NITTO SEIKO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

 第２四半期報告書_20250812090042

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第120期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	日東精工株式会社
【英訳名】	NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒賀　誠
【本店の所在の場所】	京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】	（0773）42－3111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　財務戦略本部本部長　　松本　真一
【最寄りの連絡場所】	大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】	（06）6745－8357
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　財務戦略本部本部長　　松本　真一
【縦覧に供する場所】	日東精工株式会社東日本支店 （横浜市港北区新横浜三丁目９番18号　新横浜TECHビルＡ館５階） 日東精工株式会社西日本支店 （大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号） 日東精工株式会社中部支店 （名古屋市名東区上社五丁目405番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02296 59570 日東精工株式会社 NITTOSEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02296-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02296-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02296-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:MachineryReportableSegmentsMember E02296-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:FastenerReportableSegmentsMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02296-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:FastenerReportableSegmentsMember E02296-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:MachineryReportableSegmentsMember E02296-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02296-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02296-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02296-000 2025-08-12 E02296-000 2025-06-30 E02296-000 2025-01-01 2025-06-30 E02296-000 2024-06-30 E02296-000 2024-01-01 2024-06-30 E02296-000 2024-12-31 E02296-000 2024-01-01 2024-12-31 E02296-000 2023-12-31 E02296-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:MedicalReportableSegmentsMember E02296-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:MedicalReportableSegmentsMember E02296-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250812090042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

中間連結会計期間 | 第120期

中間連結会計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　１月１日

至2024年

　６月30日 | 自2025年

　１月１日

至2025年

　６月30日 | 自2024年

　１月１日

至2024年

　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 22,394,844 | 23,859,374 | 47,069,948 |
| 経常利益 | （千円） | 1,610,069 | 1,432,606 | 3,573,826 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,007,125 | 873,308 | 2,199,514 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,852,880 | 557,068 | 3,309,178 |
| 純資産額 | （千円） | 37,871,341 | 38,720,312 | 38,591,629 |
| 総資産額 | （千円） | 54,702,584 | 55,513,165 | 55,604,255 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 27.56 | 24.09 | 60.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 62.0 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,628,113 | 1,573,476 | 3,707,927 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △807,202 | △2,281,620 | △899,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △482,974 | 379,541 | △1,426,676 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,584,323 | 9,134,381 | 9,604,647 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ファスナー＞

当中間連結会計期間において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得したことにより、同社および同社の子会社のVulcan Cold Forge Private Limitedの２社を連結子会社としております。

＜産機＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜制御＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜メディカル＞

主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250812090042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、米国トランプ政権の関税政策による景気下押しの懸念が増し、先行き不透明な状況が続いています。わが国においては、物価高の影響があるものの、建設や物流が堅調な推移となったため緩やかな回復傾向となっています。一方で、関税の影響を見極めるため、設備投資などの動きは弱まりをみせ、製造業の生産活動は一進一退の状況が継続しています。

このような経営環境において、当社グループは中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」の最終年度として、顧客ニーズに応じた新製品を展開したほか、国内外での、地域別・需要別の拡販活動や展示会出展における技術力のPR等、受注の獲得に向けた取り組みを強化しました。また事業拡大戦略の一環として、インドのVulcanグループの子会社化を実施し、インド市場への展開を進めました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は238億５千９百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は15億５百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は14億３千２百万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億７千３百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファスナー事業につきましては、主要取引先である自動車関連業界ではCASE関連におけるADAS（先進運転支援システム）向けを中心とした製品の需要増加がみられました。また、生成AIの利用拡大に伴うデータセンター向け需要が継続しているほか、ゲーム機向けの精密ねじも売上・利益の拡大に貢献しました。さらに、昨年から実施していた原材料、エネルギー高騰に係る価格転嫁についても効果がみられたほか、材料費・加工費の低減に関する取り組みも要因し利益率の伸長に寄与しました。

このような状況のもと、堅調な国内市場に向けた展示会への出展を継続し、技術力・製品力の発信を行ったほか、海外子会社でも、業界動向に応じた拡販活動に努めました。

この結果、売上高は177億２千７百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は９億１千３百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

産機事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界においては、世界的なEV市場の鈍化傾向に加え、米国子会社では関税政策や資源価格高騰による価格競争力低下の影響を受けましたが、CASE関連製品における需要は増加するとともに、インドからの需要も増加し、ねじ締め機を中心に一定の受注を確保しました。さらにエネルギー関連においては、設備投資意欲の増進が見られました。一方で、昨年の大型設備受注の反動を受け、売上・利益ともに減少となりました。

このような状況のもと、単軸ねじ締め機に超低推力モデルをラインナップしたほか、既存製品であるねじ締め機に、新たなオプション機能として「コンタミ対策ユニット」や「超高精度ねじ浮き検出機能」を追加し、製品の付加価値を高め、競争力を強化した受注拡大に努めました。

この結果、売上高は27億８千８百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は４億１千８百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

制御事業につきましては、流量計は、船舶向け、生成AI需要の高まりによるデータセンター向け受注が高い水準で推移しています。省人化や環境負荷低減に向けたシステム製品は、人材不足やESGの取り組みの観点から需要が増加傾向にあります。また、分析装置は、PFAS（有機フッ素化合物）のスクリーニング分析が可能な自動試料燃焼装置の需要が欧州を中心に引き続き継続しています。利益面では、昨年の特需の反動を受け減少しましたが、引き続き原材料の価格高騰に係る価格転嫁を進め、減少幅の縮小に努めています。

このような状況のもと、環境関連では、公定法に定められた小型蒸留装置の売上が伸長しているほか、水分計や自動試料燃焼装置のAQFシリーズに新たにラインナップを追加し拡販に努めました。

この結果、売上高は32億８千８百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は２億３千万円（前年同期比29.9％減）となりました。

メディカル事業につきましては、医師不足の解消に向け、医療機関の運営の効率化やAI診断、手術用ロボットの活用など多様な医療ニーズが高まっています。

このような状況のもと、患者や医療従事者の負担軽減に繋がる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」については、引き続き早期製品化に向けて準備を進めています。この他、医療機器開発や製造販売業許可による製造受託案件の獲得に向けたISO13485の認証取得を行い、生産体制の構築を進めました。また、戦略的な市場対応を目的とした製品ポートフォリオの再編に伴い、売上増加に繋がりました。

この結果、売上高は５千５百万円（前年同期比847.6％増）、営業損失は５千６百万円（前年同期は営業損失６千３百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少し、555億１千３百万円となりました。これは主に、のれんが９億１百万円、原材料及び貯蔵品が５億５千８百万円増加したのに対し、電子記録債権が11億３千３百万円、受取手形及び売掛金が５億６千１百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千９百万円減少し、167億９千２百万円となりました。これは主に、短期借入金が11億８千２百万円、長期借入金が３億３千９百万円増加したのに対し、電子記録債務が17億４千６百万円、未払法人税等が８千４百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増加し、387億２千万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億４百万円増加したのに対し、為替換算調整勘定が３億３千４百万円減少したことなどによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて４億７千万円減少し、91億３千４百万円（前年同期は85億８千４百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少などの収入項目が、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出項目を上回り、15億７千３百万円の収入（前年同期は16億２千８百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や固定資産の取得などの支出項目が、固定資産の売却などの収入項目を上回り、22億８千１百万円の支出（前年同期は８億７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、短期借入金の増加などの収入項目が、長期借入金の返済や配当金の支払いなどの支出項目を上回り、３億７千９百万円の収入（前年同期は４億８千２百万円の支出）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億５千２百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	98,800,000
計	98,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,985,017	39,985,017	東京証券取引所 プライム市場	・株主としての権利内容に 　制限のない、標準となる 　株式 ・単元株式数　100株
計	39,985,017	39,985,017	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～  2025年６月30日	－	39,985	－	3,522,580	－	880,645

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	4,031	10.93
日東精工協友会	京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地	3,667	9.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,357	9.11
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町 700番地	1,805	4.90
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,078	2.92
日東精工従業員持株会	京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地	967	2.62
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	675	1.83
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	619	1.68
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	600	1.62
オリップ株式会社	大阪市住吉区長居一丁目２番９号	600	1.62
株式会社ユニタス	東京都台東区上野一丁目１番12号	600	1.62
計	－	18,003	48.85

（注）１　日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

２　三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から、下記のとおり2024年12月５日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	787	1.97
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	680	1.70
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	486	1.22

３　株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者から、下記のとおり2025年６月30日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,078	2.70
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,443	3.61
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	198	0.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	3,132,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,781,300	367,803	同上
単元未満株式	普通株式	70,817	－	－
発行済株式総数		39,985,017	－	－
総株主の議決権		－	367,803	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式321,900株（議決権数3,219個）、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,000株（議決権数2,280個）および証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式85株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日東精工株式会社	京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地	3,132,900	－	3,132,900	7.83
計	－	3,132,900	－	3,132,900	7.83

（注）　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式321,900株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,000株を含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,580,372	10,278,015
受取手形及び売掛金	8,126,021	7,564,985
電子記録債権	5,192,033	4,058,512
有価証券	150,167	－
商品及び製品	4,884,524	4,862,282
仕掛品	2,914,050	3,312,054
原材料及び貯蔵品	3,194,299	3,752,552
未収入金	724,831	542,047
その他	741,532	404,783
貸倒引当金	△2,977	△2,736
流動資産合計	36,504,856	34,772,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,988,491	4,130,994
機械装置及び運搬具（純額）	3,010,585	3,137,783
土地	5,634,432	5,854,670
建設仮勘定	847,115	1,035,351
その他（純額）	522,518	525,459
有形固定資産合計	14,003,142	14,684,260
無形固定資産
ソフトウエア	320,780	372,689
のれん	329,758	1,231,583
顧客関連資産	30,975	28,025
技術関連資産	154,350	139,650
その他	28,557	28,557
無形固定資産合計	864,421	1,800,505
投資その他の資産
投資有価証券	759,917	812,706
繰延税金資産	644,505	570,971
退職給付に係る資産	2,301,184	2,391,572
その他	527,227	481,650
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	4,231,834	4,255,900
固定資産合計	19,099,398	20,740,667
資産合計	55,604,255	55,513,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,189,017	4,365,473
電子記録債務	4,646,173	2,899,228
短期借入金	※１ 1,325,290	※１ 2,507,502
未払金	339,085	292,342
未払法人税等	733,107	649,041
賞与引当金	225,100	326,943
その他	1,742,358	1,872,868
流動負債合計	13,200,133	12,913,401
固定負債
長期借入金	235,303	574,640
役員退職引当金	143,619	87,478
役員株式給付引当金	121,047	104,916
従業員株式給付引当金	22,157	28,855
繰延税金負債	666,317	625,647
退職給付に係る負債	1,840,250	1,870,964
その他	783,798	586,949
固定負債合計	3,812,492	3,879,451
負債合計	17,012,625	16,792,852
純資産の部
株主資本
資本金	3,522,580	3,522,580
資本剰余金	2,767,848	2,767,848
利益剰余金	28,026,056	28,530,840
自己株式	△1,778,565	△1,746,676
株主資本合計	32,537,919	33,074,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156,241	187,496
為替換算調整勘定	896,672	562,099
退職給付に係る調整累計額	613,351	585,588
その他の包括利益累計額合計	1,666,265	1,335,184
非支配株主持分	4,387,444	4,310,534
純資産合計	38,591,629	38,720,312
負債純資産合計	55,604,255	55,513,165

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 22,394,844 | 23,859,374 |
| 売上原価 | 17,036,224 | 18,075,817 |
| 売上総利益 | 5,358,619 | 5,783,557 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,864,146 | ※１ 4,277,819 |
| 営業利益 | 1,494,473 | 1,505,738 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 17,970 | 20,601 |
| 受取配当金 | 5,488 | 5,613 |
| 受取賃貸料 | 43,715 | 41,318 |
| 為替差益 | 77,672 | － |
| 持分法による投資利益 | 3,441 | － |
| その他 | 67,101 | 94,982 |
| 営業外収益合計 | 215,388 | 162,516 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,760 | 27,901 |
| 賃貸収入原価 | 41,673 | 37,775 |
| 為替差損 | － | 114,170 |
| その他 | 49,358 | 55,801 |
| 営業外費用合計 | 99,792 | 235,647 |
| 経常利益 | 1,610,069 | 1,432,606 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6,911 | 160,075 |
| 特別利益合計 | 6,911 | 160,075 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 19,669 | 22,111 |
| 特別損失合計 | 19,669 | 22,111 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,597,311 | 1,570,570 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 409,096 | 541,170 |
| 法人税等調整額 | 72,033 | 48,770 |
| 法人税等合計 | 481,130 | 589,941 |
| 中間純利益 | 1,116,180 | 980,629 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 109,055 | 107,320 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,007,125 | 873,308 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,116,180 | 980,629 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 52,824 | 32,557 |
| 為替換算調整勘定 | 700,561 | △428,355 |
| 退職給付に係る調整額 | △15,995 | △27,763 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △690 | － |
| その他の包括利益合計 | 736,700 | △423,561 |
| 中間包括利益 | 1,852,880 | 557,068 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,489,672 | 542,227 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 363,208 | 14,840 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,597,311	1,570,570
減価償却費	684,886	668,054
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,514	93,279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△124,469	△925
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△78,146
受取利息及び受取配当金	△23,458	△26,215
支払利息	8,760	27,901
持分法による投資損益（△は益）	△3,441	－
固定資産処分損益（△は益）	19,669	22,111
固定資産売却損益（△は益）	△6,911	△160,075
売上債権の増減額（△は増加）	71,397	1,930,209
棚卸資産の増減額（△は増加）	△252,098	△495,430
仕入債務の増減額（△は減少）	△254,610	△1,756,181
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,034	△165,940
未払費用の増減額（△は減少）	367,399	462,277
その他	△111,251	112,591
小計	2,059,732	2,204,081
利息及び配当金の受取額	24,227	26,835
利息の支払額	△8,610	△30,020
法人税等の支払額	△447,236	△627,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,628,113	1,573,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△214,585	△255,017
定期預金の払戻による収入	58,868	66,210
有形固定資産の取得による支出	△590,933	△838,890
有形固定資産の売却による収入	14,835	270,843
有形固定資産の除却による支出	△19,669	△22,111
投資有価証券の取得による支出	△103,085	△3,159
投資有価証券の償還による収入	100,000	150,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,565,764
その他	△52,631	△83,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△807,202	△2,281,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	887,961
長期借入金の返済による支出	△90,958	△77,395
自己株式の売却による収入	1,200	32,058
自己株式の取得による支出	△19	△169
配当金の支払額	△335,272	△368,523
非支配株主への配当金の支払額	△49,122	△91,750
その他	△8,801	△2,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	△482,974	379,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	219,242	△141,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	557,179	△470,265
現金及び現金同等物の期首残高	8,027,144	9,604,647
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,584,323	※１ 9,134,381

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Vulcan Forge Private Limitedの株式を取得したことにより、同社および同社の子会社のVulcan Cold Forge Private Limitedの２社を連結子会社としております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	500,000
差引額	－	500,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
運賃荷造費	416,233千円	457,462千円
従業員給料手当	1,197,166	1,243,299
従業員賞与金	234,496	225,340
賞与引当金繰入額	18,531	21,013
退職給付費用	34,790	24,651
役員退職引当金繰入額	4,101	2,958
役員株式給付引当金繰入額	15,467	14,025
減価償却費	129,073	128,275
開発試験研究費	231,926	247,470

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	9,615,992千円	10,278,015千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,031,668	△1,143,633
現金及び現金同等物	8,584,323	9,134,381

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	335,272	9.00	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	353,898	9.50	2024年６月30日	2024年９月９日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,602千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,166千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	368,523	10.00	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,792千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,280千円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月12日 取締役会	普通株式	368,521	10.00	2025年６月30日	2025年９月８日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式321,985株に対する配当金3,219千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,280千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	ファスナー	産機	制御	メディカル	計
売上高
外部顧客への売上高	16,038,348	3,138,500	3,212,179	5,815	22,394,844	22,394,844
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,038,348	3,138,500	3,212,179	5,815	22,394,844	22,394,844
セグメント利益又は損失（△）	690,516	539,170	328,318	△63,532	1,494,473	1,494,473

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	ファスナー	産機	制御	メディカル	計
売上高
外部顧客への売上高	17,727,089	2,788,554	3,288,622	55,109	23,859,374	23,859,374
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,727,089	2,788,554	3,288,622	55,109	23,859,374	23,859,374
セグメント利益又は損失（△）	913,593	418,468	230,075	△56,399	1,505,738	1,505,738

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

ファスナーセグメントにおいて、Vulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、同社および同社の子会社のVulcan Cold Forge Private Limitedの２社を連結子会社したことにより、のれんが当中間連結会計期間において933,230千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan　Cold　Forge　Private　Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年３月13日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Vulcan Forge Private Limited、Vulcan　Cold　Forge　Private　Limited

事業の内容　　　　圧造部品の設計、製造、販売

（2）企業結合を行った主な理由

Vulcan　Forge Private LimitedおよびVulcan　Cold　Forge　Private　Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。

（3）企業結合日

2025年３月13日（みなし取得日　2025年３月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	850,000千インドルピー（日本円で1,576,155千円）
取得原価	850,000千インドルピー（日本円で1,576,155千円）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　286,311千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

933,230千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	産機	制御	メディカル
一時点で移転される財	16,038,348	3,138,500	3,212,179	5,815	22,394,844
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	16,038,348	3,138,500	3,212,179	5,815	22,394,844
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,038,348	3,138,500	3,212,179	5,815	22,394,844

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	産機	制御	メディカル
一時点で移転される財	17,727,089	2,788,554	3,288,622	55,109	23,859,374
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	17,727,089	2,788,554	3,288,622	55,109	23,859,374
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,727,089	2,788,554	3,288,622	55,109	23,859,374

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	27円56銭	24円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,007,125	873,308
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,007,125	873,308
普通株式の期中平均株式数（株）	36,546,329	36,250,789

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」229,890株、当中間連結会計期間において「役員向け株式交付信託」373,394株、「従業員向け株式交付信託」228,028株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年８月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

①中間配当金の総額　　　　368,521千円

②１株当たりの金額　　　　10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年９月８日

(注)　2025年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250812090042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。