NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.

内部統制報告書_20250619190640

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	日特建設株式会社
【英訳名】	NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田　康夫
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【縦覧に供する場所】	日特建設株式会社　札幌支店（札幌市中央区北１条西10丁目１番15号（UD札幌北一条ビル））日特建設株式会社　名古屋支店（名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル））日特建設株式会社　大阪支店（大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル））日特建設株式会社　九州支店（福岡市博多区綱場町９番20号（長府博多ビジネスセンター））株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250619190640

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長和田康夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、当事業年度末日である2025年３月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。

本評価においては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセス及び財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定いたしました。業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲としては、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。評価範囲の決定手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定に際しては、事業拠点は会社単位とし、各事業拠点が対象とする事業領域、各事業拠点が有する業務機能、各事業拠点における不正の有無、及び各事業拠点を対象とした全社的な内部統制の評価結果を考慮しました。当社グループ各社の主な事業内容は建設事業であり、各社の事業領域に関係するリスクに大きな違いはなく、また、製造や販売等、特定の機能のみに特化した会社もないため、事業規模を示す指標として売上高が最も適当であると判断し、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。当該重要な事業拠点における当社の事業目的に大きく関わる勘定科目としては、当社グループの事業の特性を勘案した上で、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、完成工事高、完成工事原価、完成工事未収入金等、未成工事支出金、工事未払金及び未成工事受入金を選定し、これらの勘定科目に関連する業務プロセスを評価対象としました。

また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（税金・税効果、資産の評価、引当金の計上等）及びのれんに至る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し、個別に評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】

上記評価手続きを実施した結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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