NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第２四半期報告書_20201106093840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　典久
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00142-000 2020-07-01 2020-09-30 E00142-000 2020-11-06 E00142-000 2020-09-30 E00142-000 2020-04-01 2020-09-30 E00142-000 2019-09-30 E00142-000 2019-07-01 2019-09-30 E00142-000 2019-04-01 2019-09-30 E00142-000 2020-03-31 E00142-000 2019-04-01 2020-03-31 E00142-000 2019-03-31 E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00142-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201106093840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 前第２四半期 連結累計期間	第74期 当第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,510	30,767	65,516
経常利益	（百万円）	1,836	2,081	4,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,195	1,358	3,258
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,245	1,416	3,209
純資産額	（百万円）	25,004	26,798	26,550
総資産額	（百万円）	46,711	48,650	50,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.66	32.57	78.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.2	54.7	52.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,433	△440	7,357
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△105	△338	△217
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,060	△1,306	△1,625
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,589	16,671	18,713

回次		第73期 前第２四半期 連結会計期間	第74期 当第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.66	20.90

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201106093840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動と個人消費は停滞し、景気は急速に悪化しました。同感染症の終息が見通せず、景気は厳しい状況が続いております。

建設市場におきましては、公共建設投資については、堅調に推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感が高まっており慎重な動きが続くと思われます。

このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 受注高、売上高、損益

受注高は、基礎工事の増加により、36,811百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。また、売上高は、受注増加に加え、工事の施工促進策などが寄与し、30,767百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

また、売上高が前年同四半期比で増加したことにより、営業利益は2,047百万円（前年同四半期比11.6％増）、経常利益は2,081百万円（前年同四半期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,358百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大により、４～５月に一部の工事が中断しましたがその後は大きな影響はなく、当第２四半期連結累計期間における業績への影響は軽微でありました。

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が48,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508

百万円減少しております。これは主に、電子記録債権が890百万円、未成工事支出金が674百万円増加した一方、現金預金が2,042百万円、受取手形・完成工事未収入金等が912百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、21,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が703百万円、工事損失引当金が158百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が316百万円、未払法人税等が589百万円、賞与引当金が619百万円及びその他（未払消費税等）が844百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は26,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,358百万円の純利益となった一方、1,167百万円の配当を実施したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果使用した資金は440百万円（前年同四半期連結累計期間は5,433百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は338百万円（前年同四半期連結累計期間は105百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,306百万円（前年同四半期連結累計期間は1,060百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は2,042百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、16,671百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、440百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益（2,078百万円）を計上したことに加え、未成工事受入金の増加（701百万円）により資金が増加した一方、未成工事支出金の増加（673百万円）、仕入債務の減少（377百万円）、賞与引当金の減少（619百万円）、未払消費税等の減少（844百万円）、法人税等の支払額（1,186百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、338百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得（329百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,306百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済（137百万円）、配当金の支払（1,162百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、163百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201106093840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注) 「発行可能株式総数」欄には、2020年９月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

す。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,919,291	43,919,291	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	43,919,291	43,919,291	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～   2020年９月30日	－	43,919,291	－	6,052	－	1,753

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エーエヌホールディングス	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	24,155	57.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,410	3.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,268	3.04
日特建設社員持株会	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	1,127	2.70
竹内理人	東京都世田谷区	670	1.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	550	1.32
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	500	1.20
日特建設持株協力会	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	374	0.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	367	0.88
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	347	0.83
計	－	30,773	73.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,210,000
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	41,556,200	（注）１ 415,562	－
単元未満株式	普通株式（注）２	153,091	－	－
発行済株式総数		43,919,291	－	－
総株主の議決権		－	415,562	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	2,210,000	－	2,210,000	5.03
計	－	2,210,000	－	2,210,000	5.03

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式

に50株含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第２四半期報告書_20201106093840

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,713	16,671
受取手形・完成工事未収入金等	17,317	16,405
電子記録債権	2,435	3,326
商品及び製品	14	17
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	1,850	2,524
材料貯蔵品	161	152
その他	512	594
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	41,003	39,690
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,769	1,738
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	897	871
土地	2,652	2,657
リース資産（純額）	24	18
建設仮勘定	52	132
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	5,398	5,421
無形固定資産	440	446
投資その他の資産
投資有価証券	791	801
繰延税金資産	1,966	1,740
その他	622	612
貸倒引当金	△63	△61
投資その他の資産合計	3,316	3,091
固定資産合計	9,155	8,959
資産合計	50,159	48,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,365	11,048
短期借入金	274	274
未成工事受入金	2,087	2,790
リース債務	12	9
未払法人税等	1,189	600
完成工事補償引当金	41	39
工事損失引当金	1	159
賞与引当金	1,370	750
役員賞与引当金	43	－
その他	2,830	1,816
流動負債合計	19,214	17,488
固定負債
長期借入金	278	141
リース債務	9	6
退職給付に係る負債	4,069	4,177
その他	37	37
固定負債合計	4,394	4,362
負債合計	23,608	21,851
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	2,022	2,022
利益剰余金	19,420	19,610
自己株式	△1,056	△1,056
株主資本合計	26,438	26,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188	193
為替換算調整勘定	△79	△56
退職給付に係る調整累計額	△158	△137
その他の包括利益累計額合計	△49	0
非支配株主持分	161	170
純資産合計	26,550	26,798
負債純資産合計	50,159	48,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高
完成工事高	28,430	30,613
その他の事業売上高	79	154
売上高合計	28,510	30,767
売上原価
完成工事原価	23,077	24,987
その他の事業売上原価	31	108
売上原価合計	23,108	25,095
売上総利益
完成工事総利益	5,353	5,626
その他の事業総利益	48	45
売上総利益合計	5,402	5,671
販売費及び一般管理費	※１ 3,567	※１ 3,623
営業利益	1,834	2,047
営業外収益
受取利息	7	9
受取配当金	16	17
特許関連収入	7	5
為替差益	－	19
その他	11	3
営業外収益合計	42	55
営業外費用
支払利息	4	4
支払保証料	15	14
為替差損	18	－
その他	2	2
営業外費用合計	40	21
経常利益	1,836	2,081
特別利益
固定資産売却益	10	－
特別利益合計	10	－
特別損失
固定資産除却損	5	3
特別損失合計	5	3
税金等調整前四半期純利益	1,840	2,078
法人税、住民税及び事業税	409	507
法人税等調整額	203	215
法人税等合計	613	722
四半期純利益	1,227	1,355
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	31	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,195	1,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,227	1,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	5
為替換算調整勘定	△11	35
退職給付に係る調整額	23	21
その他の包括利益合計	18	61
四半期包括利益	1,245	1,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,217	1,408
非支配株主に係る四半期包括利益	28	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,840	2,078
減価償却費	185	185
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△4
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	0	△2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△62	158
賞与引当金の増減額（△は減少）	△324	△619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	139
受取利息及び受取配当金	△24	△27
支払利息	4	4
為替差損益（△は益）	14	△22
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	－
固定資産除却損	5	3
売上債権の増減額（△は増加）	7,071	△17
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△895	△673
その他の資産の増減額（△は増加）	46	△35
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,058	△377
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,003	701
未払消費税等の増減額（△は減少）	△119	△844
その他の負債の増減額（△は減少）	△421	74
小計	6,240	721
利息及び配当金の受取額	24	29
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△827	△1,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,433	△440
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
有形固定資産の取得による支出	△140	△329
有形固定資産の売却による収入	10	－
有形固定資産の除却による支出	△4	－
無形固定資産の取得による支出	△3	△18
貸付金の回収による収入	32	46
差入保証金の差入による支出	△2	△3
差入保証金の回収による収入	3	3
その他の支出	△3	△40
その他の収入	3	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105	△338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△137	△137
リース債務の返済による支出	△9	△6
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△914	△1,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,060	△1,306
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,243	△2,042
現金及び現金同等物の期首残高	13,346	18,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,589	※ 16,671

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１．（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
	2件　　　      1百万円	2件　　　     0百万円

(2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
	1百万円	1百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200	2,200

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給料手当	1,330百万円	1,425百万円
賞与引当金繰入額	272	305
退職給付費用	131	136
減価償却費	75	67
貸倒引当金繰入額	2	△4

２　当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	17,589百万円	16,671百万円
現金及び現金同等物	17,589	16,671

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	917百万円	利益剰余金	22.00円	2019年３月31日	2019年６月24日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	417百万円	利益剰余金	10.00円	2019年９月30日	2019年11月29日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,167百万円	利益剰余金	28.00円	2020年３月31日	2020年６月26日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月６日 取締役会	普通株式	333百万円	利益剰余金	8.00円	2020年９月30日	2020年11月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円66銭	32円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,195	1,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,195	1,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,710	41,709

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月６日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 333百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201106093840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。