NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808141416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　典久
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00142-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00142-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00142-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00142-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00142-000 2019-08-09 E00142-000 2019-06-30 E00142-000 2019-04-01 2019-06-30 E00142-000 2018-06-30 E00142-000 2018-04-01 2018-06-30 E00142-000 2019-03-31 E00142-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808141416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	12,310	13,330	63,264
経常利益	（百万円）	287	539	4,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	148	333	2,721
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	196	329	2,755
純資産額	（百万円）	22,452	24,089	24,676
総資産額	（百万円）	44,282	46,716	49,048
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.57	8.01	65.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	51.2	50.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190808141416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国と中国の貿易摩擦の影響、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の影響や、国内では10月に予定される消費税率の引き上げを控え、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景に増加しており、公共建設投資についても、高水準を維持しております。

このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 受注高、売上高

受注高は、地盤改良工事などの増加により、18,002百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。また、売上高は、受注増加に加え、工事の施工促進策などが寄与し、13,330百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

② 損益

売上高が前年同四半期比で増加したことに加え、利益率の改善により、営業利益は540百万円（前年同四半期比94.8％増）、経常利益は539百万円（前年同四半期比87.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は333百万円（前年同四半期比124.5％増）となりました。

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的

変動があります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が46,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,332百万円減少しております。これは主に、現金預金が4,477百万円、未成工事支出金が328百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,505百万円、電子記録債権が550百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、22,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,744百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が445百万円、その他（未払費用）が1,045百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,579百万円、未払法人税等が634百万円、賞与引当金が646百万円、長期借入金が137百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は24,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を333百万円計上したこと、917百万円の配当を実施したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは、中期経営計画2017（2017年度～2019年度）の中で経営理念、経営目標を以下のように掲げております。

経営理念

・使命 (Mission)

安全・安心な国土造りに貢献する会社

・価値観 (Value)

基礎工事における総合技術力と効率的な経営

・あるべき姿 (Vision)

信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート

目標とする経営指標

「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）」の「経営目標」は以下のとおりであります。

経営目標

１）営業面の目標

・法面工事のトップを目指す。（2016年度実績　業界2位）

・地盤改良工事 受注高の60％増加（2016年度比）

・法面補修工事の拡大

・海外工事の強化（2019年度までに完工高10億円を目指す。）

２）業績面の目標

・営業利益　30億円以上

・経常利益率　5.0％以上

３）財務面の目標

・自己資本比率50％以上確保（2016年度実績49.0％）

・ROE　9.0％以上の確保

・キャッシュ・フロー プラス以上の確保

４）株主還元の目標

・配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上

※　総還元性向（配当及び自己株式取得）

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調が続いており、公共建設投資についても、2019年度の公共事業関係費が前年度を上回ることに加え、総事業費7兆円規模の“防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策”が2018年に始動するなど公共事業費は高水準にあり、高度成長期に整備されたインフラの更新も期待されます。

しかし建設業界では、人材の確保やその育成、「働き方改革の実現」と「業績確保」の両立に加え、それらの解決にもつながる情報通信技術（ICT）等を活用した施工の自動化・省人化の推進など様々な課題があります。

このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大を図ります。さらに2016年３月に設立したインドネシア共和国の子会社 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAにおける海外事業の強化等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりです。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190808141416

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注) 「発行可能株式総数」欄には、2019年６月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

す。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,919,291	43,919,291	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	43,919,291	43,919,291	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式   総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	43,919,291	－	6,052	－	1,753

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,208,200
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	41,548,600	（注）１ 415,486	－
単元未満株式	普通株式（注）２	162,491	－	－
発行済株式総数		43,919,291	－	－
総株主の議決権		－	415,486	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	2,208,200	－	2,208,200	5.03
計	－	2,208,200	－	2,208,200	5.03

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,346	17,824
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 20,218	※３ 13,713
電子記録債権	※３ 3,688	※３ 3,137
商品及び製品	13	14
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	2,002	2,331
材料貯蔵品	151	150
その他	516	495
流動資産合計	39,937	37,667
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,837	1,819
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	795	779
土地	2,651	2,651
リース資産（純額）	38	34
建設仮勘定	60	49
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	5,385	5,335
無形固定資産	446	440
投資その他の資産
投資有価証券	914	887
繰延税金資産	1,772	1,797
その他	666	661
貸倒引当金	△73	△73
投資その他の資産合計	3,279	3,272
固定資産合計	9,111	9,048
資産合計	49,048	46,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 12,810	※３ 11,230
短期借入金	274	274
未成工事受入金	1,672	2,117
リース債務	15	13
未払法人税等	884	249
完成工事補償引当金	37	37
工事損失引当金	112	29
賞与引当金	974	327
役員賞与引当金	23	－
その他	2,829	3,823
流動負債合計	19,633	18,103
固定負債
長期借入金	552	415
リース債務	21	18
退職給付に係る負債	4,125	4,052
その他	39	38
固定負債合計	4,738	4,524
負債合計	24,371	22,627
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	2,022	2,022
利益剰余金	17,496	16,912
自己株式	△1,055	△1,055
株主資本合計	24,515	23,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	277	257
為替換算調整勘定	△26	△33
退職給付に係る調整累計額	△226	△215
その他の包括利益累計額合計	24	9
非支配株主持分	137	148
純資産合計	24,676	24,089
負債純資産合計	49,048	46,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高
完成工事高	12,274	13,300
その他の事業売上高	35	29
売上高合計	12,310	13,330
売上原価
完成工事原価	10,429	11,036
その他の事業売上原価	15	10
売上原価合計	10,445	11,046
売上総利益
完成工事総利益	1,845	2,264
その他の事業総利益	19	19
売上総利益合計	1,865	2,283
販売費及び一般管理費	1,587	1,743
営業利益	277	540
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	12	13
特許関連収入	6	5
その他	3	2
営業外収益合計	24	25
営業外費用
支払利息	7	2
支払保証料	6	8
為替差損	－	16
その他	0	0
営業外費用合計	14	26
経常利益	287	539
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	289	538
法人税、住民税及び事業税	186	211
法人税等調整額	△46	△21
法人税等合計	139	189
四半期純利益	149	348
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	148	333

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	149	348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△19
為替換算調整勘定	0	△10
退職給付に係る調整額	24	11
その他の包括利益合計	46	△18
四半期包括利益	196	329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195	319
非支配株主に係る四半期包括利益	1	10

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
	4件　　　      3百万円	4件　　　     2百万円

(2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
	3百万円	3百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200	2,200

※３　当第１四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	270百万円	248百万円
電子記録債権	22百万円	18百万円
支払手形	420百万円	390百万円

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	73百万円	93百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,001百万円	利益剰余金	24.00円	2018年３月31日	2018年６月25日

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	917百万円	利益剰余金	22.00円	2019年３月31日	2019年６月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ　り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	3.57円	8.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	148	333
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	148	333
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,712	41,710

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808141416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。