万円	利益剰余金	28.00円	2021年３月31日	2021年６月28日

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円及び自己株式が1,057百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金が19,778百万円及び自己株式が0百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,334百万円	利益剰余金	32.00円	2022年３月31日	2022年６月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ　り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	建設事業 （百万円）	その他の事業 （百万円）	合計 （百万円）
基礎工事	12,844	─	12,844
土木工事	345	─	345
地質コンサルタント	45	─	45
その他	144	57	201
顧客との契約から生じる収益	13,380	57	13,438

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	建設事業 （百万円）	その他の事業 （百万円）	合計 （百万円）
基礎工事	13,893	─	13,893
土木工事	374	─	374
地質コンサルタント	42	─	42
その他	68	52	120
顧客との契約から生じる収益	14,378	52	14,431

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5.13円	5.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	214	248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	214	248
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,708	41,706

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810091539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。