NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808213556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中森　保
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5050
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】	03(5645)5047
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　平山　雅博
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社札幌支店 （札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル）） 日特建設株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル）） 日特建設株式会社大阪支店 （大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽日生瓦町ビル）） 日特建設株式会社九州支店 （福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンタ－）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00142-000 2016-08-09 E00142-000 2016-06-30 E00142-000 2016-04-01 2016-06-30 E00142-000 2015-06-30 E00142-000 2015-04-01 2015-06-30 E00142-000 2016-03-31 E00142-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808213556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	11,859	10,529	57,638
経常利益	（百万円）	589	84	3,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	363	2	2,110
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	424	△56	1,894
純資産額	（百万円）	18,157	19,299	19,781
総資産額	（百万円）	39,109	38,311	40,385
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.53	0.06	49.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	50.0	48.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160808213556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による景気対策の効果を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかし依然として個人消費は力強さを欠き、足踏み状態を続けています。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題などにより、為替等の金融市場が不安定な動向を示し、そのことによる企業収益への影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、企業収益改善を背景に、民間設備投資は回復基調にありますが、公共建設投資について

は、緩やかに減少しております。

このような事業環境において当社グループは、経営理念「基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・

安心な国土造りに貢献する会社」のもと、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）における新生日特の

成長への「挑戦」をテーマに、効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織の構築を進めて

おります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 受注高、売上高

受注高は、昨年同四半期並みの16,811百万円（前年同四半期比1.3％増）を確保しましたが、売上高は、着工および施工進捗の遅れにより、10,529百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。

② 損益

売上高が昨年同四半期比で減少したことにより、営業利益は84百万円（前年同四半期比85.8％減）、経常利益は84百万円（前年同四半期比85.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円（前年同四半期比99.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が38,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,073百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,656百万円、電子記録債権が449百万円及び未成工事支出金が887百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,959百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、19,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が875百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,841百万円、賞与引当金が310百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は19,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少しております。これは主に、425百万円の配当を実施したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）の中で経営理念、経営ビジョン、経営目標を以下のように掲げております。

「経営理念」

・基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社

「経営ビジョン」

・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート

「経営目標」

１）営業面の目標

・のり面工事のトップ

・地盤改良受注高20％増加（平成25年度対比）

・補修分野の営業強化

・海外工事への進出

２）財務面の目標

・自己資本比率45％以上（平成27年度実績48.6％）

３）その他の目標

・営業利益率3.5％以上

・計画期間内に配当性向30％以上

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、59百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。しかし、公共建設投資発注量の２年連続の減少予測、東日本大震災の復興工事が続く東北地区で建設業者の請負金額が５年ぶりに減少に転じ、復旧・復興工事の発注がピークを過ぎたとみられることや労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料もあります。

平成28年熊本地震につきましては、被災した方々の生活や企業活動が一刻も早く戻るように努めることが建設会社の使命であると考え、復旧・復興に取り組んでまいります。

また、本年３月に設立したインドネシアの子会社 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAにおいて、海外工事の受注活動を行っていきます。

このような事業環境の中で、当社グループは、内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化、安全重視の経営、基礎工事の量の確保、収益性の維持、キャッシュ・フロー重視の経営を経営方針に掲げ、事業を進める所存であります。

また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注) 「発行可能株式総数」欄には、平成28年６月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま

す。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,919,291	43,919,291	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	43,919,291	43,919,291	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式   総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	43,919,291	－	6,052	－	1,753

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,351,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１ 42,358,000	（注）１ 423,580	－
単元未満株式	普通株式（注）２ 209,891	－	－
発行済株式総数	43,919,291	－	－
総株主の議決権	－	423,580	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日特建設株式会社	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号	1,351,400	－	1,351,400	3.08
計	－	1,351,400	－	1,351,400	3.08

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,681	14,338
受取手形・完成工事未収入金等	15,578	10,618
電子記録債権	1,917	2,366
商品及び製品	30	34
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	1,664	2,551
材料貯蔵品	152	156
繰延税金資産	411	465
その他	997	994
貸倒引当金	△14	△10
流動資産合計	33,420	31,515
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	963	952
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	471	452
土地	2,788	2,787
リース資産（純額）	50	46
建設仮勘定	24	29
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	4,300	4,270
無形固定資産	205	201
投資その他の資産
投資有価証券	664	619
繰延税金資産	1,284	1,213
その他	531	512
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	2,458	2,323
固定資産合計	6,965	6,795
資産合計	40,385	38,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,547	8,706
未成工事受入金	2,509	3,384
リース債務	23	21
未払法人税等	133	129
完成工事補償引当金	105	107
工事損失引当金	139	102
賞与引当金	555	244
その他	2,413	2,223
流動負債合計	16,429	14,920
固定負債
リース債務	34	30
繰延税金負債	75	－
退職給付に係る負債	4,013	4,011
その他	50	49
固定負債合計	4,174	4,092
負債合計	20,603	19,012
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	2,022	2,022
利益剰余金	12,228	11,805
自己株式	△552	△552
株主資本合計	19,750	19,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	171	139
為替換算調整勘定	△6	△29
退職給付に係る調整累計額	△284	△273
その他の包括利益累計額合計	△119	△163
非支配株主持分	150	134
純資産合計	19,781	19,299
負債純資産合計	40,385	38,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	11,810	10,471
その他の事業売上高	49	58
売上高合計	11,859	10,529
売上原価
完成工事原価	9,800	8,920
その他の事業売上原価	25	18
売上原価合計	9,825	8,938
売上総利益
完成工事総利益	2,010	1,551
その他の事業総利益	23	39
売上総利益合計	2,034	1,591
販売費及び一般管理費	1,437	1,506
営業利益	596	84
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	9
特許関連収入	8	5
その他	2	2
営業外収益合計	20	17
営業外費用
支払利息	6	2
支払保証料	8	4
ファクタリング手数料	8	0
為替差損	2	5
その他	1	5
営業外費用合計	27	18
経常利益	589	84
特別利益
固定資産売却益	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	594	84
法人税、住民税及び事業税	160	127
法人税等調整額	70	△42
法人税等合計	231	85
四半期純利益又は四半期純損失（△）	363	△0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	363	2

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	363	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	△31
為替換算調整勘定	－	△35
退職給付に係る調整額	△0	10
その他の包括利益合計	61	△56
四半期包括利益	424	△56
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	424	△41
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△15

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

従来、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」について、当第１四半期連結累計期間における金額的重要性を考慮し、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4百万円は、「為替差損」2百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
	8件　　　    17百万円	7件　　　    13百万円

(2）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
	23百万円	22百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	─	─
差引額	2,200	2,200

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	61百万円	67百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月25日定時株主総会	普通株式	383百万円	利益剰余金	9.00円	平成27年3月31日	平成27年6月26日

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月24日定時株主総会	普通株式	425百万円	利益剰余金	10.00円	平成28年3月31日	平成28年6月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ　り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	8.53円	0.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	363	2
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	363	2
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,570	42,567

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808213556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。