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Nittetsu Mining CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 川 玲 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 大 槻 度 決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516 決算課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 大 槻 度 決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00036-000 2022-02-14 E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 E00036-000 2020-04-01 2021-03-31 E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 E00036-000 2020-12-31 E00036-000 2021-03-31 E00036-000 2021-12-31 E00036-000 2020-10-01 2020-12-31 E00036-000 2021-10-01 2021-12-31 E00036-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0584047503401.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第3四半期
連結累計期間 | 第108期
第3四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,426 | 108,190 | 119,159 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,827 | 13,376 | 9,629 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,693 | 7,622 | 3,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,528 | 9,134 | 12,532 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,615 | 122,586 | 116,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,673 | 194,867 | 188,735 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 564.22 | 916.27 | 450.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.1 | 60.0 | 58.9 |
| 回次 | 第107期 第3四半期 連結会計期間 |
第108期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 210.37 | 278.76 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や、世界経済の回復に伴う輸出の増加などにより、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の大幅な上昇や、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は1,081億9千万円(前年同期比25.2%増)と前年同期に比べ増加し、営業利益は123億4千4百万円(前年同期比75.2%増)、経常利益は133億7千6百万円(前年同期比70.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億2千2百万円(前年同期比62.4%増)とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を従来の「機械・環境事業」から「資源事業(鉱石部門)」に変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加等により、売上高は409億3千9百万円と前年同期に比べ33億5千1百万円(8.9%)増加し、営業利益は58億3千2百万円と前年同期に比べ10億8千4百万円(22.8%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価が高水準で推移しましたことに加え、円安の進行等により、売上高は553億1千1百万円と前年同期に比べ180億9千5百万円(48.6%)増加し、営業利益は52億1千4百万円と前年同期に比べ39億6千9百万円(318.8%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調であったことに加え、一部機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は84億6千2百万円と前年同期に比べ2億9千8百万円(3.7%)増加し、営業利益は7億6千3百万円と前年同期に比べ3千万円(4.1%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億9百万円と前年同期に比べ7百万円(0.4%)増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は12億5百万円と前年同期に比べ2千9百万円(2.4%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門における増収により、売上高は13億6千7百万円と前年同期に比べ1千1百万円(0.8%)増加し、営業利益は減価償却費の減少等により4億1千6百万円と前年同期に比べ6千4百万円(18.3%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ61億3千1百万円(3.2%)増加し、1,948億6千7百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億8千6百万円(2.1%)増加し、897億5千2百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ42億4千5百万円(4.2%)増加し、1,051億1千4百万円となりました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円(0.1%)減少し、722億8千1百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1千7百万円(0.0%)減少し、481億4千4百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2千5百万円(0.1%)減少し、241億3千6百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億7千4百万円(5.3%)増加し、1,225億8千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億3千万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,352,319 | 8,352,319 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,352,319 | 8,352,319 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 8,352,319 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 33,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,909 | 同上 |
| 8,290,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 27,819 | |||
| 発行済株式総数 | 8,352,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,909 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 日鉄鉱業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 二丁目3番2号 |
33,600 | ― | 33,600 | 0.40 |
| 計 | ― | 33,600 | ― | 33,600 | 0.40 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,510 | 25,888 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,604 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※2 27,876 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,158 | 6,608 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,787 | 10,374 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,325 | 13,848 | |||||||||
| その他 | 5,928 | 5,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △448 | △437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,866 | 89,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 21,647 | 21,050 | |||||||||
| 一般用地 | 16,283 | 16,304 | |||||||||
| その他(純額) | 24,653 | 29,310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,584 | 66,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,329 | 3,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,157 | 27,138 | |||||||||
| その他 | 6,950 | 7,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △149 | △149 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △3 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,955 | 34,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,869 | 105,114 | |||||||||
| 資産合計 | 188,735 | 194,867 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,588 | ※2 18,540 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,491 | 15,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,023 | 2,256 | |||||||||
| 引当金 | 1,672 | 817 | |||||||||
| その他 | 11,387 | 10,558 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,162 | 48,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,086 | 4,846 | |||||||||
| 引当金 | 227 | 286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,476 | 4,466 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,509 | 4,480 | |||||||||
| その他 | 9,861 | 10,057 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,161 | 24,136 | |||||||||
| 負債合計 | 72,323 | 72,281 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,889 | 4,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 91,693 | 97,734 | |||||||||
| 自己株式 | △167 | △168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,591 | 106,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,986 | 10,483 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 79 | △157 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53 | 601 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △635 | △550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,483 | 10,377 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,336 | 5,719 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,411 | 122,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 188,735 | 194,867 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 86,426 | 108,190 | |||||||||
| 売上原価 | 65,800 | 81,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,625 | 26,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,579 | 14,317 | |||||||||
| 営業利益 | 7,045 | 12,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 547 | 981 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 382 | 245 | |||||||||
| 為替差益 | - | 131 | |||||||||
| 助成金収入 | 315 | - | |||||||||
| その他 | 127 | 169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,408 | 1,545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 201 | 200 | |||||||||
| 為替差損 | 85 | - | |||||||||
| 休廃山管理費 | 193 | 172 | |||||||||
| その他 | 145 | 140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 626 | 513 | |||||||||
| 経常利益 | 7,827 | 13,376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 121 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 254 | 174 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 42 | |||||||||
| 火災による損失 | - | ※ 124 | |||||||||
| その他 | 4 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 262 | 357 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,584 | 13,179 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,034 | 4,069 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 232 | 70 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,266 | 4,139 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,317 | 9,039 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 623 | 1,417 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,693 | 7,622 |
0104035_honbun_0584047503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,317 | 9,039 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,227 | △503 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △47 | △237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △304 | 750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 334 | 85 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,210 | 95 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,528 | 9,134 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,980 | 7,515 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 548 | 1,619 |
0104100_honbun_0584047503401.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、取引価格を算定するにあたっては、第三者のために回収する金額を除いて収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ122百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||
| 保証総額 | (連結会社負担額) | 保証総額 | (連結会社負担額) | ||
| 日比共同製錬㈱ | 2,676 | (2,676)百万円 | 日比共同製錬㈱ | 1,642 | (1,642)百万円 |
| いわき共同タンカル㈱ | 132 | (25) | いわき共同タンカル㈱ | 165 | (31) |
| 計 | 2,808 | (2,702) | 1,807 | (1,674) |
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | - | 百万円 | 306 | 百万円 |
| 支払手形 | - | 50 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 火災による損失の内訳は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|||
| 焼損した設備の本復旧工事費 (火災損失引当金繰入額) |
- | 百万円 | 124 | 百万円 |
(注)2021年1月21日に当社鳥形山鉱業所で発生した火災により、前連結会計年度において火災損失引当金を計上しておりますが、当第3四半期連結累計期間において付帯作業等に係る費用の見積額が増加したことから、当該増加額を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,849 | 百万円 | 3,942 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 374 | 45 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 374 | 45 | 2020年9月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 457 | 55 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 1,123 | 135 | 2021年9月30日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0584047503401.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,588 | 37,216 | 8,163 | 2,102 | 1,356 | 86,426 | - | 86,426 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
527 | - | 256 | 7 | - | 791 | △791 | - |
| 計 | 38,116 | 37,216 | 8,420 | 2,109 | 1,356 | 87,218 | △791 | 86,426 |
| セグメント利益 | 4,748 | 1,244 | 733 | 1,235 | 352 | 8,313 | △1,268 | 7,045 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,268百万円には、内部取引の相殺消去額25百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額30百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,939 | 55,311 | 8,462 | 2,109 | 1,367 | 108,190 | - | 108,190 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
236 | - | 443 | 7 | - | 686 | △686 | - |
| 計 | 41,175 | 55,311 | 8,906 | 2,116 | 1,367 | 108,877 | △686 | 108,190 |
| セグメント利益 | 5,832 | 5,214 | 763 | 1,205 | 416 | 13,432 | △1,088 | 12,344 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,088百万円には、内部取引の相殺消去額33百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額25百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社のセグメント区分の変更)
当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社は、鉱山の重機整備を主な事業としており、その取扱品の種別から同社のセグメント区分を「機械・環境事業」としておりましたが、グループ内の事業関連性及び経営管理体制の実態等の観点から、「鉱石部門」に区分することがより適切であると判断し、第1四半期連結会計期間より変更しております。
これにより、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについては、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
(収益認識に関する会計処理方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「鉱石部門」の売上高は122百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
||
| 石灰石 | 21,884 | - | - | - | - | 21,884 |
| 砕石 | 4,677 | - | - | - | - | 4,677 |
| タンカル | 2,420 | - | - | - | - | 2,420 |
| 燃料その他 | 11,902 | - | - | - | - | 11,902 |
| 電気銅 | - | 39,547 | - | - | - | 39,547 |
| 銅精鉱 | - | 10,322 | - | - | - | 10,322 |
| その他金属 | - | 5,442 | - | - | - | 5,442 |
| 産業機械 | - | - | 3,311 | - | - | 3,311 |
| 環境商品 | - | - | 5,151 | - | - | 5,151 |
| 再生可能エネルギー | - | - | - | - | 1,367 | 1,367 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,885 | 55,311 | 8,462 | - | 1,367 | 106,026 |
| その他の収益 | 54 | - | - | 2,109 | - | 2,164 |
| 外部顧客への売上高 | 40,939 | 55,311 | 8,462 | 2,109 | 1,367 | 108,190 |
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
||
| 日本 | 36,915 | 31,302 | 7,933 | - | 1,367 | 77,518 |
| アジア | 2,866 | 13,686 | 419 | - | - | 16,972 |
| 南米 | - | 10,322 | 0 | - | - | 10,322 |
| その他 | 1,103 | - | 109 | - | - | 1,212 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,885 | 55,311 | 8,462 | - | 1,367 | 106,026 |
| その他の収益 | 54 | - | - | 2,109 | - | 2,164 |
| 外部顧客への売上高 | 40,939 | 55,311 | 8,462 | 2,109 | 1,367 | 108,190 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 564円22銭 | 916円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,693 | 7,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,693 | 7,622 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,319 | 8,318 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第108期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当につきましては、2021年11月4日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 中間配当金の総額 1,123百万円
② 1株当たり中間配当金 135円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
0201010_honbun_0584047503401.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。