NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208173517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中森　保
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社　札幌支店 （札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル）） 日特建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社　大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽日生瓦町ビル）） 日特建設株式会社　九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00142-000 2016-02-09 E00142-000 2015-12-31 E00142-000 2015-10-01 2015-12-31 E00142-000 2015-04-01 2015-12-31 E00142-000 2014-12-31 E00142-000 2014-10-01 2014-12-31 E00142-000 2014-04-01 2014-12-31 E00142-000 2015-03-31 E00142-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208173517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 前第３四半期 連結累計期間	第69期 当第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	41,310	41,096	60,703
経常利益	（百万円）	2,225	2,580	3,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	190	1,628	1,664
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	259	1,625	1,694
純資産額	（百万円）	16,638	19,357	18,116
総資産額	（百万円）	39,534	39,247	42,306
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.48	38.25	39.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	49.3	42.8

回次		第68期 前第３四半期 連結会計期間	第69期 当第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.22	16.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（合弁契約締結の件）

当社は、平成27年10月13日付でPT PANCA DUTA PRAKARSAとの間で、インドネシア共和国国内における建設事業を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。

概要は以下のとおりであります。

１　設立の目的

日特建設株式会社とPT PANCA DUTA PRAKARSAは、新会社設立により、インドネシア共和国国内での専門工事業者としての事業展開を目指します。

２　合弁会社の概要

（１）商号　　　　　PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

（２）代表者　　　　屋宮　康信

（３）所在地　　　　インドネシア共和国 南ジャカルタ市

（４）設立年月　　　平成28年２月（予定）

（５）営業開始年月　平成28年４月（予定）

（６）事業の内容　　インドネシア共和国国内における建設事業

（７）決算期　　　　３月期（予定）

（８）資本金　　　　51,000百万インドネシアルピア（約413百万円）

※インドネシアルピア＝0.0081円で計算しております。

（９）株主構成　　　日特建設株式会社：65％、PT PANCA DUTA PRAKARSA：35％

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として個人消費は力強さを欠く状況が続いています。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速、資源価格の下落や米国の利上げによる世界経済への影響が心配されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、企業収益改善を背景に、民間設備投資は回復基調にありますが、公共建設投資については、総じて弱い動きとなっております。

このような事業環境において当社グループは、経営理念「基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社」のもと、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）における新生日特の成長への「挑戦」をテーマに、効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織の構築を進めております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

①受注高・売上高

受注高は、当社が得意とする基礎工事の受注に努めましたが、当該公共工事の発注が減少したことにより、47,113百万円（前年同四半期比2.7％減）となり、売上高は、41,096百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

②損益

「生産性の向上と利益重視」の事業戦略のもと採算性を重視した営業活動と原価低減により利益率の改善が図れ、営業利益は2,612百万円（前年同四半期比5.9％増）、経常利益は2,580百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,628百万円（前年同四半期比753.7％増）と改善しました。

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が39,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,059百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が1,363百万円、未収入金（その他）が2,055百万円増加した一方、現金預金が1,599百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,384百万円、土地が1,750百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、19,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,300百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が763百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が2,170百万円、未払法人税等が1,399百万円減少したことに加え、短期借入金400百万円及び長期借入金800百万円の合計1,200百万円を返済したことによるものであります。

純資産合計は19,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加しております。これは主に、当第３四半期連結累計期間が1,628百万円の純利益となった一方、383百万円の配当を実施したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）の中で経営理念、経営ビジョン、経営目標を以下のように掲げております。

「経営理念」

・基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社

「経営ビジョン」

・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート

「経営目標」

１）営業面の目標

・のり面工事のトップ

・地盤改良受注高20％増加（平成25年度対比）

・補修分野の営業強化

・海外工事への進出

２）財務面の目標

・自己資本比率45％以上（平成25年度実績39.9％）

３）その他の目標

・営業利益率3.5％以上

・計画期間内に配当性向30％以上

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、142百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備の状況

平成27年３月30日に公表した「固定資産の譲渡及び特別損失の修正並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当該資産の引渡しが完了したことに伴い、土地が1,750百万円減少しております。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新、東日本大震災の復興需要、2020年の東京オリンピック開催等により工事の発注が期待されます。しかし、公共建設投資発注量の地域格差の拡大や労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料もあります。

このような事業環境の中で、当社グループは、内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化、安全重視の経営、基礎工事の量の確保、収益性の維持、キャッシュ・フロー重視の経営を経営方針に掲げ、事業を進める所存であります。

また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20160208173517

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注) 「発行可能株式総数」欄には、平成27年12月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

す。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,919,291	43,919,291	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	43,919,291	43,919,291	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	43,919,291	－	6,052	－	1,753

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,350,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１ 42,351,800	（注）１ 423,518	－
単元未満株式	普通株式（注）２ 217,091	－	－
発行済株式総数	43,919,291	－	－
総株主の議決権	－	423,518	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区銀座 ８丁目14番14号	1,350,400	－	1,350,400	3.07
計	－	1,350,400	－	1,350,400	3.07

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,698	12,099
受取手形・完成工事未収入金等	16,702	※３ 14,317
商品及び製品	20	29
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	1,618	2,982
材料貯蔵品	148	146
繰延税金資産	591	267
その他	681	2,514
貸倒引当金	△192	△191
流動資産合計	33,270	32,166
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	829	959
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	446	417
土地	4,560	2,810
リース資産（純額）	40	30
建設仮勘定	1	13
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	5,879	4,232
無形固定資産	223	208
投資その他の資産
投資有価証券	831	829
繰延税金資産	1,593	1,275
その他	539	556
貸倒引当金	△31	△22
投資その他の資産合計	2,933	2,639
固定資産合計	9,036	7,080
資産合計	42,306	39,247

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,175	※３ 10,005
短期借入金	400	－
未成工事受入金	2,487	3,251
リース債務	20	19
未払法人税等	1,491	91
完成工事補償引当金	77	123
工事損失引当金	89	102
賞与引当金	543	192
その他	2,086	※３ 2,055
流動負債合計	19,372	15,841
固定負債
長期借入金	800	－
リース債務	34	20
繰延税金負債	134	133
退職給付に係る負債	3,831	3,881
その他	16	13
固定負債合計	4,817	4,048
負債合計	24,189	19,889
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	2,022	2,022
利益剰余金	10,500	11,745
自己株式	△551	△552
株主資本合計	18,024	19,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282	279
退職給付に係る調整累計額	△190	△190
その他の包括利益累計額合計	91	88
純資産合計	18,116	19,357
負債純資産合計	42,306	39,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	41,210	40,975
その他の事業売上高	100	120
売上高合計	41,310	41,096
売上原価
完成工事原価	34,580	33,870
その他の事業売上原価	35	50
売上原価合計	34,615	33,921
売上総利益
完成工事総利益	6,629	7,105
その他の事業総利益	64	69
売上総利益合計	6,694	7,175
販売費及び一般管理費	4,227	4,562
営業利益	2,467	2,612
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	16	19
特許関連収入	15	19
その他	13	7
営業外収益合計	47	47
営業外費用
支払利息	31	16
支払保証料	40	27
貸倒引当金繰入額	173	－
ファクタリング手数料	22	17
その他	21	17
営業外費用合計	289	79
経常利益	2,225	2,580
特別利益
固定資産売却益	32	5
特別利益合計	32	5
特別損失
固定資産除却損	1	5
減損損失	※１ 1,813	－
特別損失合計	1,814	5
税金等調整前四半期純利益	443	2,580
法人税、住民税及び事業税	808	310
法人税等調整額	△555	642
法人税等合計	252	952
四半期純利益	190	1,628
親会社株主に帰属する四半期純利益	190	1,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	190	1,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	△3
退職給付に係る調整額	△1	0
その他の包括利益合計	68	△2
四半期包括利益	259	1,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259	1,625
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	9件　　　21百万円	8件　　　18百万円

(2）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	33百万円	27百万円

（3）訴訟関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社は、平成25年９月５日付で、一部の元役員らより、役員退職慰労金に関する損害賠償請求訴訟（請求金額2億7,735万5,500円）の提起を受け、現在係争中であります。

当社は、かかる一部の元役員らの請求には理由がないものと判断しており、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、本訴訟に対しては全面的に争う所存であります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200	2,200

※３　当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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受取手形	－百万円	123百万円
支払手形	－百万円	283百万円
設備関係支払手形（その他）	－百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
遊休資産	建物・構築物、備品	東京都中央区	197
売却予定資産	土地	東京都中央区	1,614

（グルーピングの方法）

事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の内訳）

建物・構築物	197	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	百万円
土地	1,614	百万円
計	1,813	百万円

（経緯）

明石町分室ビルの遊休化に伴い当該固定資産の活用を検討しておりましたが、当社取締役会において、処分、売却することが決議されたことにより、回収可能価額及び実質的な処分価値が帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、鑑定評価等に基づき算定しております。また、遊休資産については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12年31日）

該当事項はありません。

２　当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
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減価償却費	174百万円	187百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
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平成26年6月27日定時株主総会	普通株式	340百万円	利益剰余金	8.00円	平成26年3月31日	平成26年6月30日

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月25日定時株主総会	普通株式	383百万円	利益剰余金	9.00円	平成27年3月31日	平成27年6月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ　り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	4円48銭	38円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	190	1,628
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	190	1,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,586	42,569

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160208173517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。