Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 々 木 拓 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下 﨑 一 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下 﨑 一 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0175966510日東工業株式会社NITTO KOGYO CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01759-0002015-11-13E01759-0002014-04-012014-09-30E01759-0002014-04-012015-03-31E01759-0002015-04-012015-09-30E01759-0002014-09-30E01759-0002015-03-31E01759-0002015-09-30E01759-0002014-07-012014-09-30E01759-0002015-07-012015-09-30E01759-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01759-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01759-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01759-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01759-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01759-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01759-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01759-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01759-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01759-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01759-0002014-03-31E01759-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMemberE01759-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMemberE01759-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMemberE01759-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMemberE01759-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMemberE01759-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMemberE01759-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01759-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01759-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01759-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 49,557 | 49,109 | 109,837 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,741 | 4,315 | 14,146 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 2,813 | 2,790 | 7,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,884 | 3,058 | 8,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,932 | 76,931 | 74,926 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,269 | 93,870 | 95,577 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 69.82 | 69.00 | 183.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 69.64 | ― | 182.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 81.9 | 78.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 6,209 | 5,475 | 13,939 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,741 | 276 | △6,279 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,245 | △1,032 | △2,386 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 14,773 | 23,608 | 18,839 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.47 | 41.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
４ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。
（情報通信関連流通事業）
当社の子会社であるNITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDは、情報通信関連流通事業の一部を担う子会社として当社グループにおける重要性が高まったため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
この結果、平成27年９月30日現在、当社グループは当社及び子会社14社により構成されています。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（株式の取得による会社等の買収）
当社は平成27年９月16日付けで、シンガポールの配電盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltd（以下「Gathergates社」）の発行済株式の全てを取得する旨の契約を締結しました。
なお、平成27年11月末に株式を取得する予定です。
１ 株式取得の目的
Gathergates社が行う、シンガポール、マレーシアを主要マーケットとした分・配電盤、制御盤等の製造・販売事業と、当社グループが展開する東南アジアでのマーケティング活動や製品の供給体制を組み合わせることで、グローバル化する日系企業および急成長する東南アジア市場へ貢献できる体制を構築することを目的としています。
２ 株式取得の相手先の名称
Natural Cool Holdings Ltd
３ 買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）名称 Gathergates Group Pte Ltd
（２）所在地 29 Tai Seng Avenue #07-01 Singapore 534119
（３）事業内容 分・配電盤、制御盤、メータボックスの製造・販売
（４）連結純資産 18,522 千シンガポールドル
（５）連結総資産 44,016 千シンガポールドル
（６）連結売上高 48,873 千シンガポールドル
（７）連結営業利益 1,189 千シンガポールドル
４ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得株式数 3,780,001 株
（２）取得価額 33,888 千シンガポールドル
（３）取得後の持分比率 100.0 ％ ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果による企業収益の拡大や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を続けてきました。しかし、個人消費は依然として力強さに欠けるほか、米国利上げの後退観測や中国経済の先行き不安を発端とした株式市場の混乱などにより、ここにきて大企業の業況判断がマイナスに転じるなど、景気減速リスクが徐々に高まっています。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数・非居住者建築物棟数は持ち直しの動きを続けているものの、太陽光発電設備の導入ピッチの鈍化傾向が続いているほか、設備投資の先行指標である機械受注も弱い動きで推移するなど、不透明さが増す事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、既存市場において積極的な受注活動を継続したほか、EV・PHEV用充電スタンドの販売が堅調に推移しました。しかし、太陽光発電設備導入ピッチの鈍化から関連製品の販売額が減少した結果、売上高は49,109百万円と前年同四半期比0.9％の減収、営業利益は4,522百万円と同19.3％の減益、経常利益は4,315百万円と同24.8％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,790百万円と同0.8％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、高圧受電設備の着実な受注活動により売上が堅調に推移したほか、エネルギーマネジメントシステムに関連した住宅用分電盤の売上が増加しました。しかし、太陽光発電に関連した接続箱・集電箱などの製品売上が減少した結果、売上高は20,946百万円と前年同四半期比0.4％の減収となりました。
キャビネット部門につきましては、太陽光関連設備に関連したプラボックスの売上が増加したほか、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上も伸長しました。しかし、データセンター市場の需要が低調に推移したことでシステムラックの売上が減少した結果、売上高は10,222百万円と前年同四半期比3.3％の減収となりました。
遮断器・開閉器部門につきましては、エネルギーマネジメントシステムに関連した電源切替開閉器の売上が増加しました。また、海外向け機器の売上が好調に推移したことにより、売上高は2,502百万円と前年同四半期比1.9％の増収となりました。
パーツ・その他部門につきましては、政府の補助金を背景にEV・PHEV用充電スタンドの売上が増加したほか、盤用クーラーにおいては積極的な案件受注活動により販売台数が増加しました。また、他の製品と併せた盤用パーツなどの販売活動を継続した結果、売上高は2,664百万円と前年同四半期比1.3％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、36,336百万円と前年同四半期比1.0％の減収、セグメント利益（営業利益）は4,292百万円と前年同四半期比17.4％の減益となりました。
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、ネットワーク機器・LANケーブルなどの主力製品が堅調に推移したほか、監視カメラ関連製品の販売が伸長しましたが、人件費等の固定費が上昇した結果、売上高は11,706百万円と前年同四半期比0.7％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は234百万円と前年同四半期比42.3％の減益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、EV・PHEV用充電スタンドの販売、施工、メンテナンスまで行うワンストップサービス活動を継続しましたが、電気設備工事やネットワーク設備工事の案件数が減少した結果、売上高は1,067百万円と前年同四半期比13.9％の減収、セグメント利益（営業利益）は６百万円と前年同四半期比259.3％の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,707百万円減少し、93,870百万円となりました。この要因は、主に受取手形及び売掛金などの流動資産が1,178百万円減少したことによるものです。また、負債は、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少により3,712百万円減少し、16,939百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,130百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,790百万円などにより合計では2,005百万円増加し、76,931百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,746百万円増加の23,608百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは5,475百万円（前年同四半期6,209百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益4,363百万円の計上に対し、仕入債務の減少1,057百万円や法人税等の支払額2,842百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,320百万円や売上債権の減少5,460百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは276百万円（前年同四半期△3,741百万円）となりました。
これは、主に生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出1,396百万円などによる資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却による収入2,200百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,032百万円（前年同四半期△1,245百万円）となりました。
これは、配当金の支払額1,130百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,015百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
「電気と情報を基盤とする顧客志向企業としての能力を卓越させる。」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる。
２ 日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。
３ 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードで業界No.１になる。
４ 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,000,000 | 43,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 43,000,000 | 43,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 43,000 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 名東興産株式会社 | 愛知県瀬戸市東横山町75 | 6,918 | 16.09 |
| 日東工業取引先持株会 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 1,692 | 3.94 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,586 | 3.69 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 1,171 | 2.72 |
| 有限会社伸和興産 | 愛知県瀬戸市東横山町100 | 1,050 | 2.44 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,000 | 2.33 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30） |
978 | 2.28 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２－11－３ | 909 | 2.12 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 842 | 1.96 |
| 公益財団法人日東学術振興財団 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 779 | 1.81 |
| 計 | ― | 16,929 | 39.37 |
(注) １ 当社は自己株式2,537千株（5.90％）を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を四捨五入して表示しています。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,171千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 909千株
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,537,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,421,500 |
404,215 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,900 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 404,215 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日東工業株式会社 |
愛知県長久手市蟹原2201 | 2,537,600 | ― | 2,537,600 | 5.90 |
| 計 | ― | 2,537,600 | ― | 2,537,600 | 5.90 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,443 | 15,229 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,319 | 20,859 | |||||||||
| 有価証券 | 7,002 | 9,498 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,556 | 5,208 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,853 | 2,151 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,760 | 2,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,469 | 1,464 | |||||||||
| その他 | 663 | 750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,931 | 57,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,697 | 10,317 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,023 | 4,054 | |||||||||
| 土地 | 10,309 | 10,308 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 195 | 216 | |||||||||
| リース資産（純額） | 39 | 19 | |||||||||
| その他（純額） | 738 | 782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,004 | 25,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,513 | 3,214 | |||||||||
| その他 | 240 | 222 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,753 | 3,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,463 | 3,505 | |||||||||
| 不動産信託受益権 | 1,461 | 1,451 | |||||||||
| 長期預金 | 500 | 500 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 357 | 430 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 491 | 489 | |||||||||
| その他 | 837 | 796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △223 | △192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,888 | 6,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,646 | 36,117 | |||||||||
| 資産合計 | 95,577 | 93,870 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,568 | 8,509 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,895 | 1,558 | |||||||||
| リース債務 | 30 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,052 | 2,146 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 37 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 33 | 40 | |||||||||
| その他 | 4,781 | 3,230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,377 | 15,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 55 | 55 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 7 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 481 | 501 | |||||||||
| 資産除去債務 | 80 | 80 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 272 | 346 | |||||||||
| その他 | 370 | 355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,273 | 1,351 | |||||||||
| 負債合計 | 20,651 | 16,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,197 | 7,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,053 | 63,712 | |||||||||
| 自己株式 | △2,338 | △2,273 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,491 | 75,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,418 | 1,505 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 439 | 583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △439 | △401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,417 | 1,686 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,926 | 76,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,577 | 93,870 |
0104020_honbun_0587547002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 49,557 | 49,109 | |||||||||
| 売上原価 | 35,192 | 35,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,364 | 13,854 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,759 | ※ 9,332 | |||||||||
| 営業利益 | 5,605 | 4,522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 44 | |||||||||
| 不動産信託受益権収入 | 45 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | 188 | - | |||||||||
| その他 | 129 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 421 | 219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 259 | 249 | |||||||||
| 為替差損 | - | 142 | |||||||||
| その他 | 22 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 285 | 425 | |||||||||
| 経常利益 | 5,741 | 4,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 52 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 50 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 118 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 63 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | 1,146 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,209 | 70 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,532 | 4,363 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,488 | 1,532 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 192 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,680 | 1,573 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,851 | 2,790 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,813 | 2,790 |
0104035_honbun_0587547002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,851 | 2,790 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131 | 87 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △432 | 143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 334 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33 | 268 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,884 | 3,058 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,846 | 3,059 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | △0 |
0104050_honbun_0587547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,532 | 4,363 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,282 | 1,320 | |||||||||
| のれん償却額 | 270 | 298 | |||||||||
| 減損損失 | 1,146 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | 93 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 22 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 84 | △72 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △63 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △14 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 63 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | - | △52 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,149 | 5,460 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △853 | △903 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △685 | △1,057 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 329 | △1,028 | |||||||||
| その他 | △712 | △84 | |||||||||
| 小計 | 8,499 | 8,256 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,345 | △2,842 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,209 | 5,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △112 | △218 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300 | 200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,403 | △1,396 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 43 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △571 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2,200 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,529 | - | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △956 | - | |||||||||
| その他 | △43 | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,741 | 276 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 60 | 50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,287 | △1,130 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 51 | 69 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △49 | - | |||||||||
| その他 | △19 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,245 | △1,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34 | 26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,187 | 4,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,586 | 18,839 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,773 | ※ 23,608 |
0104100_honbun_0587547002710.htm
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したNITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDを連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 （追加情報）
株式の取得による会社等の買収
当社は平成27年９月16日付けで、シンガポールの配電盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltdの発行済株式の全てを取得する旨の契約を締結しました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |||
| （平成27年３月31日） | （平成27年９月30日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 111 | 百万円 | 109 | 百万円 |
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第２四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （平成27年３月31日） | （平成27年９月30日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |||
| 至 平成26年９月30日) | 至 平成27年９月30日) | |||
| 運賃 | 1,588 | 百万円 | 1,604 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 185 | 127 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △27 | △41 | ||
| 従業員給料 | 2,105 | 2,147 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 686 | 737 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 37 | ||
| 退職給付費用 | 97 | 80 | ||
| 事業税 | 65 | 106 | ||
| 減価償却費 | 225 | 224 | ||
| 賃借料 | 137 | 133 | ||
| 研究開発費 | 770 | 1,015 | ||
| のれん償却費 | 270 | 298 | ||
| その他 | 2,630 | 2,858 | ||
| 計 | 8,759 | 9,332 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |||
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,902 | 百万円 | 15,229 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △628 | △620 | ||
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 3,499 | 8,998 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,773 | 23,608 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,288 | 32 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,128 | 28 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,130 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,416 | 35 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0587547002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,691 | 11,626 | 1,239 | 49,557 | ― | 49,557 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,394 | 96 | 77 | 1,568 | △1,568 | ― |
| 計 | 38,085 | 11,723 | 1,316 | 51,125 | △1,568 | 49,557 |
| セグメント利益 | 5,195 | 406 | 1 | 5,603 | 2 | 5,605 |
(注) １ セグメント利益の調整額２百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「配電盤関連製造事業」セグメントにおいて、株式会社新愛知電機製作所の株式を取得したことに伴い、のれんが発生しています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において97百万円です。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「配電盤関連製造事業」セグメントにおいて、海外事業の見直し等により、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,146百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,336 | 11,706 | 1,067 | 49,109 | ― | 49,109 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,011 | 85 | 165 | 1,263 | △1,263 | ― |
| 計 | 37,347 | 11,792 | 1,233 | 50,373 | △1,263 | 49,109 |
| セグメント利益 | 4,292 | 234 | 6 | 4,532 | △10 | 4,522 |
(注) １ セグメント利益の調整額△10百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 69円82銭 | 69円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,813 | 2,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,813 | 2,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,291 | 40,438 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 69円64銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 104 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
| 中間配当金総額 | 1,416百万円 | |
| １株当たりの中間配当金 | 35円 | |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
平成27年11月27日 |
0201010_honbun_0587547002710.htm
該当事項はありません。
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