Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 黒 野 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | (0561)62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | (0561)62-3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01759 66510 日東工業株式会社 NITTO KOGYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01759-000 2022-02-14 E01759-000 2020-04-01 2020-12-31 E01759-000 2020-04-01 2021-03-31 E01759-000 2021-04-01 2021-12-31 E01759-000 2020-12-31 E01759-000 2021-03-31 E01759-000 2021-12-31 E01759-000 2020-10-01 2020-12-31 E01759-000 2021-10-01 2021-12-31 E01759-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01759-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01759-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01759-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01759-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01759-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01759-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01759-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01759-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01759-000:ElectricalAndTelecommunicationsInfrastructureRelatedManufacturingConstructionAndServiceBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01759-000:ElectricalAndTelecommunicationsInfrastructureRelatedManufacturingConstructionAndServiceBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01759-000:ElectricalAndTelecommunicationsInfrastructureRelatedDistributionBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01759-000:ElectricalAndTelecommunicationsInfrastructureRelatedDistributionBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01759-000:ElectronicPartsRelatedManufacturingBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01759-000:ElectronicPartsRelatedManufacturingBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 102,024 | 95,834 | 137,902 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,570 | 7,210 | 12,660 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,270 | 5,031 | 8,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,081 | 5,397 | 10,075 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,751 | 101,285 | 98,746 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,752 | 123,921 | 127,812 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 154.96 | 124.34 | 218.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 81.6 | 77.1 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 |
第74期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 74.49 | 59.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和される中、一部に景気回復の動きが見られたものの、原材料価格高騰や部品の供給不足、新たな変異株の感染拡大懸念など、多くの景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、機械受注は緩やかな回復基調で推移したものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数の動きに足踏み状態が見られるなど、先行きは予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。一方、コロナ禍の影響等によりキャビネットやネットワーク機器等の売上が減少したほか、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上が剥落した結果、売上高は95,834百万円と前年同四半期比6.1％の減収となりました。上記に加え、原材料価格高騰の影響を受けたことから、営業利益は6,786百万円と同27.7％の減益、経常利益は7,210百万円と同24.7％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,031百万円と同19.8％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較しています。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、住宅用分電盤やブレーカ等の売上が増加したほか、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdの売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響により国内における配・分電盤やキャビネットの売上が減少した結果、売上高は56,744百万円と前年同四半期比0.1％の減収となりました。また、原材料価格高騰の影響を受けたことから、セグメント利益（営業利益）は4,879百万円と同35.2％の減益となりました。
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上が剥落したほか、オフィス関連の受注減少によりネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。さらに、半導体不足に起因する各種機器の供給遅れなどにより、売上高は28,490百万円と前年同四半期比23.4％の減収、セグメント利益（営業利益）は689百万円と同51.9％の減益となりました。
電子部品関連 製造事業につきましては、低迷していた自動車関連市場の需要回復や業務用エアコンの生産増加などを背景に、各種製品の売上が増加しました。また、原材料の需給ひっ迫の影響から、在庫積み増しを目的とした先行的な受注が増加した結果、売上高は10,600百万円と前年同四半期比31.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,198百万円と同187.0％の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ3,890百万円減少し、123,921百万円となりました。
負債は、短期借入金や未払法人税等などの減少により6,429百万円減少し、22,636百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,878百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,031百万円などにより合計では2,538百万円増加し、101,285百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,040百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,000,000 | 43,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 43,000,000 | 43,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 43,000 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 2,423,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 405,404 | ― |
| 40,540,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 35,900 | |||
| 発行済株式総数 | 43,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 405,404 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株（議決権の数２個）および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式 102,700株（議決権の数1,027個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日東工業株式会社 |
愛知県長久手市蟹原2201 | 2,423,700 | ― | 2,423,700 | 5.64 |
| 計 | ― | 2,423,700 | ― | 2,423,700 | 5.64 |
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式102,700株（0.24％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式66株は含まれていません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,211 | 22,365 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,156 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※2 31,762 | |||||||||
| 有価証券 | - | 6,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,292 | 8,187 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,256 | 2,767 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,020 | 5,138 | |||||||||
| その他 | 1,070 | 1,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222 | △202 | |||||||||
| 流動資産合計 | 81,785 | 77,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,098 | 12,565 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,061 | 4,803 | |||||||||
| 土地 | 14,636 | 14,589 | |||||||||
| リース資産（純額） | 101 | 120 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 615 | 2,103 | |||||||||
| その他（純額） | 1,296 | 1,292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,809 | 35,475 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,247 | 925 | |||||||||
| その他 | 3,292 | 3,218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,539 | 4,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,106 | 3,223 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,037 | 916 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,625 | 1,662 | |||||||||
| その他 | 928 | 904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,677 | 6,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,027 | 46,309 | |||||||||
| 資産合計 | 127,812 | 123,921 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,585 | 12,082 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,133 | 71 | |||||||||
| リース債務 | 62 | 40 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,946 | 530 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,786 | 1,458 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 42 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 6,034 | 5,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,550 | 20,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 70 | 67 | |||||||||
| リース債務 | 66 | 93 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 789 | 729 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 76 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,246 | 1,198 | |||||||||
| 資産除去債務 | 158 | 159 | |||||||||
| その他 | 108 | 108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,515 | 2,436 | |||||||||
| 負債合計 | 29,066 | 22,636 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,282 | 7,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,826 | 87,979 | |||||||||
| 自己株式 | △2,340 | △2,363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,347 | 99,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,269 | 1,358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △604 | △273 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 527 | 519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,191 | 1,604 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 206 | 160 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,746 | 101,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 127,812 | 123,921 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 102,024 | 95,834 | |||||||||
| 売上原価 | 72,943 | 68,928 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,080 | 26,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,699 | 20,119 | |||||||||
| 営業利益 | 9,381 | 6,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 92 | |||||||||
| 受取家賃 | 151 | 149 | |||||||||
| 為替差益 | 36 | 68 | |||||||||
| その他 | 318 | 197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 626 | 535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 6 | |||||||||
| 売上割引 | 359 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 44 | 65 | |||||||||
| その他 | 11 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 438 | 110 | |||||||||
| 経常利益 | 9,570 | 7,210 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 国庫補助金 | 29 | 184 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 204 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 45 | 34 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 28 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,526 | 7,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,272 | 2,366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16 | 18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,288 | 2,385 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,237 | 4,996 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △32 | △35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,270 | 5,031 |
0104035_honbun_0587547503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,237 | 4,996 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 335 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △513 | 320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △156 | 401 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,081 | 5,397 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,135 | 5,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △54 | △46 |
0104100_honbun_0587547503401.htm
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客に支払われる対価
従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しています。
・有償支給取引
買い戻す義務を負っている有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が280百万円、流動資産のその他が28百万円、流動負債のその他が309百万円それぞれ増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、348百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当社の名古屋工場移転を予定しており、移転に伴い利用不能と見込まれる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微です。
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||
| （2021年３月31日） | （2021年12月31日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 28 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
| (2021年３月31日) | (2021年12月31日) | |
| 受取手形 | ―百万円 | 532百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2020年12月31日) | 至 2021年12月31日) | |
| 減価償却費 | 2,722百万円 | 3,114百万円 |
| のれんの償却額 | 739 | 363 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,418 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 810 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,864 | 46 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,014 | 25 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 |
電気・情報インフラ関連 流通事業 |
電子部品関連 製造事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,792 | 37,182 | 8,049 | 102,024 | ― | 102,024 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,981 | 241 | 14 | 6,236 | △6,236 | ― |
| 計 | 62,773 | 37,423 | 8,063 | 108,261 | △6,236 | 102,024 |
| セグメント利益 | 7,529 | 1,433 | 417 | 9,381 | 0 | 9,381 |
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 |
電気・情報インフラ関連 流通事業 |
電子部品関連 製造事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,744 | 28,490 | 10,600 | 95,834 | ― | 95,834 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,689 | 251 | 16 | 3,957 | △3,957 | ― |
| 計 | 60,433 | 28,741 | 10,617 | 99,792 | △3,957 | 95,834 |
| セグメント利益 | 4,879 | 689 | 1,198 | 6,767 | 18 | 6,786 |
(注) １ セグメント利益の調整額18百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント変更)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」の売上高及びセグメント利益は、348百万円減少しています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 売上高 | 構成比(％) |
| 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 |
56,744 | 59.2 |
| （配電盤） | 29,080 | 30.3 |
| （キャビネット） | 16,096 | 16.8 |
| （遮断器・開閉器 パーツ・その他） |
9,071 | 9.5 |
| （工事・サービス） | 2,495 | 2.6 |
| 電気・情報インフラ関連 流通事業 |
28,490 | 29.7 |
| 電子部品関連 製造事業 |
10,600 | 11.1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 95,834 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 95,834 | 100.0 |
(注)当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 154円96銭 | 124円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,270 | 5,031 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,270 | 5,031 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,461 | 40,469 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69,881株、当第３四半期連結累計期間83,206株です。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議しました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社の株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るために実施するものです。
２ 自己株式の取得に関する決議内容
（１）取得する株式の種類：普通株式
（２）取得する株式の総数：2,800,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：4,404,400,000円（上限）
（４）取得日：2022年２月８日
（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３ 自己株式の消却に関する決議内容
（１）消却する株式の種類：普通株式
（２）消却する株式の数：上記２により取得した自己株式の全数
（３）消却予定日：2022年２月28日
４ 自己株式の取得の結果
（１）取得した株式の種類：普通株式
（２）取得した株式の総数：2,542,000株
（３）株式の取得価額の総額：3,998,566,000円
（４）取得日：2022年２月８日
（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け #### ２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
| 中間配当金総額 | 1,014百万円 | |
| １株当たりの中間配当金 | 25円 | |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
2021年12月７日 |
0201010_honbun_0587547503401.htm
該当事項はありません。
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