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NITTO SEIKO CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

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 第2四半期報告書_20210810150244

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 (0773)42-3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当兼監査部門担当  松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号
【電話番号】 (06)6745-8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長  村上 宏樹
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店

(横浜市港北区綱島東六丁目2番21号)

日東精工株式会社大阪支店

(大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号)

日東精工株式会社名古屋支店

(名古屋市名東区上社五丁目405番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02296 59570 日東精工株式会社 NITTOSEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E02296-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:MedicalReportableSegmentsMember E02296-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:MedicalReportableSegmentsMember E02296-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02296-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02296-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:MachineryReportableSegmentsMember E02296-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:FastenerReportableSegmentsMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02296-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:FastenerReportableSegmentsMember E02296-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:MachineryReportableSegmentsMember E02296-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02296-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02296-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02296-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02296-000 2021-08-11 E02296-000 2021-06-30 E02296-000 2021-04-01 2021-06-30 E02296-000 2021-01-01 2021-06-30 E02296-000 2020-06-30 E02296-000 2020-04-01 2020-06-30 E02296-000 2020-01-01 2020-06-30 E02296-000 2020-12-31 E02296-000 2020-01-01 2020-12-31 E02296-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20210810150244

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第2四半期連結

累計期間 | 第116期

第2四半期連結

累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自2020年

 1月1日

至2020年

 6月30日 | 自2021年

 1月1日

至2021年

 6月30日 | 自2020年

 1月1日

至2020年

 12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,887,461 | 20,252,533 | 32,904,538 |
| 経常利益 | (千円) | 603,756 | 2,010,291 | 1,418,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 329,726 | 1,231,947 | 764,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 126,509 | 1,847,487 | 704,680 |
| 純資産額 | (千円) | 29,426,341 | 31,543,248 | 29,858,027 |
| 総資産額 | (千円) | 45,879,989 | 49,912,803 | 46,222,277 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.96 | 33.41 | 20.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.9 | 56.6 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,424,951 | 1,893,678 | 3,368,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,862,262 | △337,758 | △3,164,145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △524,427 | △164,761 | △871,934 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,004,131 | 9,808,052 | 8,299,433 |

回次 第115期

第2四半期連結

会計期間
第116期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2020年

 4月1日

至2020年

 6月30日
自2021年

 4月1日

至2021年

 6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 2.79 21.20

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含めておりません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

5.当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

第1四半期連結会計期間より、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、従来の「ファスナー事業」に含まれていた医療機器の製造・販売を行う「メディカル事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これは、新たな事業の柱としての将来の量的重要性及び質的重要性から判断したものであります。

この結果、2021年6月30日現在では、当社グループは、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の4事業を営むこととなりました。なお、当該4事業はセグメント情報における区分と同一であります。

なお、主要な関係会社については異動はありません。

 第2四半期報告書_20210810150244

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2020年4月1日に行われた日東精工アナリテック株式会社との企業結合について、前第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心とする新型コロナワクチン接種の進展や米国での追加の財政支援を背景に回復傾向となりました。わが国においては、緊急事態宣言などの影響により対面型サービス業が低調となる一方、製造業においては、世界経済の回復を背景に輸出を中心に好調に推移しました。しかし、新興国や途上国は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、世界全体での経済回復時期は不透明な状況となっております。

このような経営環境において、当社グループは、2021年度経営方針「高い目標の達成を、高い志で目指す企業集団になろう」のもと、過去最高業績の達成を目標に掲げ、新たな事業を含む事業領域の拡充、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたモノづくり改革や環境に貢献する価値ある新製品の創出、地方創生や人財育成など、社会に必要とされる価値ある企業になるための施策を積極的に展開してまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は202億5千2百万円(前年同期比27.5%増)、営業利益は18億8千1百万円(前年同期比245.4%増)、経常利益は20億1千万円(前年同期比233.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億3千1百万円(前年同期比273.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「メディカル事業」を追加したことに伴い、報告セグメントを従来の「ファスナー事業」、「産機事業」及び「制御事業」の3区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の4区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ファスナー事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界において、半導体不足による生産への影響があるものの、精密ねじは、コロナ禍における外出自粛を背景とするゲーム機やパソコン向けの需要が好調に推移し、一般ねじは、電子制御の進化に伴う車載用ECU向けの需要が増加するなど、全体として好調に推移しました。また、原材料価格が上昇しましたが、グループ全体の経費削減施策の効果などにより利益が大きく伸長しました。

このような状況のもと、コロナ後の更なる需要の拡大を見据え、異種金属接合「AKROSE」や「AKROSE HYBRID」、高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」、締結部材の反りや圧入箇所のバリの発生を軽減しつつ、回り止め強度を得ることができる「新型クリンチングスタッドボルト」などの販売促進に取り組みました。また、インドネシアの子会社において、製品供給体制の強化を図り、ジャカルタ郊外東エリアの需要拡大に努めました。

この結果、売上高は139億8千5百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は8億9千4百万円(前年同期比508.5%増)となりました。

産機事業につきましては、海外は、中国が各地の自動車の購入促進政策や雇用・所得環境の改善により、自動車関連業界の設備需要が好調に推移する一方、米国は回復基調にあるものの、コロナ前の水準への回復には至らず低調となりました。国内は、自動車のCASEに関わる設備や、エネルギー・住宅関連設備の需要が増加し、標準機・自動組立ライン共に好調に推移しました。

このような状況のもと、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、ソーシャルディスタンスの確保に最適な「協働ロボット用ねじ締めツール」や「単軸ねじ締めユニットIoT対応モデル」などの動画をバーチャル展示会や当社ホームページから配信し、幅広い業界の需要喚起に努めました。併せて、製造工程における検査体制の強化、経費削減など低重心経営に取り組み、大幅な増益となりました。

この結果、売上高は36億9千万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は9億4千4百万円(前年同期比69.2%増)となりました。

制御事業につきましては、流量計は、コロナ禍における消毒液や巣ごもり食品の需要増加を背景に医薬品業界や食品業界で好調に推移しました。システム製品は、ものづくり補助金を利用した省人化設備の需要が増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、住宅需要の回復と昨年市場へ投入した「ジオカルテⅣ」への買い替え需要の増加により好調に推移しました。

このような状況のもと、持続可能な原価の低減など、複層的な利益改善施策を展開しました。また、子会社において、水分計のコントローラーを共有することで水分測定と電位差滴定など、同時に複数の分析を可能にする自動滴定装置「GT-310」、微量窒素・硫黄・塩素分析装置「NSX-5000Vシリーズ」を市場に投入し、需要の拡大に努めました。

この結果、売上高は25億5千2百万円(前年同期比66.8%増)、営業利益は4千7百万円(前年同期は営業損失1億6千万円)となりました。

メディカル事業につきましては、医療用照明器「フリーレッド」など、需要は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による医療資源の不足、医療機関への訪問自粛など、事業環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、「フリーレッド」を固定するブラケットとのセット需要の高まりを受け、製品化を進めるとともに、限られた医療機関に対する販売活動と医療機器販売会社を通じた販路拡大に取り組み、「フリーレッド」の臨床試用の需要拡大に努めました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の製品化に向けた取り組みを推進しました。

この結果、売上高は2千3百万円(前年同期比116.4%増)、営業損失は4百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。

②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億9千万円増加し、499億1千2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億4千9百万円、受取手形及び売掛金が10億8百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億5百万円増加し、183億6千9百万円となりました。これは主に、電子記録債務が8億2千4百万円、支払手形及び買掛金が6億2千4百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億8千5百万円増加し、315億4千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億6千4百万円、非支配株主持分が3億4百万円増加したことなどによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて15億8百万円増加し、98億8百万円(前年同期は80億4百万円)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などの収入項目が、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払額などの支出項目を上回り、18億9千3百万円の収入(前年同期は24億2千4百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、固定資産の取得などにより、3億3千7百万円の支出(前年同期は28億6千2百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、1億6千4百万円の支出(前年同期は5億2千4百万円の支出)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億1千7百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20210810150244

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,800,000
98,800,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 39,985,017 39,985,017 東京証券取引所

市場第一部
・株主としての権利内容に

 制限のない、標準となる

 株式

・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年4月1日~

 2021年6月30日
39,985 3,522,580 880,645

(5)【大株主の状況】

2021年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 3,163 8.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,412 6.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,947 5.23
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町

700番地
1,855 4.99
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所1番地 1,784 4.80
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目6番18号 1,499 4.03
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,350 3.63
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,347 3.62
日東精工従業員持株会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 754 2.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 619 1.66
16,735 45.00

(注)日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 2,801,200
(相互保有株式)
普通株式 263,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,856,100 368,551 同上
単元未満株式 普通株式 64,617
発行済株式総数 39,985,017
総株主の議決権 368,551

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株(議決権数1,611個)及び証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)が含まれております。

2  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

3  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)
日東精工(株) 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 2,801,200 2,801,200 7.00
(相互保有株式)
九州日東精工(株) 福岡市博多区半道橋

一丁目6番46号
4,700 258,400 263,100 0.65
2,805,900 258,400 3,064,300 7.66

(注)1 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりません。

2 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20210810150244

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,287,052 10,836,964
受取手形及び売掛金 8,027,676 9,036,331
電子記録債権 2,515,482 3,031,995
有価証券 251,011
商品及び製品 2,503,691 2,874,880
仕掛品 2,181,590 2,305,643
原材料及び貯蔵品 2,231,370 2,338,905
未収入金 724,253 676,195
その他 239,134 546,086
貸倒引当金 △5,722 △7,237
流動資産合計 27,704,529 31,890,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,618,797 4,052,720
機械装置及び運搬具(純額) 2,334,199 2,634,070
土地 5,285,690 5,306,471
建設仮勘定 1,208,096 466,074
その他(純額) 486,438 471,189
有形固定資産合計 12,933,221 12,930,526
無形固定資産
ソフトウエア 406,178 423,663
のれん 647,406 602,472
顧客関連資産 80,675 72,325
技術関連資産 271,950 257,250
その他 15,690 10,590
無形固定資産合計 1,421,900 1,366,301
投資その他の資産
投資有価証券 1,820,031 1,435,455
繰延税金資産 828,006 738,492
退職給付に係る資産 884,154 910,016
長期預金 80,000 80,000
その他 551,433 562,233
貸倒引当金 △1,000 △1,000
投資その他の資産合計 4,162,626 3,725,198
固定資産合計 18,517,748 18,022,025
資産合計 46,222,277 49,912,803
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,054,768 4,678,906
電子記録債務 2,619,652 3,443,955
短期借入金 ※2 2,847,302 ※2 2,676,959
未払金 237,115 259,978
未払法人税等 407,441 718,405
賞与引当金 182,064 272,173
その他 1,269,967 1,660,915
流動負債合計 11,618,312 13,711,294
固定負債
長期借入金 897,501 940,877
役員退職引当金 83,992 90,092
役員株式給付引当金 40,488 47,813
繰延税金負債 437,701 406,417
退職給付に係る負債 2,681,596 2,614,553
その他 604,657 558,505
固定負債合計 4,745,937 4,658,260
負債合計 16,364,250 18,369,554
純資産の部
株主資本
資本金 3,522,580 3,522,580
資本剰余金 2,637,467 2,674,360
利益剰余金 22,565,069 23,629,689
自己株式 △1,279,736 △1,253,402
株主資本合計 27,445,380 28,573,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86,514 118,076
為替換算調整勘定 △597,824 △384,623
退職給付に係る調整累計額 △65,749 △57,944
その他の包括利益累計額合計 △577,058 △324,491
非支配株主持分 2,989,706 3,294,512
純資産合計 29,858,027 31,543,248
負債純資産合計 46,222,277 49,912,803

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 15,887,461 20,252,533
売上原価 12,231,583 14,977,091
売上総利益 3,655,878 5,275,442
販売費及び一般管理費 ※1 3,111,080 ※1 3,393,620
営業利益 544,797 1,881,822
営業外収益
受取利息 20,566 16,197
受取配当金 10,066 8,311
受取賃貸料 46,967 46,557
為替差益 22,744
持分法による投資利益 1,204 18,838
その他 116,045 95,370
営業外収益合計 194,850 208,021
営業外費用
支払利息 13,420 11,514
賃貸収入原価 36,460 41,245
為替差損 16,792
有価証券評価損 48,533
その他 20,685 26,791
営業外費用合計 135,892 79,551
経常利益 603,756 2,010,291
特別利益
固定資産売却益 3,579
投資有価証券売却益 121,762
特別利益合計 125,341
特別損失
固定資産処分損 1,970 3,857
特別損失合計 1,970 3,857
税金等調整前四半期純利益 601,786 2,131,776
法人税、住民税及び事業税 195,077 638,796
法人税等調整額 45,432 35,391
法人税等合計 240,510 674,187
四半期純利益 361,275 1,457,588
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,549 225,640
親会社株主に帰属する四半期純利益 329,726 1,231,947
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 361,275 1,457,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,731 34,439
為替換算調整勘定 △199,272 348,370
退職給付に係る調整額 8,821 7,805
持分法適用会社に対する持分相当額 △583 △716
その他の包括利益合計 △234,765 389,898
四半期包括利益 126,509 1,847,487
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 157,265 1,484,514
非支配株主に係る四半期包括利益 △30,755 362,972

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 601,786 2,131,776
減価償却費 556,304 624,703
賞与引当金の増減額(△は減少) △18,491 86,112
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32,072 △58,428
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △96,431 △29,303
受取利息及び受取配当金 △10,500 △24,509
支払利息 13,420 11,514
持分法による投資損益(△は益) △1,204 △18,838
投資有価証券売却損益(△は益) △121,762
固定資産処分損益(△は益) 1,970 3,857
固定資産売却損益(△は益) △3,579
売上債権の増減額(△は増加) 2,521,302 △1,400,461
たな卸資産の増減額(△は増加) △96,230 △552,955
仕入債務の増減額(△は減少) △960,573 1,379,387
未払消費税等の増減額(△は減少) △50,258 74,367
未払費用の増減額(△は減少) 254,507 386,081
その他 61,621 △277,540
小計 2,809,295 2,210,419
利息及び配当金の受取額 11,686 26,326
利息の支払額 △13,705 △11,169
法人税等の支払額 △382,325 △331,897
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,424,951 1,893,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △260,376 △341,131
定期預金の払戻による収入 318,130 312,533
有形固定資産の取得による支出 △997,705 △409,658
有形固定資産の売却による収入 5,606
有形固定資産の除却による支出 △1,970 △4,942
投資有価証券の取得による支出 △2,710 △2,634
投資有価証券の売却による収入 3,600
投資有価証券の償還による収入 100,000 200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,986,378
その他 △31,252 △101,130
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,862,262 △337,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △170,000 △105,000
長期借入れによる収入 233,700 122,550
長期借入金の返済による支出 △272,098 △144,517
自己株式の売却による収入 9,938 263,946
自己株式の取得による支出 △25 △66
配当金の支払額 △223,105 △167,327
非支配株主への配当金の支払額 △87,075 △97,959
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △21,600
その他 △15,760 △14,788
財務活動によるキャッシュ・フロー △524,427 △164,761
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46,245 117,460
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,007,983 1,508,619
現金及び現金同等物の期首残高 9,012,114 8,299,433
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 8,004,131 ※1 9,808,052

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症については、国、地域ごとに感染状況が異なり、収束時期を正確に予測することは困難でありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
受取手形割引高 80,978千円 11,014千円
電子記録債権割引高 6,121

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び当社の連結子会社である日東精工アナリテック株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関4行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額
4,100,000千円 3,600,000千円
借入実行残高 2,125,000 1,700,000
差引額 1,975,000 1,900,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

  至  2021年6月30日)
運賃荷造費 362,365千円 444,023千円
従業員給料手当 915,859 955,332
従業員賞与金 134,054 207,946
賞与引当金繰入額 30,553 16,761
退職給付費用 48,502 62,624
役員退職引当金繰入額 4,742 6,100
役員株式給付引当金繰入額 7,701 7,325
減価償却費 111,748 123,172
開発試験研究費 127,505 229,366
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
現金及び預金勘定 9,014,926千円 10,836,964千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,010,795 △1,028,912
現金及び現金同等物 8,004,131 9,808,052
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月30日

定時株主総会
普通株式 223,105 6.00 2019年12月31日 2020年3月31日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年8月12日

取締役会
普通株式 148,736 4.00 2020年6月30日 2020年9月8日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金644千円が含まれております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月30日

定時株主総会
普通株式 167,327 4.50 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金724千円が含まれております。

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年8月10日

取締役会
普通株式 278,878 7.50 2021年6月30日 2021年9月8日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,208千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
売上高
外部顧客への売上高 11,229,892 3,116,455 1,530,156 10,957 15,887,461 15,887,461
セグメント間の内部売上高

又は振替高
11,229,892 3,116,455 1,530,156 10,957 15,887,461 15,887,461
セグメント利益又は損失(△) 147,000 558,090 △160,387 94 544,797 544,797

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
売上高
外部顧客への売上高 13,985,695 3,690,509 2,552,616 23,711 20,252,533 20,252,533
セグメント間の内部売上高

又は振替高
13,985,695 3,690,509 2,552,616 23,711 20,252,533 20,252,533
セグメント利益又は損失(△) 894,519 944,030 47,983 △4,712 1,881,822 1,881,822

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来の「ファスナー事業」に含まれていた医療機器の製造・販売を行う「メディカル事業」について、新たな事業の柱としての将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更し、報告セグメントを従来の「ファスナー事業」、「産機事業」及び「制御事業」の3区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事業」の4区分に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2020年4月1日に行われた日東精工アナリテック株式会社(2020年4月1日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更)との企業結合において、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に59,000千円、技術関連資産に294,000千円、繰延税金負債に108,018千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は910,478千円から282,367千円減少し、628,111千円となっております。

なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産及び技術関連資産の償却期間は10年であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 8円96銭 33円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
329,726 1,231,947
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 329,726 1,231,947
普通株式の期中平均株式数(株) 36,799,106 36,875,211

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第2四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において179,874株、当第2四半期連結累計期間において161,111株であります。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2021年8月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

①中間配当金の総額    278,878千円

②1株当たりの金額    7円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日   2021年9月8日

(注) 2021年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20210810150244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。