Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 々 木 拓 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01759 66510 日東工業株式会社 NITTO KOGYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01759-000 2019-11-14 E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 E01759-000 2018-04-01 2019-03-31 E01759-000 2019-04-01 2019-09-30 E01759-000 2018-09-30 E01759-000 2019-03-31 E01759-000 2019-09-30 E01759-000 2018-07-01 2018-09-30 E01759-000 2019-07-01 2019-09-30 E01759-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01759-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01759-000 2018-03-31 E01759-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMember E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMember E01759-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMember E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMember E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMember E01759-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMember E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01759-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E01759-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01759-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,742 | 64,887 | 116,984 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,030 | 4,852 | 6,405 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,181 | 3,124 | 4,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 973 | 2,867 | 3,666 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,225 | 87,354 | 98,588 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,251 | 122,956 | 141,971 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 29.20 | 77.23 | 100.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 70.8 | 59.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,020 | 5,929 | 8,046 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △737 | 7,152 | △13,308 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △613 | △17,912 | 16,048 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,873 | 34,061 | 38,934 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.70 | 54.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商問題や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化など、海外情勢に起因する様々な懸念材料を抱えており、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。
当業界におきましては、設備投資は緩やかに増加しているものの、一部に陰りがみられたほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は軟調に推移するなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売の強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組んでいます。また、当第２四半期連結累計期間においては、熱中症対策として導入が進んでいる学校空調に関連した案件の売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や前第４四半期連結会計期間に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は64,887百万円と前年同四半期比25.4％の増収、営業利益は5,072百万円と同149.9％の増益、経常利益は4,852百万円と同139.0％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,124百万円と同164.5％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤の売上が堅調に推移したほか、太陽光発電と蓄電池を連携するためのシステムに対応した住宅用分電盤の売上が増加したことなどにより、売上高は22,319百万円と前年同四半期比12.6％の増収となりました。
キャビネット部門につきましては、ＦＡ関連市場に減速感が見られるものの、国内設備投資需要の緩やかな回復や2018年10月に実施した当社製品の価格改定などの影響により売上が増加した結果、売上高は11,420百万円と前年同四半期比5.8％の増収となりました。
遮断器・開閉器部門につきましては、近年多発する自然災害による防災意識の高まりから商用電源と非常用電源を切り替える開閉器の売上が増加しましたが、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少したことなどにより、売上高は2,520百万円と前年同四半期比3.3％の減収となりました。
パーツ・その他部門につきましては、ＦＡ関連市場の売上が低調なことから熱関連機器の売上は伸び悩んだものの、分電盤やキャビネットなどの売上増加に伴い、盤用パーツの売上が増加した結果、売上高は3,297百万円と前年同四半期比7.7％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、39,557百万円と前年同四半期比9.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は3,896百万円と同137.5％の増益となりました。
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得したほか、ネットワークカメラ関連商材の売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は18,074百万円と前年同四半期比26.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は385百万円と同26.5％の増益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、高圧受電設備や分電盤等に関連した工事の売上が堅調に推移したほか、ネットワーク設備工事の売上が増加した結果、売上高は1,257百万円と前年同四半期比10.0％の増収となりました。一方、人件費や経費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は59百万円と同21.4％の減益となりました。
④ 電子部品関連事業
電子部品関連事業につきましては、米中貿易摩擦や減速する中国経済の影響から、輸出向けの半導体製造装置や工作機器に関連した製品の売上が弱い動きで推移しました。しかしながら、国内外の業務用エアコンに関連したＥＭＣ対策製品や国内自動車関連市場における熱対策製品の売上が堅調に推移したほか、海外自動車関連市場において先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に用いられるＥＭＣ対策製品の案件を獲得した結果、売上高は5,997百万円、セグメント利益（営業利益）は723百万円となりました。
なお、当セグメントは前第４四半期連結会計期間に新設したセグメントのため、前年同四半期との比較は行っていません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う株式追加取得や短期借入金の返済などにより現金及び預金、有価証券が減少したことに加え、同社子会社化に係る一連の手続きを経てのれんが減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ19,014百万円減少し、122,956百万円となりました。
負債は、短期借入金などの減少により7,780百万円減少し、35,602百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,124百万円などによる増加がある一方、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当810百万円などにより合計では11,233百万円減少し、87,354百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,872百万円減少の34,061百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは5,929百万円（前年同四半期3,020百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益4,934百万円の計上に対し、たな卸資産の増加821百万円や法人税等の支払額1,821百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,888百万円や売上債権の減少2,617百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは7,152百万円（前年同四半期△737百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,418百万円などによる資金の減少があった一方で、定期預金の払戻による収入5,204百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入3,891百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△17,912百万円（前年同四半期△613百万円）となりました。
これは、主に北川工業株式会社の完全子会社化のための支出10,582百万円に加え、短期借入金の純減少額6,656百万円、配当金の支払額810百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,414百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,000,000 | 43,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 43,000,000 | 43,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | ― | 43,000 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 名東興産株式会社 | 愛知県瀬戸市東横山町75 | 6,918 | 17.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,459 | 6.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,975 | 4.87 |
| 日東工業取引先持株会 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 1,961 | 4.84 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,586 | 3.91 |
| 有限会社伸和興産 | 愛知県瀬戸市東横山町100 | 1,050 | 2.59 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
1,007 | 2.49 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,000 | 2.47 |
| 日東工業社員持株会 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 858 | 2.12 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 842 | 2.08 |
| 計 | ― | 19,659 | 48.50 |
(注) １ 当社は自己株式2,468千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が当社株式71千株を所有しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を四捨五入して表示しています。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,459千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,975千株
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 2,468,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 404,975 | ― |
| 40,497,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 34,400 | |||
| 発行済株式総数 | 43,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 404,975 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ)」が所有する当社株式71,600株（議決権の数716個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日東工業株式会社 |
愛知県長久手市蟹原2201 | 2,468,100 | ― | 2,468,100 | 5.74 |
| 計 | ― | 2,468,100 | ― | 2,468,100 | 5.74 |
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式71,600株（0.17％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式69株は含まれていません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,299 | 38,370 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 31,542 | 28,922 | |||||||||
| 有価証券 | 8,999 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,766 | 6,385 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,490 | 2,389 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,547 | 3,860 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 1,132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175 | △163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,507 | 80,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,186 | 12,592 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,106 | 4,679 | |||||||||
| 土地 | 12,832 | 12,828 | |||||||||
| リース資産（純額） | 41 | 31 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 563 | 327 | |||||||||
| その他（純額） | 1,400 | 1,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,131 | 31,890 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,117 | 1,884 | |||||||||
| その他 | 1,876 | 1,927 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,993 | 3,812 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,734 | 2,780 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 914 | 856 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 766 | 831 | |||||||||
| 長期預金 | 738 | 718 | |||||||||
| その他 | 1,238 | 1,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,338 | 6,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,464 | 42,058 | |||||||||
| 資産合計 | 141,971 | 122,956 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 11,806 | 11,823 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 19,155 | 12,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12 | - | |||||||||
| リース債務 | 33 | 28 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,798 | 1,790 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,271 | 2,187 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 28 | |||||||||
| その他 | 5,542 | 4,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,629 | 33,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 57 | - | |||||||||
| 長期未払金 | 141 | 119 | |||||||||
| リース債務 | 22 | 42 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,230 | 1,086 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 8 | 17 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,146 | 1,114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 86 | 87 | |||||||||
| その他 | 54 | 55 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,753 | 2,525 | |||||||||
| 負債合計 | 43,382 | 35,602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,282 | 7,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,004 | 75,318 | |||||||||
| 自己株式 | △2,344 | △2,344 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,520 | 86,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 816 | 796 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △242 | △510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 525 | 270 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,542 | 249 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,588 | 87,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,971 | 122,956 |
0104020_honbun_0587547003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 51,742 | 64,887 | |||||||||
| 売上原価 | 39,189 | 46,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,552 | 18,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,522 | ※ 13,412 | |||||||||
| 営業利益 | 2,030 | 5,072 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 88 | |||||||||
| 為替差益 | 54 | - | |||||||||
| その他 | 129 | 140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 262 | 280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 29 | |||||||||
| 売上割引 | 228 | 265 | |||||||||
| 為替差損 | - | 177 | |||||||||
| その他 | 13 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 262 | 500 | |||||||||
| 経常利益 | 2,030 | 4,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 175 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 247 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | 175 | 323 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 215 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 241 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,197 | 4,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,016 | 1,835 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | △21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,021 | 1,813 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,175 | 3,120 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,181 | 3,124 |
0104035_honbun_0587547003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,175 | 3,120 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △265 | △264 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △202 | △252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 973 | 2,867 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 975 | 2,868 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 |
0104050_honbun_0587547003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,197 | 4,934 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,620 | 1,888 | |||||||||
| のれん償却額 | 359 | 289 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △84 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △23 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 47 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △139 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 29 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △175 | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △247 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 215 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | - | △75 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,793 | 2,617 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,022 | △821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △760 | 8 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △144 | △138 | |||||||||
| その他 | △206 | △835 | |||||||||
| 小計 | 4,659 | 7,649 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 141 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,700 | △1,821 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,020 | 5,929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,100 | △264 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,100 | 5,204 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,002 | △1,418 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 398 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 3,891 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △43 | △30 | |||||||||
| その他 | △86 | △231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △737 | 7,152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 224 | △6,656 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | △69 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △810 | △810 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △9,342 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △1,239 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 233 | |||||||||
| その他 | △21 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △613 | △17,912 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △78 | △138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,590 | △4,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,283 | 38,934 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 96 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 29,873 | ※ 34,061 |
0104100_honbun_0587547003110.htm
(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は、軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |||
| （2019年３月31日） | （2019年９月30日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 123 | 百万円 | 33 | 百万円 |
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結していましたが、当第２四半期連結会計期間末現在、解約しています。この契約に基づく前連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （2019年３月31日） | （2019年９月30日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 28,000百万円 | ― |
| 借入実行残高 | 17,500 | ― |
| 差引額 | 10,500 | ― |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 受取手形 | 677百万円 | ― |
| 支払手形 | 10 | ― |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| （自 2018年４月１日 | （自 2019年４月１日 | |||
| 至 2018年９月30日) | 至 2019年９月30日) | |||
| 運賃 | 1,773 | 百万円 | 2,084 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 217 | 206 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | △13 | ||
| 従業員給料 | 2,375 | 3,302 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 717 | 911 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 31 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | ― | 9 | ||
| 退職給付費用 | 138 | 194 | ||
| 事業税 | 141 | 194 | ||
| 減価償却費 | 238 | 382 | ||
| 賃借料 | 139 | 148 | ||
| 研究開発費 | 1,164 | 1,414 | ||
| のれん償却費 | 359 | 289 | ||
| その他 | 3,227 | 4,254 | ||
| 計 | 10,522 | 13,412 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| （自 2018年４月１日 | （自 2019年４月１日 | |||
| 至 2018年９月30日） | 至 2019年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 25,399 | 百万円 | 38,370 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,525 | △4,308 | ||
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 6,000 | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 29,873 | 34,061 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 809 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 809 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 810 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,013 | 25 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0587547003110.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 電子部品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,281 | 14,318 | 1,142 | ― | 51,742 | ― | 51,742 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,529 | 127 | 505 | ― | 2,162 | △2,162 | ― |
| 計 | 37,810 | 14,445 | 1,648 | ― | 53,904 | △2,162 | 51,742 |
| セグメント利益 | 1,640 | 304 | 75 | ― | 2,021 | 8 | 2,030 |
(注) １ セグメント利益の調整額8百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 電子部品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,557 | 18,074 | 1,257 | 5,997 | 64,887 | ― | 64,887 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,974 | 150 | 517 | 13 | 2,655 | △2,655 | ― |
| 計 | 41,532 | 18,225 | 1,775 | 6,010 | 67,542 | △2,655 | 64,887 |
| セグメント利益 | 3,896 | 385 | 59 | 723 | 5,065 | 7 | 5,072 |
(注) １ セグメント利益の調整額7百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円20銭 | 77円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,181 | 3,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,181 | 3,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,460 | 40,460 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は71,851株です。 #### ２ 【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
| 中間配当金総額 | 1,013百万円 | |
| １株当たりの中間配当金 | 25円 | |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
2019年12月10日 |
0201010_honbun_0587547003110.htm
該当事項はありません。
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