臨時報告書\_20250626154301
# 【表紙】
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月26日 |
| 【会社名】 | 日東工器株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOHKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小形 明誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７５５）１１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理統轄 野口 浩臣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７５５）１１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理統轄 野口 浩臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日東工器株式会社 西日本支社<br><br>（大阪市東成区深江北二丁目10番10号）<br><br>日東工器株式会社 中日本支社<br><br>（名古屋市名東区社台三丁目173番２号）<br><br>株式会社東京証券取引所<br><br>（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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臨時報告書\_20250626154301
### １【提出理由】
2025年６月25日開催の当社の第69回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５条４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
### ２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2025年６月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18.0円 総額336,857,904円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2025年６月26日
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として、小形明誠、高田揚子、野口浩臣、中川康生、小見山満、山東理二の６氏を選任する。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、山田秀雄氏を選任する。
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役を退任する森憲司氏に対し、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会の決議に一任する。
(3）当該決議事項に関する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、該当決議事項が可決されるための要件並びに該当決議の結果
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| 決議事項 | 賛成（個） | 反対（個） | 棄権（個） | 決議の結果 | |
| 賛成比率 | 可否 |
| 第１号議案 | 171,394 | 236 | 0 | 99.27％ | 可決 |
| 第２号議案 | | | | | |
| 小形 明誠 | 135,813 | 35,816 | 0 | 78.66％ | 可決 |
| 高田 揚子 | 167,384 | 4,246 | 0 | 96.95％ | 可決 |
| 野口 浩臣 | 171,158 | 472 | 0 | 99.13％ | 可決 |
| 中川 康生 | 157,374 | 14,256 | 0 | 91.15％ | 可決 |
| 小見山 満 | 168,369 | 3,261 | 0 | 97.52％ | 可決 |
| 山東 理二 | 171,023 | 607 | 0 | 99.05％ | 可決 |
| 第３号議案 | | | | | |
| 山田 秀雄 | 171,290 | 340 | 0 | 99.21％ | 可決 |
| 第４号議案 | 127,006 | 44,624 | 0 | 73.56％ | 可決 |
（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
・第１号議案及び第４号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
・第２号議案、第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した該当株主の議決権の過半数の賛成によります。
２．賛成の割合の計算方法は下記のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権の数（本総会前営業日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前営業日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上