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NITTO SEIMO CO., LTD.

Quarterly Report Dec 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自  2021年8月1日  至  2021年10月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00578 35240 日東製網株式会社 NITTO SEIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E00578-000 2021-12-10 E00578-000 2020-05-01 2020-10-31 E00578-000 2020-05-01 2021-04-30 E00578-000 2021-05-01 2021-10-31 E00578-000 2020-10-31 E00578-000 2021-04-30 E00578-000 2021-10-31 E00578-000 2020-08-01 2020-10-31 E00578-000 2021-08-01 2021-10-31 E00578-000 2021-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00578-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00578-000 2020-04-30 E00578-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00578-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0588847003311.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第2四半期

連結累計期間 | 第121期

第2四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自  2020年5月1日

至  2020年10月31日 | 自  2021年5月1日

至  2021年10月31日 | 自  2020年5月1日

至  2021年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,379,036 | 7,722,874 | 17,680,463 |
| 経常利益 | (千円) | 426,981 | 18,598 | 865,020 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 269,317 | △42,466 | 419,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 244,020 | △68,636 | 407,963 |
| 純資産額 | (千円) | 6,174,454 | 6,140,065 | 6,338,397 |
| 総資産額 | (千円) | 21,429,149 | 24,592,076 | 23,509,302 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 103.85 | △16.37 | 161.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.1 | 24.3 | 26.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 837,527 | 84,209 | 1,195,848 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △223,758 | △1,353,918 | △2,961,225 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △387,597 | 1,364,810 | 1,796,441 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 824,884 | 735,346 | 635,633 |

回次 第120期

第2四半期

連結会計期間
第121期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年8月1日

至  2020年10月31日
自  2021年8月1日

至  2021年10月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 56.80 △5.36

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が継続した影響により、厳しい状況で推移しております。一方中国や欧米等では国により進捗に差はあるものの概ね経済が正常化に向かいつつあり、国内でもワクチン接種が進み、直近では急速に感染者数が減少し、経済活動の回復への期待感が高まっております。ただし、海外の新型コロナウイルス感染症の動向や国内でも感染の第6波到来の不安は払拭されず、原油をはじめとする資源価格高騰や為替相場の変動等もあり、全体として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社グループの漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化で、漁業資材の受注が減少したことや定置網部門の製商品の一部の納品が第3四半期以降にずれたこと等により、売上高が減少しました。また、前期より引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、海外の売上高も減少しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防鳥ネット等の陸上ネットの受注は好調でしたが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落したことで売上高は前年同期と比べて減少しました。営業利益は、計画的な生産活動を行い、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料の上昇や主力の定置網部門の売上高が減少したことの影響が大きく、前年同期と比べて減少しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,722百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失は12百万円(前年同期は352百万円の営業利益)、経常利益は18百万円(前年同期比95.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円(前年同期は269百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は6,183百万円(前年同期比8.6%減)となりました。主な要因は、定置網部門の製商品の一部の納品が第3四半期以降にずれたことや前期に引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、現地生産分を含め海外の売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、主力の定置網部門の売上高が減少したこと等により、セグメント損失は33百万円(前年同期は348百万円のセグメント利益)となりました。

[陸上関連事業]

売上高は1,495百万円(前年同期比6.9%減)となりました。主な要因は、獣害防止ネットや防鳥ネットの受注は好調でしたが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落し、売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、前期増加した防虫網部門の経費が落ち着いたこと等により、セグメント利益は20百万円(前年同期比357.1%増)となりました。

[その他]

前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調でしたが、設備等の改修工事等の受注により、売上高は43百万円(前年同期比526.8%増)となりました。利益面は、売上高の増加により、セグメント利益は1百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。

② 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、24,592百万円となりました。その主な内容は、以下のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ2百万円減少し、14,438百万円となりました。これは主に商品及び製品の在庫が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,085百万円増加し、10,152百万円となりました。これは主に福山新事業所に係わる建設仮勘定が増加したこと等によるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ667百万円増加し、11,999百万円となりました。これは主に電子記録債務及び短期借入金が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ613百万円増加し、6,452百万円となりました。これは主に福山新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比べ198百万円減少し、6,140百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ99百万円増加し期末残高は735百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少はありましたが、売上債権の減少等により、84百万円の資金の増加(前年同期は837百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,353百万円の資金の減少(前年同期は223百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額、配当金の支払等により1,364百万円の資金の増加(前年同期は387百万円の資金の減少)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年12月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,605,000 2,605,000 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は、100株であります。
2,605,000 2,605,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月31日 2,605,000 1,378,825 510,292

2021年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社土屋 広島県福山市一文字町14番14号 226 8.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 222 8.56
日東製網取引先持株会 広島県福山市一文字町14番14号 139 5.39
日東製網従業員持株会 広島県福山市一文字町14番14号 135 5.24
小林 宏明 広島県福山市 103 4.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 58 2.26
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 55 2.12
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 32 1.27
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 31 1.23
株式会社菊谷茂吉商店 山口県下関市長府港町5番27号 30 1.18
1,036 39.98

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

 単元株式数 100株
11,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,774 同上
2,577,400
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
16,100
発行済株式総数 普通株式
2,605,000
総株主の議決権 25,774

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東製網株式会社
東京都港区新橋

二丁目20番15-701号
11,500 11,500 0.44
11,500 11,500 0.44

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を92株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 999,633 1,102,346
受取手形及び売掛金 6,591,084 ※2 5,809,829
商品及び製品 4,810,622 5,456,698
仕掛品 721,236 647,847
原材料及び貯蔵品 1,070,943 1,084,416
その他 295,608 383,871
貸倒引当金 △47,901 △46,075
流動資産合計 14,441,228 14,438,935
固定資産
有形固定資産
土地 2,413,209 2,397,844
建設仮勘定 2,697,445 4,032,756
その他(純額) 2,455,296 2,331,539
有形固定資産合計 7,565,950 8,762,141
無形固定資産
のれん 142,317 132,776
その他 38,841 31,758
無形固定資産合計 181,158 164,534
投資その他の資産
長期営業債権 919,960 935,876
繰延税金資産 214,804 200,659
その他 886,298 817,030
貸倒引当金 △700,300 △727,264
投資その他の資産合計 1,320,763 1,226,302
固定資産合計 9,067,873 10,152,979
繰延資産 201 162
資産合計 23,509,302 24,592,076
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,355,514 ※2 1,975,176
電子記録債務 991,411 ※2 1,180,219
短期借入金 6,653,347 7,569,601
未払法人税等 160,114 57,162
賞与引当金 248,006 240,035
その他 923,572 ※2 977,350
流動負債合計 11,331,966 11,999,545
固定負債
長期借入金 ※3 4,940,768 ※3 5,529,100
長期未払金 17,620 27,497
役員退職慰労引当金 249,247 272,587
退職給付に係る負債 496,995 500,707
繰延税金負債 105,223 105,225
その他 29,083 17,347
固定負債合計 5,838,938 6,452,466
負債合計 17,170,905 18,452,011
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,531,553 4,359,414
自己株式 △18,062 △18,087
株主資本合計 6,402,856 6,230,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,663 50,015
為替換算調整勘定 △273,789 △293,623
その他の包括利益累計額合計 △216,126 △243,608
非支配株主持分 151,667 152,980
純資産合計 6,338,397 6,140,065
負債純資産合計 23,509,302 24,592,076

 0104020_honbun_0588847003311.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
売上高 8,379,036 7,722,874
売上原価 6,464,741 6,212,691
売上総利益 1,914,294 1,510,183
販売費及び一般管理費 ※1 1,561,522 ※1 1,522,721
営業利益又は営業損失(△) 352,771 △12,538
営業外収益
受取利息 9,461 8,302
受取配当金 5,358 4,938
固定資産賃貸料 14,719 18,924
保証債務費用戻入額 37,293 6,573
為替差益 3,544 45,083
受取保険金 47,535 24,081
その他 44,642 37,793
営業外収益合計 162,553 145,696
営業外費用
支払利息 26,493 31,568
手形売却損 5,091 5,134
持分法による投資損失 44,985 52,394
その他 11,773 25,462
営業外費用合計 88,344 114,559
経常利益 426,981 18,598
税金等調整前四半期純利益 426,981 18,598
法人税、住民税及び事業税 164,614 43,322
法人税等調整額 △13,030 16,433
法人税等合計 151,584 59,755
四半期純利益又は四半期純損失(△) 275,396 △41,156
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,079 1,310
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
269,317 △42,466

 0104035_honbun_0588847003311.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 275,396 △41,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,732 △7,645
為替換算調整勘定 △24,490 △1,030
持分法適用会社に対する持分相当額 △18,617 △18,803
その他の包括利益合計 △31,376 △27,479
四半期包括利益 244,020 △68,636
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 237,940 △69,949
非支配株主に係る四半期包括利益 6,080 1,312

 0104050_honbun_0588847003311.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 426,981 18,598
減価償却費 252,594 257,768
貸倒引当金の増減額(△は減少) 35,949 25,117
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,861 3,712
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3,296 23,340
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,353 △7,970
受取利息及び受取配当金 △14,819 △13,241
支払利息 26,493 31,568
手形売却損 5,091 5,134
為替差損益(△は益) △12,249 12,759
持分法による投資損益(△は益) 44,985 52,394
受取保険金 △47,535 △24,081
売上債権の増減額(△は増加) 545,633 731,842
棚卸資産の増減額(△は増加) △917,832 △591,406
仕入債務の増減額(△は減少) 551,625 △200,459
未払消費税等の増減額(△は減少) △31,043 △39,777
その他 10,645 △62,236
小計 910,438 223,064
利息及び配当金の受取額 13,467 11,465
利息の支払額 △33,355 △35,815
法人税等の支払額 △119,394 △143,323
法人税等の還付額 12,608 4,735
保険金の受取額 53,762 24,081
営業活動によるキャッシュ・フロー 837,527 84,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △217,295 △1,335,666
有形固定資産の売却による収入 40 950
無形固定資産の取得による支出 △2,663 △2,559
貸付けによる支出 △91,769 △7,135
貸付金の回収による収入 102,346 780
定期預金の預入による支出 △8,000 △8,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
その他 △11,417 △7,288
投資活動によるキャッシュ・フロー △223,758 △1,353,918
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,834,540 23,402,407
短期借入金の返済による支出 △15,263,823 △22,336,975
長期借入れによる収入 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △817,997 △760,846
配当金の支払額 △128,077 △128,002
その他 △12,240 △11,773
財務活動によるキャッシュ・フロー △387,597 1,364,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,358 4,610
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 228,530 99,712
現金及び現金同等物の期首残高 596,353 635,633
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 824,884 ※1 735,346

 0104100_honbun_0588847003311.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
受取手形割引高 2,934,060 千円 2,933,109 千円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
受取手形割引高 ―千円 219,797千円
支払手形 83,663
電子記録債務 184,347
その他(設備関係支払手形) 2,974

当社は、取引銀行3行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
貸出コミットメントの総額 7,400,000千円 7,400,000千円
借入実行残高 2,400,000 3,600,000
差引額 5,000,000 3,800,000

この契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

(2)2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
運搬費 130,748 千円 134,227 千円
貸倒引当金繰入額 35,949 29,383
役員報酬 156,401 154,311
従業員給料及び手当 448,256 464,975
賞与引当金繰入額 114,019 104,954
退職給付費用 30,698 22,820
役員退職慰労引当金繰入額 22,278 23,340
旅費及び交通費 59,004 62,684
減価償却費 43,541 36,349
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
現金及び預金 1,191,884千円 1,102,346千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △367,000 △367,000
現金及び現金同等物 824,884千円 735,346千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月28日

定時株主総会
普通株式 129,671 50 2020年4月30日 2020年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月28日

定時株主総会
普通株式 129,671 50 2021年4月30日 2021年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,765,834 1,606,267 8,372,102 6,934 8,379,036
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,765,834 1,606,267 8,372,102 6,934 8,379,036
セグメント利益又は損失(△) 348,596 4,401 352,997 △225 352,771

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
6,183,484 1,495,922 7,679,407 43,467 7,722,874
外部顧客への売上高 6,183,484 1,495,922 7,679,407 43,467 7,722,874
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,183,484 1,495,922 7,679,407 43,467 7,722,874
セグメント利益又は損失(△) △33,714 20,121 △13,593 1,054 △12,538

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更が当第2四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
103円85銭 △16円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
269,317 △42,466
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
269,317 △42,466
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,593 2,593

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。   

 0201010_honbun_0588847003311.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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