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NITTO SEIMO CO., LTD.

Quarterly Report Sep 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月13日
【四半期会計期間】 第121期第1四半期(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00578 35240 日東製網株式会社 NITTO SEIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E00578-000 2021-09-13 E00578-000 2020-05-01 2020-07-31 E00578-000 2020-05-01 2021-04-30 E00578-000 2021-05-01 2021-07-31 E00578-000 2020-07-31 E00578-000 2021-04-30 E00578-000 2021-07-31 E00578-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00578-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00578-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00578-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00578-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00578-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00578-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00578-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0588846503308.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第1四半期

連結累計期間 | 第121期

第1四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自  2020年5月1日

至  2020年7月31日 | 自  2021年5月1日

至  2021年7月31日 | 自  2020年5月1日

至  2021年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,045,839 | 3,748,810 | 17,680,463 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 208,963 | △2,059 | 865,020 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 122,017 | △28,562 | 419,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 25,425 | 36,603 | 407,963 |
| 純資産額 | (千円) | 5,955,859 | 6,245,329 | 6,338,397 |
| 総資産額 | (千円) | 21,420,112 | 24,067,916 | 23,509,302 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 47.05 | △11.01 | 161.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 27.1 | 25.3 | 26.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部の地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど厳しい状況で推移しております。中国や欧米等ではワクチン接種が進展し経済が正常化に向かいつつあり、国内でも設備投資や輸出増加などにより、持ち直しの動きがある業種はありますが、新興国では依然として感染拡大が続き、国内の飲食サービス業など個人消費の低迷により改善の兆しは見られず、業種間での二極化が進み、全体として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、漁業資材の受注が減少したことや定置網部門の製商品の一部の納品が第2四半期以降になったこと等により、売上高が減少しました。また、前期より引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、海外向けの売上高も減少しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防鳥ネット等の陸上ネットの受注は好調ですが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落したことで前年同期と比べて売上高は減少しました。営業利益は、出張旅費等の経費削減や計画的な生産活動に努めましたが、主力の定置網部門の売上高が減少したこと等により、前年同期と比べて減少しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,748百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は15百万円(前年同期比91.3%減)、経常損失は2百万円(前年同期は208百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同期は122百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は2,919百万円(前年同期比6.9%減)となりました。主な要因は、定置網部門の製商品の一部の納品が第2四半期以降になったことや前期に引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、海外向けの売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、主力の定置網部門の売上高が減少したこと等により、セグメント損失は10百万円(前年同期は163百万円の利益)となりました。

[陸上関連事業]

売上高は828百万円(前年同期比8.4%減)となりました。主な要因は、獣害防止ネットや防鳥ネットの受注は好調ですが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落し、売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、一般管理費の経費削減に努めたこと等により、セグメント利益は26百万円(前年同期比82.7%増)となりました。

[その他]

前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移し、売上高は1百万円(前年同期比73.5%減)となりました。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は0百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。

② 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、24,067百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ640百万円増加し、15,081百万円となりました。これは、売上債権は減少しましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円減少し、8,986百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる生命保険料払込金の満期に伴う返戻等によるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ914百万円増加し、12,246百万円となりました。これは、電子記録債務及び短期借入金が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ262百万円減少し、5,576百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ93百万円減少し、6,245百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年9月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,605,000 2,605,000 東京証券取引所

 (市場第一部)

 名古屋証券取引所(市場第一部)
単元株式数は、100株であります。
2,605,000 2,605,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月31日 2,605,000 1,378,825 510,292

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2021年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
11,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,794 同上
2,579,400
単元未満株式 普通株式 同上
14,100
発行済株式総数 2,605,000
総株主の議決権 25,794

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東製網株式会社
東京都港区新橋

二丁目20番15-701号
11,500 11,500 0.44
11,500 11,500 0.44

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 999,633 1,239,166
受取手形及び売掛金 6,591,084 ※2 6,306,555
商品及び製品 4,810,622 5,366,313
仕掛品 721,236 626,388
原材料及び貯蔵品 1,070,943 1,145,139
その他 295,608 447,270
貸倒引当金 △47,901 △49,258
流動資産合計 14,441,228 15,081,574
固定資産
有形固定資産
土地 2,413,209 2,414,234
建設仮勘定 2,697,445 2,763,008
その他(純額) 2,455,296 2,410,145
有形固定資産合計 7,565,950 7,587,388
無形固定資産
のれん 142,317 137,546
その他 38,841 36,313
無形固定資産合計 181,158 173,860
投資その他の資産
長期営業債権 919,960 862,866
繰延税金資産 214,804 234,596
その他 886,298 807,878
貸倒引当金 △700,300 △680,429
投資その他の資産合計 1,320,763 1,224,911
固定資産合計 9,067,873 8,986,160
繰延資産 201 181
資産合計 23,509,302 24,067,916
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,355,514 ※2 2,303,402
電子記録債務 991,411 ※2 1,175,448
短期借入金 6,653,347 7,353,950
賞与引当金 248,006 212,106
その他 1,083,687 ※2 1,201,557
流動負債合計 11,331,966 12,246,465
固定負債
長期借入金 ※3 4,940,768 ※3 4,659,101
長期未払金 17,620 30,288
役員退職慰労引当金 249,247 260,737
退職給付に係る負債 496,995 493,450
繰延税金負債 105,223 105,225
その他 29,083 27,318
固定負債合計 5,838,938 5,576,121
負債合計 17,170,905 17,822,587
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,531,553 4,373,319
自己株式 △18,062 △18,062
株主資本合計 6,402,856 6,244,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,663 45,341
為替換算調整勘定 △273,789 △196,191
その他の包括利益累計額合計 △216,126 △150,849
非支配株主持分 151,667 151,556
純資産合計 6,338,397 6,245,329
負債純資産合計 23,509,302 24,067,916

 0104020_honbun_0588846503308.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)
売上高 4,045,839 3,748,810
売上原価 3,075,904 2,980,794
売上総利益 969,934 768,016
販売費及び一般管理費 791,703 752,424
営業利益 178,231 15,591
営業外収益
受取利息 5,232 4,736
保証債務費用戻入額 10,563 -
為替差益 - 19,788
受取保険金 47,535 24,081
その他 35,496 29,548
営業外収益合計 98,827 78,154
営業外費用
支払利息 13,271 15,110
手形売却損 2,693 2,362
保証債務費用 - 37,901
持分法による投資損失 25,771 26,841
為替差損 20,054 -
その他 6,304 13,589
営業外費用合計 68,094 95,806
経常利益又は経常損失(△) 208,963 △2,059
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
208,963 △2,059
法人税、住民税及び事業税 66,735 41,786
法人税等調整額 18,405 △15,170
法人税等合計 85,140 26,615
四半期純利益又は四半期純損失(△) 123,823 △28,675
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
1,805 △112
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
122,017 △28,562

 0104035_honbun_0588846503308.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 123,823 △28,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 △12,320
為替換算調整勘定 △77,973 99,452
持分法適用会社に対する持分相当額 △20,579 △21,854
その他の包括利益合計 △98,397 65,278
四半期包括利益 25,425 36,603
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 23,622 36,713
非支配株主に係る四半期包括利益 1,803 △110

 0104100_honbun_0588846503308.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
受取手形割引高 2,934,060 千円 2,893,791 千円

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
受取手形割引高 97,881千円
支払手形 120,014
電子記録債務 201,466
その他(設備関係支払手形) 4,939

当社は、取引銀行3行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
貸出コミットメントの総額 7,400,000千円 7,400,000千円
借入実行残高 2,400,000 2,400,000
差引額 5,000,000 5,000,000

この契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

(2)2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年7月31日)
減価償却費 123,314千円 128,451千円
のれんの償却額 6,159 4,770
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月28日

定時株主総会
普通株式 129,671 50 2020年4月30日 2020年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月28日

定時株主総会
普通株式 129,671 50 2021年4月30日 2021年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,136,305 904,302 4,040,608 5,231 4,045,839
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,136,305 904,302 4,040,608 5,231 4,045,839
セグメント利益又は損失(△) 163,923 14,640 178,563 △332 178,231

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
外部顧客への売上高 2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
セグメント利益又は損失(△) △10,634 26,752 16,117 △526 15,591

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更が当第1四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年7月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
47円05銭 △11円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
122,017 △28,562
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
122,017 △28,562
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,593 2,593

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0588846503308.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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