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NITTO SEIMO CO., LTD.

Quarterly Report Dec 11, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年12月11日
【四半期会計期間】 第117期第2四半期(自  平成29年8月1日  至  平成29年10月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00578 35240 日東製網株式会社 NITTO SEIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-01 2017-10-31 Q2 2018-04-30 2016-05-01 2016-10-31 2017-04-30 1 false false false E00578-000 2017-12-11 E00578-000 2016-05-01 2016-10-31 E00578-000 2016-05-01 2017-04-30 E00578-000 2017-05-01 2017-10-31 E00578-000 2016-10-31 E00578-000 2017-04-30 E00578-000 2017-10-31 E00578-000 2016-08-01 2016-10-31 E00578-000 2017-08-01 2017-10-31 E00578-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00578-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00578-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00578-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00578-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00578-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00578-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00578-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00578-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00578-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00578-000 2016-04-30 E00578-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00578-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0588847002911.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第2四半期

連結累計期間 | 第117期

第2四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日 | 自  平成29年5月1日

至  平成29年10月31日 | 自  平成28年5月1日

至  平成29年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,148,189 | 8,849,818 | 17,948,151 |
| 経常利益 | (千円) | 591,899 | 440,127 | 758,189 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 344,681 | 324,873 | 557,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 263,271 | 321,708 | 601,549 |
| 純資産額 | (千円) | 4,569,110 | 5,125,313 | 4,907,012 |
| 総資産額 | (千円) | 18,657,625 | 20,260,897 | 19,635,644 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 132.86 | 125.24 | 215.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 23.9 | 24.7 | 24.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,280,930 | 360,024 | 1,188,387 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △307,446 | △318,276 | △782,001 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △723,236 | 173,230 | △343,836 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 578,875 | 631,232 | 409,470 |

回次 第116期

第2四半期

連結会計期間
第117期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年8月1日

至  平成28年10月31日
自  平成29年8月1日

至  平成29年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 100.68 85.76

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平成28年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(漁業関連事業)

従来持分法非適用非連結子会社であった有限会社吉田漁業部は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 0102010_honbun_0588847002911.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、近隣諸国の不穏な行為による国際的な緊張が高まり、米国政権の動向に注目が集まる中、各国の対応次第では今後の経済に対する影響も懸念される状況ですが、欧米景気の拡大や政府の経済政策により、国内企業の業績や雇用環境の改善が見られるなど、回復基調で推移しております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、異常気象による海況の異変や一部水産資源の漁獲量の規制、秋のさけ・さんまの不漁など厳しい状況にありますが、世界的な魚食の高まりにより、水産物の輸出額は、多少ばらつきはあるものの、年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、海外旋網の受注は順調でしたが、定置網の売上高が減少したことにより、前年同期と比べて減少しました。営業利益は、生産の平準化を図り、無駄な費用の削減に努めておりますが、付加価値の高い定置網の売上高が減少したことにより、前年同期と比べて減少しました。営業外損益では、前年同期は為替差損が発生しましたが、当第2四半期ではドル高により、為替差益が発生しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,849百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は393百万円(前年同期比45.8%減)、経常利益は440百万円(前年同期比25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(前年同期比5.7%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は7,546百万円(前年同期比3.0%減)となりました。主な要因は、海外旋網部門の受注が好調であることや連結子会社の増加などがありましたが、定置網部門の売上高が減少したことによるものです。利益面は、付加価値の高い定置網の売上高が減少したことにより、セグメント利益は362百万円(前年同期比47.3%減)となりました。

[陸上関連事業]

売上高は1,298百万円(前年同期比4.7%減)となりました。主な要因は、陸上用ネットの施工工事の受注が一部下期にずれたこと及び産業用資材の受注が前年同期と比べて減少したことによるものです。利益面は、売上高が減少したことにより、セグメント利益は31百万円(前年同期比19.1%減)となりました。

[その他]

前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したこと等により、売上高4百万円(前年同期比10.1%増)となりました。利益面は、売上高が低調なことにより、セグメント損失は0百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し、20,260百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ431百万円増加し、14,026百万円となりました。これは、売上債権は減少しましたが、現金及び預金やたな卸資産が増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ193百万円増加し、6,233百万円となりました。これは、有形固定資産を取得したこと等によるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ35百万円増加し、8,917百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金は減少しましたが、その他負債が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ371百万円増加し、6,218百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ218百万円増加し、5,125百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ221百万円増加し631百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、360百万円(前年同期は1,280百万円の資金の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、318百万円(前年同期は307百万円の資金の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、173百万円(前年同期は723百万円の資金の減少)となりました。これは、長短借入金の借入・返済の純増額等があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年12月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,605,000 2,605,000 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は、100株であります。
2,605,000 2,605,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月31日 2,605,000 1,378,825 510,292

平成29年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社土屋 広島県福山市一文字町14番14号 215 8.28
日東製網従業員持株会 広島県福山市一文字町14番14号 112 4.32
日東製網取引先持株会 広島県福山市一文字町14番14号 97 3.73
小林 宏明 広島県福山市 91 3.50
山田 充男 千葉県市川市 64 2.45
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 55 2.11
山田 恵子 千葉県市川市 45 1.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 42 1.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 42 1.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 41 1.57
807 30.99

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

11,100
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

2,582,200
25,822 同上
単元未満株式 普通株式

11,700
同上
発行済株式総数 普通株式

2,605,000
総株主の議決権 25,822

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東製網株式会社
東京都港区新橋

二丁目20番15-701号
11,100 11,100 0.42
11,100 11,100 0.42

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務取締役

営業本部副本部長
常務取締役

営業本部副本部長
高吉 良臣 平成29年8月1日
常務取締役

製造本部本部長
取締役

製造本部本部長
小林 重久 平成29年8月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 942,425 1,032,407
受取手形及び売掛金 ※2 6,593,193 ※2 6,414,598
商品及び製品 3,827,847 3,886,341
仕掛品 758,583 694,029
原材料及び貯蔵品 1,073,365 1,196,908
繰延税金資産 109,897 114,482
その他 476,344 872,442
貸倒引当金 △186,672 △184,256
流動資産合計 13,594,985 14,026,954
固定資産
有形固定資産
土地 2,345,310 2,352,481
その他(純額) 2,155,884 2,212,490
有形固定資産合計 4,501,195 4,564,971
無形固定資産 71,905 94,742
投資その他の資産
長期営業債権 1,014,643 1,026,750
その他 1,254,362 1,349,634
貸倒引当金 △802,331 △802,527
投資その他の資産合計 1,466,674 1,573,857
固定資産合計 6,039,774 6,233,570
繰延資産 884 371
資産合計 19,635,644 20,260,897
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 3,830,583 ※2 3,334,615
短期借入金 3,568,456 3,435,421
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
賞与引当金 228,267 247,733
未払法人税等 100,860 109,806
その他 ※2 1,053,518 1,689,647
流動負債合計 8,881,687 8,917,225
固定負債
社債 100,000 -
長期借入金 4,816,023 5,358,007
長期未払金 75,425 67,406
役員退職慰労引当金 170,184 167,202
退職給付に係る負債 522,476 489,490
環境対策引当金 19,108 -
繰延税金負債 107,724 107,750
その他 36,003 28,501
固定負債合計 5,846,945 6,218,358
負債合計 14,728,632 15,135,583
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,292 510,292
利益剰余金 2,998,182 3,219,794
自己株式 △17,189 △17,334
株主資本合計 4,870,111 5,091,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,883 70,123
為替換算調整勘定 △137,435 △165,031
その他の包括利益累計額合計 △89,551 △94,907
非支配株主持分 126,452 128,644
純資産合計 4,907,012 5,125,313
負債純資産合計 19,635,644 20,260,897

 0104020_honbun_0588847002911.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年10月31日)
売上高 9,148,189 8,849,818
売上原価 6,998,312 7,044,581
売上総利益 2,149,877 1,805,237
販売費及び一般管理費 ※1 1,422,401 ※1 1,411,286
営業利益 727,475 393,950
営業外収益
受取利息 12,986 14,037
受取配当金 5,027 5,290
持分法による投資利益 30,711 33,202
為替差益 - 17,486
その他 42,510 51,946
営業外収益合計 91,235 121,963
営業外費用
支払利息 58,297 47,860
手形売却損 9,497 8,129
為替差損 145,041 -
その他 13,975 19,796
営業外費用合計 226,812 75,786
経常利益 591,899 440,127
特別利益
固定資産売却益 608 150
特別利益合計 608 150
特別損失
解体撤去費用 31,600 2,016
固定資産除却損 417 420
減損損失 17,010 -
投資有価証券評価損 - 1,000
特別損失合計 49,028 3,437
税金等調整前四半期純利益 543,479 436,841
法人税、住民税及び事業税 225,337 94,115
法人税等調整額 △11,311 15,654
法人税等合計 214,026 109,770
四半期純利益 329,453 327,071
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△15,228 2,197
親会社株主に帰属する四半期純利益 344,681 324,873

 0104035_honbun_0588847002911.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年10月31日)
四半期純利益 329,453 327,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,206 22,233
為替換算調整勘定 △81,747 △20,210
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,640 △7,385
その他の包括利益合計 △66,182 △5,362
四半期包括利益 263,271 321,708
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 278,501 319,516
非支配株主に係る四半期包括利益 △15,230 2,191

 0104050_honbun_0588847002911.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 543,479 436,841
減価償却費 240,940 253,791
減損損失 17,010 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9,237 △1,459
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △27,343 △32,985
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,949 △2,982
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,804 19,465
環境対策引当金の増減額(△は減少) - △19,108
受取利息及び受取配当金 △18,013 △19,327
支払利息 58,297 47,860
手形売却損 9,497 8,129
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,000
為替差損益(△は益) 18,001 △20,062
持分法による投資損益(△は益) △30,711 △33,202
固定資産売却損益(△は益) △608 △150
固定資産除却損 417 420
売上債権の増減額(△は増加) 890,615 157,732
たな卸資産の増減額(△は増加) △80,337 △127,189
仕入債務の増減額(△は減少) △355,387 △505,044
未払消費税等の増減額(△は減少) 60,004 △29,194
その他 138,885 340,740
小計 1,491,266 475,274
利息及び配当金の受取額 16,693 20,024
利息の支払額 △75,215 △61,796
法人税等の支払額 △164,507 △79,247
法人税等の還付額 12,692 5,769
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,280,930 360,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △152,416 △392,642
有形固定資産の売却による収入 1,600 835
無形固定資産の取得による支出 △1,800 △20,895
関係会社株式の取得による支出 - △13,738
貸付けによる支出 △83,081 △3,070
貸付金の回収による収入 43,626 4,895
定期預金の預入による支出 △99,008 △26,390
定期預金の払戻による収入 5,000 152,281
その他 △21,366 △19,552
投資活動によるキャッシュ・フロー △307,446 △318,276
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,081,571 8,182,456
短期借入金の返済による支出 △10,328,523 △8,505,337
長期借入れによる収入 1,850,000 1,780,000
長期借入金の返済による支出 △1,213,596 △1,058,890
社債の償還による支出 - △100,000
配当金の支払額 △89,672 △102,232
その他 △23,015 △22,765
財務活動によるキャッシュ・フロー △723,236 173,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,360 △2,242
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 234,886 212,735
現金及び現金同等物の期首残高 343,988 409,470
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 9,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 578,875 ※1 631,232

 0104100_honbun_0588847002911.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日  至  平成29年10月31日)
連結の範囲の重要な変更

 従来持分法非適用非連結子会社であった有限会社吉田漁業部は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)
受取手形割引高 2,774,237 千円 2,740,771 千円

なお、一部の連結子会社の第2四半期末日が金融機関の休日であったため、当該四半期末日の満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)
受取手形 1,000千円 3,037千円
受取手形割引高 293,988 65,525
支払手形 324,893 65,524
その他(設備関係支払手形) 1,036
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日

至  平成29年10月31日)
運搬費 102,420 千円 106,490 千円
貸倒引当金繰入額 △9,227 △1,459
役員報酬 108,383 125,014
従業員給料及び手当 397,544 401,019
賞与引当金繰入額 106,345 107,889
退職給付費用 21,679 36,361
役員退職慰労引当金繰入額 15,529 17,018
旅費及び交通費 104,562 99,262
減価償却費 37,290 37,639
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日

至  平成29年10月31日)
現金及び預金 1,082,060千円 1,032,407千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △503,185 △401,174
現金及び現金同等物 578,875千円 631,232千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月27日

定時株主総会
普通株式 90 3.5 平成28年4月30日 平成28年7月28日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額については、基準日が平成28年4月30日であるため、平成28年11月1日付の株式併合前の金額を記載しております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年5月1日  至  平成29年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年7月27日

定時株主総会
普通株式 103 40 平成29年4月30日 平成29年7月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,781,623 1,362,282 9,143,905 4,284 9,148,189
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
7,781,623 1,362,282 9,143,905 4,284 9,148,189
セグメント利益又は損失(△) 688,936 39,424 728,360 △884 727,475

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年5月1日  至  平成29年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,546,772 1,298,327 8,845,100 4,718 8,849,818
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
7,546,772 1,298,327 8,845,100 4,718 8,849,818
セグメント利益又は損失(△) 362,832 31,897 394,730 △779 393,950

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間より、有限会社吉田漁業部の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

これにより、当第2四半期連結累計期間は前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産が、25,094千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「漁業関連事業」のセグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、有限会社吉田漁業部の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において18,101千円であります。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日

至  平成29年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 132円86銭 125円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 344,681 324,873
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

   四半期純利益金額(千円)
344,681 324,873
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,594 2,593

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成28年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。   

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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