NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210208181526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　典久
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00142-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00142-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00142-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00142-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00142-000 2019-12-31 E00142-000 2019-10-01 2019-12-31 E00142-000 2020-03-31 E00142-000 2019-04-01 2019-12-31 E00142-000 2019-04-01 2020-03-31 E00142-000 2021-02-09 E00142-000 2020-12-31 E00142-000 2020-10-01 2020-12-31 E00142-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208181526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 前第３四半期 連結累計期間	第74期 当第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	46,924	49,485	65,516
経常利益	（百万円）	3,698	4,135	4,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,452	2,751	3,258
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,623	2,884	3,209
純資産額	（百万円）	25,964	27,932	26,550
総資産額	（百万円）	49,692	50,271	50,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.79	65.97	78.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	55.2	52.6

回次		第73期 前第３四半期 連結会計期間	第74期 当第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.13	33.40

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210208181526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する一方、各種政策により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかし感染の再拡大により、先行きは依然不透明な状況が続いております。

建設市場におきましては、公共建設投資については、堅調に推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより慎重な動きが続くと思われます。

このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 受注高、売上高、損益

受注高は、基礎工事の増加により、51,273百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。また、売上高は、受注増加に加え、工事の施工促進策などが寄与し、49,485百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

また、売上高が前年同四半期比で増加したことにより、営業利益は4,090百万円（前年同四半期比12.0％増）、経常利益は4,135百万円（前年同四半期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,751百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大により、４～５月に一部の工事が中断しましたがその後は大きな影響はなく、当第３四半期連結累計期間における業績への影響は軽微でありました。

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が50,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が1,230百万円、電子記録債権が1,277百万円、未成工事支出金が540百万円増加した一方、現金預金が2,770百万円、繰延税金資産が393百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、22,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,270百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金が718百万円、未成工事受入金が829百万円増加した一方、未払法人税等が903百万円、賞与引当金が1,039百万円、長期借入金が278百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は27,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,751百万円の純利益となった一方、1,501百万円の配当を実施したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、283百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210208181526

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注) 「発行可能株式総数」欄には、2020年12月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

す。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,919,291	43,919,291	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	43,919,291	43,919,291	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	43,919,291	－	6,052	－	1,753

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,210,000
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	41,556,200	（注）１ 415,562	－
単元未満株式	普通株式（注）２	153,091	－	－
発行済株式総数		43,919,291	－	－
総株主の議決権		－	415,562	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	2,210,000	－	2,210,000	5.03
計	－	2,210,000	－	2,210,000	5.03

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第３四半期報告書_20210208181526

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,713	15,943
受取手形・完成工事未収入金等	17,317	※３ 18,547
電子記録債権	2,435	※３ 3,712
商品及び製品	14	19
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	1,850	2,390
材料貯蔵品	161	164
その他	512	607
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	41,003	41,383
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,769	1,721
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	897	907
土地	2,652	2,657
リース資産（純額）	24	15
建設仮勘定	52	144
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	5,398	5,448
無形固定資産	440	439
投資その他の資産
投資有価証券	791	880
繰延税金資産	1,966	1,573
その他	622	606
貸倒引当金	△63	△60
投資その他の資産合計	3,316	2,999
固定資産合計	9,155	8,887
資産合計	50,159	50,271

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,365	※３ 12,083
短期借入金	274	278
未成工事受入金	2,087	2,916
リース債務	12	6
未払法人税等	1,189	285
完成工事補償引当金	41	34
工事損失引当金	1	214
賞与引当金	1,370	331
役員賞与引当金	43	－
その他	2,830	1,902
流動負債合計	19,214	18,054
固定負債
長期借入金	278	－
リース債務	9	5
退職給付に係る負債	4,069	4,240
その他	37	37
固定負債合計	4,394	4,283
負債合計	23,608	22,338
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	2,022	2,022
利益剰余金	19,420	20,670
自己株式	△1,056	△1,056
株主資本合計	26,438	27,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188	247
為替換算調整勘定	△79	△47
退職給付に係る調整累計額	△158	△126
その他の包括利益累計額合計	△49	73
非支配株主持分	161	171
純資産合計	26,550	27,932
負債純資産合計	50,159	50,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
完成工事高	46,810	49,291
その他の事業売上高	114	193
売上高合計	46,924	49,485
売上原価
完成工事原価	37,927	39,863
その他の事業売上原価	45	124
売上原価合計	37,973	39,988
売上総利益
完成工事総利益	8,882	9,428
その他の事業総利益	68	68
売上総利益合計	8,951	9,497
販売費及び一般管理費	5,297	5,406
営業利益	3,653	4,090
営業外収益
受取利息	10	13
受取配当金	31	32
特許関連収入	11	10
為替差益	11	16
その他	11	6
営業外収益合計	77	78
営業外費用
支払利息	5	5
支払保証料	22	23
その他	4	4
営業外費用合計	32	33
経常利益	3,698	4,135
特別利益
固定資産売却益	14	3
特別利益合計	14	3
特別損失
固定資産除却損	5	3
特別損失合計	5	3
税金等調整前四半期純利益	3,707	4,135
法人税、住民税及び事業税	868	1,038
法人税等調整額	331	353
法人税等合計	1,200	1,391
四半期純利益	2,506	2,744
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	53	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,452	2,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	2,506	2,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	59
為替換算調整勘定	9	48
退職給付に係る調整額	34	32
その他の包括利益合計	117	140
四半期包括利益	2,623	2,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,566	2,875
非支配株主に係る四半期包括利益	57	9

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１．（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

従来、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」について、当第３四半期連結累計期間における金額的重要性を考慮し、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23百万円は、「為替差益」11百万円、「その他」11百万円として組み替えております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
	2件　　　      1百万円	1件　　　      0百万円

(2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
	1百万円	1百万円

(3）関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA	－百万円	122百万円 (16,839百万IDR)

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200	2,200

※３　当第３四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	169百万円
電子記録債権	－百万円	28百万円
支払手形	－百万円	506百万円

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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減価償却費	283百万円	294百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
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2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	917百万円	利益剰余金	22.00円	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	417百万円	利益剰余金	10.00円	2019年９月30日	2019年11月29日

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
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2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,167百万円	利益剰余金	28.00円	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	333百万円	利益剰余金	8.00円	2020年９月30日	2020年11月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	58円79銭	65円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,452	2,751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,452	2,751
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,710	41,709

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月６日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 333百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20210208181526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。