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NITTO KOGYO CORPORATION

Quarterly Report Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 日東工業株式会社
【英訳名】 NITTO KOGYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長  黒 野 透
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  仲 祐 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  仲 祐 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01759 66510 日東工業株式会社 NITTO KOGYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01759-000 2020-08-07 E01759-000 2019-04-01 2019-06-30 E01759-000 2019-04-01 2020-03-31 E01759-000 2020-04-01 2020-06-30 E01759-000 2019-06-30 E01759-000 2020-03-31 E01759-000 2020-06-30 E01759-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01759-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMember E01759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMember E01759-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMember E01759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMember E01759-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMember E01759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMember E01759-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01759-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01759-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0587546503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,992 | 29,454 | 139,421 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,785 | 2,194 | 12,038 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 901 | 1,184 | 8,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 899 | 897 | 7,421 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,386 | 90,373 | 90,895 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,712 | 119,528 | 123,212 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 22.29 | 29.28 | 198.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.5 | 75.4 | 73.6 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2  売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う経済活動の停滞により企業収益や個人消費が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の段階的な再開が進んでいますが、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移したほか、機械受注は厳しさが増すなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、2018年3月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当第1四半期連結累計期間においては、第5世代移動通信システム「5G」に関連した案件を獲得したほか、テレワーク関連商材の拡販やGIGAスクール構想に関連した製商品の提案活動に注力しました。しかし、コロナ禍の影響から売上が減少したほか、前年同四半期に計上した学校空調に関連した製品の売上が剥落したことなどにより、売上高は29,454百万円と前年同四半期比1.8%の減収となりました。一方、人件費や経費等が想定以上に減少したことなどから、営業利益は2,079百万円と同10.3%の増益、経常利益は2,194百万円と同22.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,184百万円と同31.4%の増益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

配電盤関連製造事業につきましては、電気通信事業者による5G関連の設備投資に伴い特注の分電盤やシステムラックなど一部製品の売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響から企業の設備投資マインドが低下したことなどにより、総じて売上が減少しました。加えて、前年同四半期に計上した熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した製品の売上が剥落したことなどにより、売上高は17,070百万円と前年同四半期比9.6%の減収となりました。一方、人件費や経費等が想定以上に減少したことなどから、セグメント利益(営業利益)は1,780百万円と同31.2%の増益となりました。

情報通信関連流通事業につきましては、コロナ禍の影響から好調であったデータセンター市場の売上が案件延期により減少した一方、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加しました。また、中・大型オフィス移転案件の獲得によりネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移したほか、通信基地局整備に関連した商材の売上が増加した結果、売上高は9,115百万円と前年同四半期比21.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は153百万円と同63.2%の増益となりました。

工事・サービス事業につきましては、コロナ禍の影響から一部工事に延期が発生するなどの影響があった一方、オフィスレイアウト変更やテレワーク対応の案件が増加したことなどにより電話設備工事の売上が増加しました。さらに、高圧受電設備の大型リニューアル工事案件を獲得したことにより電気設備工事の売上が増加した結果、売上高は675百万円と前年同四半期比12.5%の増収、セグメント利益(営業利益)は74百万円と同178.2%の増益となりました。

電子部品関連事業につきましては、コロナ禍の影響から欧州向けの人工呼吸器の需要が高まったことに伴い、関連するEMC対策製品の売上が増加しました。しかしながら、国内外の自動車関連市場における電装部品や海外における業務用エアコン、OA機器などに用いられる各種製品において、工場の稼働停止や減産の影響により売上が減少した結果、売上高は2,593百万円と前年同四半期比14.1%の減収、セグメント利益(営業利益)は76百万円と同81.1%の減益となりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ3,684百万円減少し、119,528百万円となりました。

負債は、未払法人税等などの減少により3,163百万円減少し、29,154百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,184百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当1,418百万円などにより合計では521百万円減少し、90,373百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は638百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
96,203,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,000,000 43,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株です。
43,000,000 43,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年6月30日 43,000 6,578 6,986

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,468,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 404,970
40,497,000
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
34,800
発行済株式総数 43,000,000
総株主の議決権 404,970

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株(議決権の数2個)および20株含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式71,600 株(議決権個数716個)が含まれています。

3  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東工業株式会社
愛知県長久手市蟹原2201 2,468,200 2,468,200 5.74
2,468,200 2,468,200 5.74

(注) 1  「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式71,600株(0.17%)は上記自己株式に含めていません。

2 上記自己株式には、単元未満株式71株は含まれていません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,353 31,294
受取手形及び売掛金 34,082 28,061
商品及び製品 6,359 7,648
仕掛品 2,381 2,355
原材料及び貯蔵品 3,610 4,070
その他 996 1,339
貸倒引当金 △242 △214
流動資産合計 77,540 74,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,185 12,862
機械装置及び運搬具(純額) 4,962 4,638
土地 14,689 14,647
リース資産(純額) 98 118
建設仮勘定 591 792
その他(純額) 1,422 1,376
有形固定資産合計 34,950 34,435
無形固定資産
のれん 2,133 1,872
その他 2,407 2,546
無形固定資産合計 4,540 4,418
投資その他の資産
投資有価証券 2,448 2,800
繰延税金資産 1,573 1,494
退職給付に係る資産 226 241
長期預金 733 417
その他 1,223 1,188
貸倒引当金 △23 △22
投資その他の資産合計 6,181 6,118
固定資産合計 45,672 44,973
資産合計 123,212 119,528
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,692 11,702
短期借入金 4,738 4,559
リース債務 58 63
未払法人税等 3,131 934
賞与引当金 2,974 1,228
役員賞与引当金 - 14
その他 6,121 8,142
流動負債合計 29,716 26,643
固定負債
長期未払金 124 61
リース債務 86 95
繰延税金負債 790 795
株式給付引当金 49 54
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,196 1,187
資産除去債務 156 157
その他 195 157
固定負債合計 2,601 2,510
負債合計 32,317 29,154
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,282 7,282
利益剰余金 79,228 78,995
自己株式 △2,344 △2,344
株主資本合計 90,745 90,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 627 909
為替換算調整勘定 △306 △835
退職給付に係る調整累計額 △436 △429
その他の包括利益累計額合計 △115 △356
非支配株主持分 265 218
純資産合計 90,895 90,373
負債純資産合計 123,212 119,528

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 29,992 29,454
売上原価 21,339 20,947
売上総利益 8,652 8,507
販売費及び一般管理費 6,768 6,428
営業利益 1,884 2,079
営業外収益
受取利息 16 8
受取配当金 88 66
為替差益 - 57
その他 73 134
営業外収益合計 178 266
営業外費用
支払利息 21 11
売上割引 126 117
為替差損 117 -
その他 10 22
営業外費用合計 276 151
経常利益 1,785 2,194
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 247 -
特別利益合計 249 0
特別損失
固定資産除売却損 9 5
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 219 -
特別損失合計 229 5
税金等調整前四半期純利益 1,806 2,189
法人税、住民税及び事業税 838 1,021
法人税等調整額 69 8
法人税等合計 907 1,030
四半期純利益 899 1,159
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2 △25
親会社株主に帰属する四半期純利益 901 1,184

 0104035_honbun_0587546503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 899 1,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30 281
為替換算調整勘定 14 △550
退職給付に係る調整額 15 7
その他の包括利益合計 0 △261
四半期包括利益 899 897
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 901 944
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △47

 0104100_honbun_0587546503207.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 59 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 928百万円 885百万円
のれんの償却額 71百万円 247百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 810 20 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,418 35 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0587546503207.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
配電盤関連

製造事業
情報通信関連流通事業 工事・サービス事業 電子部品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,883 7,488 600 3,019 29,992 29,992
セグメント間の内部

売上高又は振替高
714 49 228 6 998 △998
19,597 7,537 829 3,025 30,990 △998 29,992
セグメント利益 1,356 94 26 402 1,880 4 1,884

(注) 1  セグメント利益の調整額4百万円はセグメント間取引消去です。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

電子部品関連事業において、2019年4月1日をみなし取得日として北川工業株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社としています。当取引については2019年1月8日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。当該事象によるのれんの減少額は、当第1四半期連結累計期間において、2,942百万円です。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
配電盤関連

製造事業
情報通信関連流通事業 工事・サービス事業 電子部品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,070 9,115 675 2,593 29,454 29,454
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,568 91 193 5 1,857 △1,857
18,638 9,206 868 2,598 31,312 △1,857 29,454
セグメント利益 1,780 153 74 76 2,083 △4 2,079

(注) 1  セグメント利益の調整額△4百万円はセグメント間取引消去です。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 22円29銭 29円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

 (百万円)
901 1,184
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益金額(百万円)
901 1,184
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,459 40,460

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間は72,000株、当第1四半期連結累計期間は71,600株です。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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