NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208095742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　典久
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00142-000 2019-02-08 E00142-000 2018-12-31 E00142-000 2018-10-01 2018-12-31 E00142-000 2018-04-01 2018-12-31 E00142-000 2017-12-31 E00142-000 2017-10-01 2017-12-31 E00142-000 2017-04-01 2017-12-31 E00142-000 2018-03-31 E00142-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208095742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 前第３四半期 連結累計期間	第72期 当第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	43,590	44,550	62,943
経常利益	（百万円）	2,652	2,720	4,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,704	1,767	2,688
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,785	1,786	2,668
純資産額	（百万円）	22,374	23,708	23,256
総資産額	（百万円）	47,473	46,227	48,142
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.60	42.36	64.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	51.0	48.1

回次		第71期 前第３四半期 連結会計期間	第72期 当第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.31	26.33

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社エーエヌホールディングスによる当社株式の公開買付けの結果、平成30年10月24日をもちまして、同社及びその完全親会社である株式会社麻生は当社の「その他の関係会社」から「親会社」となっております。

 第３四半期報告書_20190208095742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、それに伴い個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米中貿易摩擦長期化の影響や中国経済成長の鈍化による世界経済の下振れ懸念など、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景にして持ち直しの動きが見られ、公共建

設投資についても、底堅く推移しております。

このような事業環境の中で、当社グループは、平成29年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年

度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新

たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良

工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 受注高、売上高

当社の受注活動は前期と同様に好調を維持しましたが、前年同四半期に大型工事の受注があったことからその影響により、受注高は、46,375百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、売上高は、期初の繰越工事が前年より増加していたことが寄与し、44,550百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

② 損益

前年同四半期に比べ、販売費及び一般管理費は211百万円増加しましたが、売上高が前年同四半期比で増加したことや採算性を重視した営業活動により利益率の改善が図れた結果、営業利益は2,701百万円（前年同四半期比2.8％増）、経常利益は2,720百万円（前年同四半期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,767百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が46,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が1,986百万円、建物・構築物（純額）が1,027百万円増加した一方、現金預金が716百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3,125百万円、電子記録債権が303百万円、建設仮勘定が340百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、22,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,365百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が1,135百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が904百万円、未払法人税等が670百万円、賞与引当金が597百万円、その他（未払消費税等）が1,666百万円、長期借入金が274百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は23,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,767百万円の純利益となった一方、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは、中期経営計画2017（2017年度～2019年度）の中で経営理念、経営目標を以下のように掲げております。

経営理念

・使命 (Mission)

安全・安心な国土造りに貢献する会社

・価値観 (Value)

基礎工事における総合技術力と効率的な経営

・あるべき姿 (Vision)

信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート

目標とする経営指標

「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）」の「経営目標」は以下のとおりであります。

経営目標

１）営業面の目標

・法面工事のトップを目指す。（2016年度実績　業界2位）

・地盤改良工事 受注高の60％増加（2016年度比）

・法面補修工事の拡大

・海外工事の強化（2019年度までに完工高10億円を目指す。）

２）業績面の目標

・営業利益　30億円以上

・経常利益率　5.0％以上

３）財務面の目標

・自己資本比率50％以上確保（2016年度実績49.0％）

・ROE　9.0％以上の確保

・キャッシュ・フロー プラス以上の確保

４）株主還元の目標

・配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上

※　総還元性向（配当及び自己株式取得）

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、169百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調が続いており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。

このような事業環境の中で、当社グループは、平成29年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大を図り、さらに平成28年３月に設立したインドネシアの子会社 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAにおける海外事業の強化等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208095742

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注) 「発行可能株式総数」欄には、平成30年12月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

す。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,919,291	43,919,291	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	43,919,291	43,919,291	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	43,919,291	－	6,052	－	1,753

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,207,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１ 41,544,200	（注）１ 415,442	－
単元未満株式	普通株式（注）２ 167,691	－	－
発行済株式総数	43,919,291	－	－
総株主の議決権	－	415,442	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	2,207,400	－	2,207,400	5.03
計	－	2,207,400	－	2,207,400	5.03

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190208095742

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,114	12,398
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 21,220	※３ 18,094
電子記録債権	※３ 3,462	※３ 3,158
商品及び製品	26	19
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	1,473	3,459
材料貯蔵品	129	133
その他	513	391
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	39,933	37,650
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	820	1,848
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	640	675
土地	2,663	2,651
リース資産（純額）	58	43
建設仮勘定	386	45
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	4,570	5,266
無形固定資産	438	434
投資その他の資産
投資有価証券	950	895
繰延税金資産	1,655	1,392
その他	674	660
貸倒引当金	△81	△73
投資その他の資産合計	3,199	2,875
固定資産合計	8,208	8,577
資産合計	48,142	46,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 12,691	※３ 11,786
短期借入金	274	274
未成工事受入金	1,169	2,304
リース債務	20	17
未払法人税等	788	118
完成工事補償引当金	8	9
工事損失引当金	32	68
賞与引当金	870	272
役員賞与引当金	26	－
その他	4,079	2,898
流動負債合計	19,962	17,751
固定負債
長期借入金	826	552
リース債務	37	24
退職給付に係る負債	4,017	4,151
その他	42	39
固定負債合計	4,923	4,768
負債合計	24,885	22,519
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	2,022	2,022
利益剰余金	16,109	16,541
自己株式	△1,054	△1,055
株主資本合計	23,130	23,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	264
為替換算調整勘定	△29	△32
退職給付に係る調整累計額	△265	△219
その他の包括利益累計額合計	10	12
非支配株主持分	116	133
純資産合計	23,256	23,708
負債純資産合計	48,142	46,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	43,515	44,430
その他の事業売上高	74	119
売上高合計	43,590	44,550
売上原価
完成工事原価	36,173	36,818
その他の事業売上原価	22	52
売上原価合計	36,195	36,870
売上総利益
完成工事総利益	7,342	7,612
その他の事業総利益	52	67
売上総利益合計	7,395	7,679
販売費及び一般管理費	4,766	4,977
営業利益	2,628	2,701
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	24	30
特許関連収入	20	19
その他	9	10
営業外収益合計	59	67
営業外費用
支払利息	14	11
支払保証料	13	22
為替差損	2	12
その他	3	2
営業外費用合計	35	49
経常利益	2,652	2,720
特別利益
固定資産売却益	1	5
特別利益合計	1	5
特別損失
固定資産除却損	86	0
減損損失	－	7
特別損失合計	86	7
税金等調整前四半期純利益	2,568	2,718
法人税、住民税及び事業税	626	678
法人税等調整額	236	254
法人税等合計	863	932
四半期純利益	1,704	1,786
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,704	1,767

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,704	1,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	△40
為替換算調整勘定	△4	△4
退職給付に係る調整額	△4	45
その他の包括利益合計	80	0
四半期包括利益	1,785	1,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,787	1,769
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	17

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
	4件　　　     5百万円	4件　　　     3百万円

(2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
	7百万円	5百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200	2,200

※３　当第３四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	182百万円	139百万円
電子記録債権	34百万円	17百万円
支払手形	475百万円	425百万円

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	200百万円	232百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	723百万円	利益剰余金	17.00円	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式851,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が501百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,054百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	1,001百万円	利益剰余金	24.00円	平成30年３月31日	平成30年６月25日
平成30年11月８日取締役会	普通株式	333百万円	利益剰余金	8.00円	平成30年９月30日	平成30年11月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円60銭	42円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,704	1,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,704	1,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,990	41,712

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月８日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 333百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20190208095742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。