NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809140738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　典久
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽日生瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンタ－）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00142-000 2017-08-10 E00142-000 2017-06-30 E00142-000 2017-04-01 2017-06-30 E00142-000 2016-06-30 E00142-000 2016-04-01 2016-06-30 E00142-000 2017-03-31 E00142-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809140738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	10,529	11,001	57,174
経常利益	（百万円）	84	122	3,555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2	11	2,342
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△56	15	2,458
純資産額	（百万円）	19,299	20,830	21,813
総資産額	（百万円）	38,311	41,767	44,225
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.06	0.27	55.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	49.5	49.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809140738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しにより企業業績や雇用環境の改善が続き、それに伴い個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や米国・欧州の政治動向による経済への影響が心配されるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景にして持ち直しの動きが見られ、公共建設投資については、底堅く推移しております。

このような事業環境の中で、当社グループは、５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 受注高、売上高

受注高は、大型工事の増額などにより、17,675百万円（前年同四半期比5.1％増）と前年比で増額となり、売上高は、期初の繰越工事が前年比で増加していたことなどが寄与し、11,001百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

② 損益

売上高が昨年同四半期比で増加したことにより、営業利益は117百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常利益は122百万円（前年同四半期比45.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期比313.2％増）となりました。

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的

変動があります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が41,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,458百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が983百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,507百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、20,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が1,207百万円、その他（未払費用）が752百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,986百万円、未払法人税等が886百万円、賞与引当金が430百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は20,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円減少しております。これは主に、723百万円の配当を実施したこと、274百万円の自己株式の取得によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは、中期経営計画2017（2017年度～2019年度）の中で経営理念、経営目標を以下のように掲げております。

経営理念

・使命 (Mission)

安全・安心な国土造りに貢献する会社

・価値観 (Value)

基礎工事における総合技術力と効率的な経営

・あるべき姿 (Vision)

信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート

目標とする経営指標

「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）」の「経営目標」は以下のとおりであります。

経営目標

１）営業面の目標

・法面工事のトップを目指す。（2016年度実績　業界2位）

・地盤改良工事 受注高の60％増加（2016年度比）

・法面補修工事の拡大

・海外工事の強化（2019年度までに完工高10億円を目指す。）

２）業績面の目標

・営業利益　30億円以上

・経常利益率　5.0％以上

３）財務面の目標

・自己資本比率50％以上確保（2016年度実績49.0％）

・ROE　9.0％以上の確保

・キャッシュ・フロー プラス以上の確保

４）株主還元の目標

・配当性向　30％以上かつ総還元性向　50％以上

※　総還元性向（配当及び自己株式取得）

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調が続いており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。

このような事業環境の中で、当社グループは、５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大を図り、さらに昨年３月に設立したインドネシアの子会社 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAにおける海外事業の強化等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注) 「発行可能株式総数」欄には、平成29年６月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

す。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,919,291	43,919,291	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	43,919,291	43,919,291	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式   総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	43,919,291	－	6,052	－	1,753

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,352,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１ 42,369,400	（注）１ 423,694	－
単元未満株式	普通株式（注）２ 197,191	－	－
発行済株式総数	43,919,291	－	－
総株主の議決権	－	423,694	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	1,352,700	－	1,352,700	3.08
計	－	1,352,700	－	1,352,700	3.08

（注）1　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。

2　当第１四半期会計期間において、平成29年５月19日開催の取締役会決議による自己株式の取得等を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,828,473株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,462	14,267
受取手形・完成工事未収入金等	16,974	13,467
電子記録債権	2,196	2,294
商品及び製品	25	24
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	2,223	3,206
材料貯蔵品	142	145
繰延税金資産	481	522
その他	670	645
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	37,161	34,562
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	910	859
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	484	452
土地	2,787	2,787
リース資産（純額）	68	63
建設仮勘定	14	33
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	4,268	4,198
無形固定資産	289	353
投資その他の資産
投資有価証券	838	873
繰延税金資産	1,157	1,160
その他	531	641
貸倒引当金	△21	△22
投資その他の資産合計	2,505	2,652
固定資産合計	7,063	7,204
資産合計	44,225	41,767

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,133	9,146
未成工事受入金	3,277	4,485
リース債務	18	16
未払法人税等	1,035	149
完成工事補償引当金	25	24
工事損失引当金	39	46
賞与引当金	714	284
その他	2,041	2,707
流動負債合計	18,285	16,860
固定負債
リース債務	49	45
退職給付に係る負債	4,022	3,980
その他	53	49
固定負債合計	4,126	4,076
負債合計	22,412	20,936
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	2,022	2,022
利益剰余金	14,144	13,432
自己株式	△552	△827
株主資本合計	21,666	20,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	264	288
為替換算調整勘定	△9	△9
退職給付に係る調整累計額	△254	△273
その他の包括利益累計額合計	0	5
非支配株主持分	146	145
純資産合計	21,813	20,830
負債純資産合計	44,225	41,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	10,471	10,980
その他の事業売上高	58	21
売上高合計	10,529	11,001
売上原価
完成工事原価	8,920	9,323
その他の事業売上原価	18	5
売上原価合計	8,938	9,328
売上総利益
完成工事総利益	1,551	1,657
その他の事業総利益	39	15
売上総利益合計	1,591	1,673
販売費及び一般管理費	1,506	1,556
営業利益	84	117
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	9	10
特許関連収入	5	4
その他	2	3
営業外収益合計	17	20
営業外費用
支払利息	2	2
支払保証料	4	5
為替差損	5	4
その他	5	1
営業外費用合計	18	14
経常利益	84	122
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	－	84
特別損失合計	－	84
税金等調整前四半期純利益	84	38
法人税、住民税及び事業税	127	73
法人税等調整額	△42	△45
法人税等合計	85	28
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△0	10
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2	11

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△0	10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	23
為替換算調整勘定	△35	－
退職給付に係る調整額	10	△18
その他の包括利益合計	△56	5
四半期包括利益	△56	15
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△41	16
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	△0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
	5件　　　     8百万円	5件　　　     8百万円

(2）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
	15百万円	12百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200	2,200

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	67百万円	66百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	425百万円	利益剰余金	10.00円	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	723百万円	利益剰余金	17.00円	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式475,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が274百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が827百万円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ　り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0.06円	0.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2	11
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2	11
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,567	42,484

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809140738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。