Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 々 木 拓 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01759 66510 日東工業株式会社 NITTO KOGYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01759-000 2017-11-14 E01759-000 2016-04-01 2016-09-30 E01759-000 2016-04-01 2017-03-31 E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 E01759-000 2016-09-30 E01759-000 2017-03-31 E01759-000 2017-09-30 E01759-000 2016-07-01 2016-09-30 E01759-000 2017-07-01 2017-09-30 E01759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01759-000 2016-03-31 E01759-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMember E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMember E01759-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMember E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMember E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMember E01759-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMember E01759-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01759-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,835 | 49,433 | 106,627 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,113 | 1,842 | 6,402 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,818 | 974 | 4,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,122 | 1,431 | 4,908 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,376 | 82,571 | 82,152 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,237 | 101,367 | 101,871 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 44.95 | 24.09 | 111.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.8 | 81.4 | 80.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,300 | 3,358 | 9,787 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,371 | △1,825 | △4,336 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △717 | △810 | △1,771 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,514 | 25,892 | 25,138 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.00 | 22.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（株式の取得による会社等の買収）
当社は、平成29年９月13日付けで、株式会社ワコム（以下、「ワコム」といいます）から、新設分割によりワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）」をご参照下さい。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、朝鮮半島情勢などの地政学的リスクの高まりなどによる先行き不透明感が残るものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
当業界におきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きを続けていますが、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は足踏み状態となっているほか、太陽光発電システム市場の縮小が進み企業間競争が一層激しくなっていることなどから、総じて厳しい事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、工事・サービス事業の売上が減少しましたが、配電盤関連製造事業の売上が小幅ながら増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が増加した結果、売上高は49,433百万円と前年同四半期比1.2％の増収となりました。しかし、日東工業株式会社単体の変動費等の悪化および海外子会社の業績が低調に推移したことから、営業利益は1,907百万円と同14.4％の減益、経常利益は1,842百万円と同12.8％の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した特別利益要因が消失したことなどにより974百万円と同46.4％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業の設備投資需要の持ち直しにより、高圧受電設備の売上が増加したほか、既存市場における分電盤の売上が増加しましたが、太陽光発電に関連した接続箱・キュービクルの売上が減少したことや、子会社であるGathergates Group Pte Ltdの売上が減少した結果、売上高は18,803百万円と前年同四半期比5.6％の減収となりました。
キャビネット部門につきましては、通信キャリアやデータセンター案件が好調に推移したことにより、システムラックの売上が増加したほか、ＷＥＢ機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上が増加した結果、売上高は10,353百万円と前年同四半期比7.4％の増収となりました。
遮断器・開閉器部門につきましては、ブレーカおよび開閉器の売上が増加したことや、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が増加したことなどにより、売上高は2,539百万円と前年同四半期比14.1％の増収となりました。
パーツ・その他部門につきましては、キャビネットの売上増加などに伴い、盤用パーツや熱関連機器の売上が増加した結果、売上高は2,504百万円と前年同四半期比7.0％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、34,200百万円と前年同四半期比0.2％の増収となりましたが、日東工業株式会社単体の変動費等の悪化および海外子会社の業績が低調に推移したことから、セグメント利益（営業利益）は1,458百万円と前年同四半期比20.8％の減益となりました。
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、通信キャリアの設備投資に伴い、関連商材の売上が増加したほか、監視カメラ導入に関連する商材の売上が増加した結果、売上高は14,069百万円と前年同四半期比5.0％の増収となりました。また、高利益商材の売上増加に加え、継続的な原価低減施策が奏功したことから、セグメント利益（営業利益）は399百万円と前年同四半期比39.3％の増益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、ネットワーク設備工事の売上が増加しましたが、前期に計上した大型防災案件の売上が剥落した結果、売上高は1,163百万円と前年同四半期比11.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は43百万円と前年同四半期比59.1％の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及びのれんなどが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ504百万円減少し、101,367百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金などの減少により923百万円減少し、18,795百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,011百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上974百万円や、その他の包括利益累計額の増加451百万円などにより合計では419百万円増加し、82,571百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加の25,892百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,358百万円（前年同四半期6,300百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益1,997百万円の計上に対し、仕入債務の減少1,256百万円や法人税等の支払額499百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,745百万円や売上債権の減少1,476百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,825百万円（前年同四半期△1,371百万円）となりました。
これは、主に生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出1,830百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△810百万円（前年同四半期△717百万円）となりました。
これは、配当金の支払額1,013百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,011百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,000,000 | 43,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 43,000,000 | 43,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 43,000 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 名東興産株式会社 | 愛知県瀬戸市東横山町75 | 6,918 | 16.09 |
| 日東工業取引先持株会 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 1,851 | 4.30 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,586 | 3.69 |
| 有限会社伸和興産 | 愛知県瀬戸市東横山町100 | 1,050 | 2.44 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,000 | 2.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 918 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 912 | 2.12 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 842 | 1.96 |
| 日東工業社員持株会 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 835 | 1.94 |
| 公益財団法人日東学術振興財団 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 779 | 1.81 |
| 計 | ― | 16,695 | 38.83 |
(注) １ 当社は自己株式2,539千株（5.91％）を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を四捨五入して表示しています。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 918千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 912千株
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,539,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,423,400 |
404,234 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 37,400 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 404,234 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日東工業株式会社 |
愛知県長久手市蟹原2201 | 2,539,200 | ― | 2,539,200 | 5.91 |
| 計 | ― | 2,539,200 | ― | 2,539,200 | 5.91 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,701 | 21,873 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,751 | ※3 23,288 | |||||||||
| 有価証券 | 5,000 | 5,900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,623 | 5,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,985 | 2,152 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,867 | 2,743 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 984 | 983 | |||||||||
| その他 | 820 | 922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,552 | 62,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,066 | 11,365 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,767 | 5,777 | |||||||||
| 土地 | 10,940 | 10,274 | |||||||||
| リース資産（純額） | 93 | 75 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 375 | 524 | |||||||||
| その他（純額） | 1,146 | 963 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,389 | 28,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,151 | 3,735 | |||||||||
| その他 | 253 | 237 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,404 | 3,972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 300 | - | |||||||||
| 投資有価証券 | 3,799 | 4,360 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 642 | 648 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 116 | 84 | |||||||||
| その他 | 707 | 578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,525 | 5,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,319 | 38,592 | |||||||||
| 資産合計 | 101,871 | 101,367 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,287 | ※3 9,039 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,264 | 1,504 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10 | 11 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 40 | |||||||||
| 未払法人税等 | 624 | 1,045 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,817 | 1,807 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 36 | |||||||||
| その他 | 4,199 | 3,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,256 | 17,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 79 | 73 | |||||||||
| 長期未払金 | 45 | 45 | |||||||||
| リース債務 | 61 | 55 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 571 | 765 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 556 | 562 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83 | 84 | |||||||||
| その他 | 65 | 61 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,462 | 1,649 | |||||||||
| 負債合計 | 19,719 | 18,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,215 | 7,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,513 | 69,476 | |||||||||
| 自己株式 | △2,276 | △2,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,031 | 80,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,607 | 1,992 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △199 | △191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △292 | △234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,115 | 1,567 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,152 | 82,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,871 | 101,367 |
0104020_honbun_0587547002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 48,835 | 49,433 | |||||||||
| 売上原価 | 36,794 | 37,685 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,041 | 11,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,811 | ※ 9,840 | |||||||||
| 営業利益 | 2,229 | 1,907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 79 | |||||||||
| 不動産信託受益権収入 | 47 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 142 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 251 | 203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 16 | |||||||||
| 売上割引 | 219 | 218 | |||||||||
| 為替差損 | 72 | - | |||||||||
| その他 | 53 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 367 | 268 | |||||||||
| 経常利益 | 2,113 | 1,842 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 785 | 2 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 71 | - | |||||||||
| 債務消滅益 | - | 162 | |||||||||
| 特別利益合計 | 857 | 165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 65 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,904 | 1,997 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,078 | 1,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,086 | 1,031 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,818 | 966 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,818 | 974 |
0104035_honbun_0587547002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,818 | 966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △818 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 67 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △696 | 465 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,122 | 1,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,123 | 1,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 4 |
0104050_honbun_0587547002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,904 | 1,997 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,326 | 1,745 | |||||||||
| のれん償却額 | 429 | 428 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △221 | △10 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △74 | 76 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △88 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △71 | - | |||||||||
| 債務消滅益 | - | △162 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 16 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △759 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,318 | 1,476 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △182 | △471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,047 | △1,256 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △65 | △20 | |||||||||
| その他 | △223 | 61 | |||||||||
| 小計 | 7,309 | 3,785 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 88 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,047 | △499 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,300 | 3,358 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,122 | △1,124 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 370 | 1,106 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,220 | △1,830 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 336 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △201 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 500 | - | |||||||||
| 信託受益権の売却による収入 | 1,911 | - | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 161 | - | |||||||||
| その他 | △106 | 21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,371 | △1,825 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 507 | 228 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △316 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △890 | △1,013 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △17 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △717 | △810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △302 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,908 | 710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,606 | 25,138 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 43 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,514 | ※ 25,892 |
0104100_honbun_0587547002910.htm
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSUNTEL(THAILAND)CO.,Ltd及びGathergates Group Pte Ltdの子会社５社を連結の範囲に含めています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 （追加情報）
取得による企業結合
当社は、平成29年９月13日付けで、株式会社ワコム（以下、「ワコム」といいます）から、新設分割によりワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社（以下、「株式会社ECADソリューションズ」といいます）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。
なお、新設分割日及び株式取得日は平成29年12月１日を予定しています。
１ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ECADソリューションズ（予定）
事業の内容 電気設計、ハーネス設計専用ＣＡＤシステムの開発・販売
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」「生産体制・経営基盤の強化」という４つの最重要施策を掲げ、『電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループ』を目指しています。
一方で、ワコムのエンジニアリングソリューション事業は代表ブランドであるECAD®シリーズにより、30年以上にわたり日本の電気設計を支えるＣＡＤソリューションとして業界を牽引しています。
当社は、本株式取得により、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能になると判断し、本株式取得を行うこととしました。
③企業結合日
平成29年12月１日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
株式会社ECADソリューションズ（予定）
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得日までに相手先との間で合意した方法により調整される予定であり、現時点では未確定です。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |||
| （平成29年３月31日） | （平成29年９月30日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 111 | 百万円 | 88 | 百万円 |
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第２四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （平成29年３月31日） | （平成29年９月30日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ― | 330百万円 |
| 支払手形 | ― | 3 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成28年４月１日 | （自 平成29年４月１日 | |||
| 至 平成28年９月30日) | 至 平成29年９月30日) | |||
| 運賃 | 1,645 | 百万円 | 1,707 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 230 | 216 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △37 | △36 | ||
| 従業員給料 | 2,311 | 2,242 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 638 | 681 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 24 | 34 | ||
| 退職給付費用 | 138 | 120 | ||
| 事業税 | 135 | 135 | ||
| 減価償却費 | 228 | 209 | ||
| 賃借料 | 134 | 138 | ||
| 研究開発費 | 979 | 1,011 | ||
| のれん償却費 | 429 | 428 | ||
| その他 | 2,951 | 2,949 | ||
| 計 | 9,811 | 9,840 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成28年４月１日 | （自 平成29年４月１日 | |||
| 至 平成28年９月30日） | 至 平成29年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 20,624 | 百万円 | 21,873 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,610 | △1,881 | ||
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 6,499 | 5,900 | ||
| 現金及び現金同等物 | 25,514 | 25,892 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 890 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,011 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月29日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,011 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 809 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,118 | 13,398 | 1,318 | 48,835 | ― | 48,835 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,231 | 92 | 260 | 1,584 | △1,584 | ― |
| 計 | 35,349 | 13,490 | 1,579 | 50,419 | △1,584 | 48,835 |
| セグメント利益 | 1,841 | 286 | 106 | 2,234 | △4 | 2,229 |
(注) １ セグメント利益の調整額△4百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,200 | 14,069 | 1,163 | 49,433 | ― | 49,433 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,334 | 154 | 202 | 1,691 | △1,691 | ― |
| 計 | 35,535 | 14,223 | 1,365 | 51,124 | △1,691 | 49,433 |
| セグメント利益 | 1,458 | 399 | 43 | 1,900 | 6 | 1,907 |
(注) １ セグメント利益の調整額6百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円95銭 | 24円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,818 | 974 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,818 | 974 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,461 | 40,460 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。 #### ２ 【その他】
平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
| 中間配当金総額 | 809百万円 | |
| １株当たりの中間配当金 | 20円 | |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
平成29年11月29日 |
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該当事項はありません。
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