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Nittetsu Mining CO.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第108期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻   度

決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516

決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻   度

決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00036-000 2022-02-14 E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 E00036-000 2020-04-01 2021-03-31 E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 E00036-000 2020-12-31 E00036-000 2021-03-31 E00036-000 2021-12-31 E00036-000 2020-10-01 2020-12-31 E00036-000 2021-10-01 2021-12-31 E00036-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00036-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第3四半期

連結累計期間 | 第108期

第3四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,426 | 108,190 | 119,159 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,827 | 13,376 | 9,629 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,693 | 7,622 | 3,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,528 | 9,134 | 12,532 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,615 | 122,586 | 116,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,673 | 194,867 | 188,735 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 564.22 | 916.27 | 450.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.1 | 60.0 | 58.9 |

回次 第107期

第3四半期

連結会計期間
第108期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 210.37 278.76

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、当社連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や、世界経済の回復に伴う輸出の増加などにより、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の大幅な上昇や、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は1,081億9千万円(前年同期比25.2%増)と前年同期に比べ増加し、営業利益は123億4千4百万円(前年同期比75.2%増)、経常利益は133億7千6百万円(前年同期比70.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億2千2百万円(前年同期比62.4%増)とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を従来の「機械・環境事業」から「資源事業(鉱石部門)」に変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

[資源事業]

(鉱石部門)

鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加等により、売上高は409億3千9百万円と前年同期に比べ33億5千1百万円(8.9%)増加し、営業利益は58億3千2百万円と前年同期に比べ10億8千4百万円(22.8%)増加いたしました。

(金属部門)

金属部門につきましては、銅価が高水準で推移しましたことに加え、円安の進行等により、売上高は553億1千1百万円と前年同期に比べ180億9千5百万円(48.6%)増加し、営業利益は52億1千4百万円と前年同期に比べ39億6千9百万円(318.8%)増加いたしました。

[機械・環境事業]

機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調であったことに加え、一部機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は84億6千2百万円と前年同期に比べ2億9千8百万円(3.7%)増加し、営業利益は7億6千3百万円と前年同期に比べ3千万円(4.1%)増加いたしました。

[不動産事業]

不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億9百万円と前年同期に比べ7百万円(0.4%)増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は12億5百万円と前年同期に比べ2千9百万円(2.4%)減少いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門における増収により、売上高は13億6千7百万円と前年同期に比べ1千1百万円(0.8%)増加し、営業利益は減価償却費の減少等により4億1千6百万円と前年同期に比べ6千4百万円(18.3%)増加いたしました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当第3四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ61億3千1百万円(3.2%)増加し、1,948億6千7百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億8千6百万円(2.1%)増加し、897億5千2百万円となりました。

固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ42億4千5百万円(4.2%)増加し、1,051億1千4百万円となりました。

② 負債の部

当第3四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円(0.1%)減少し、722億8千1百万円となりました。

流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1千7百万円(0.0%)減少し、481億4千4百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2千5百万円(0.1%)減少し、241億3千6百万円となりました。

③ 純資産の部

当第3四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億7千4百万円(5.3%)増加し、1,225億8千6百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億3千万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,352,319 8,352,319 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
8,352,319 8,352,319

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 8,352,319 4,176 6,149

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。         #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
33,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,909 同上
8,290,900
単元未満株式 普通株式 同上
27,819
発行済株式総数 8,352,319
総株主の議決権 82,909

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日鉄鉱業株式会社
東京都千代田区丸の内

二丁目3番2号
33,600 33,600 0.40
33,600 33,600 0.40

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,510 25,888
受取手形及び売掛金 27,604
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 27,876
商品及び製品 5,158 6,608
仕掛品 11,787 10,374
原材料及び貯蔵品 2,325 13,848
その他 5,928 5,593
貸倒引当金 △448 △437
流動資産合計 87,866 89,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,647 21,050
一般用地 16,283 16,304
その他(純額) 24,653 29,310
有形固定資産合計 62,584 66,666
無形固定資産 3,329 3,532
投資その他の資産
投資有価証券 28,157 27,138
その他 6,950 7,933
貸倒引当金 △149 △149
投資損失引当金 △3 △7
投資その他の資産合計 34,955 34,915
固定資産合計 100,869 105,114
資産合計 188,735 194,867
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,588 ※2 18,540
短期借入金 16,491 15,971
未払法人税等 1,023 2,256
引当金 1,672 817
その他 11,387 10,558
流動負債合計 48,162 48,144
固定負債
長期借入金 5,086 4,846
引当金 227 286
退職給付に係る負債 4,476 4,466
資産除去債務 4,509 4,480
その他 9,861 10,057
固定負債合計 24,161 24,136
負債合計 72,323 72,281
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,889 4,746
利益剰余金 91,693 97,734
自己株式 △167 △168
株主資本合計 100,591 106,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,986 10,483
繰延ヘッジ損益 79 △157
為替換算調整勘定 53 601
退職給付に係る調整累計額 △635 △550
その他の包括利益累計額合計 10,483 10,377
非支配株主持分 5,336 5,719
純資産合計 116,411 122,586
負債純資産合計 188,735 194,867

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 86,426 108,190
売上原価 65,800 81,528
売上総利益 20,625 26,662
販売費及び一般管理費 13,579 14,317
営業利益 7,045 12,344
営業外収益
受取利息 35 17
受取配当金 547 981
持分法による投資利益 382 245
為替差益 131
助成金収入 315
その他 127 169
営業外収益合計 1,408 1,545
営業外費用
支払利息 201 200
為替差損 85
休廃山管理費 193 172
その他 145 140
営業外費用合計 626 513
経常利益 7,827 13,376
特別利益
固定資産売却益 18 38
投資有価証券売却益 121
その他 0
特別利益合計 19 160
特別損失
固定資産除売却損 254 174
減損損失 2 42
火災による損失 ※ 124
その他 4 16
特別損失合計 262 357
税金等調整前四半期純利益 7,584 13,179
法人税、住民税及び事業税 2,034 4,069
法人税等調整額 232 70
法人税等合計 2,266 4,139
四半期純利益 5,317 9,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 623 1,417
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,693 7,622

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 5,317 9,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,227 △503
繰延ヘッジ損益 △47 △237
為替換算調整勘定 △304 750
退職給付に係る調整額 334 85
その他の包括利益合計 3,210 95
四半期包括利益 8,528 9,134
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,980 7,515
非支配株主に係る四半期包括利益 548 1,619

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、取引価格を算定するにあたっては、第三者のために回収する金額を除いて収益を認識する方法に変更しております。

この結果、従来の会計処理に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ122百万円減少しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
保証総額 (連結会社負担額) 保証総額 (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 2,676 (2,676)百万円 日比共同製錬㈱ 1,642 (1,642)百万円
いわき共同タンカル㈱ 132 (25) いわき共同タンカル㈱ 165 (31)
2,808 (2,702) 1,807 (1,674)

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 百万円 306 百万円
支払手形 50

(四半期連結損益計算書関係)

※ 火災による損失の内訳は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
焼損した設備の本復旧工事費

(火災損失引当金繰入額)
百万円 124 百万円

(注)2021年1月21日に当社鳥形山鉱業所で発生した火災により、前連結会計年度において火災損失引当金を計上しておりますが、当第3四半期連結累計期間において付帯作業等に係る費用の見積額が増加したことから、当該増加額を特別損失として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 3,849 百万円 3,942 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 374 45 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月4日

取締役会
普通株式 374 45 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 457 55 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月4日

取締役会
普通株式 1,123 135 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金

 0104110_honbun_0584047503401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 37,588 37,216 8,163 2,102 1,356 86,426 86,426
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
527 256 7 791 △791
38,116 37,216 8,420 2,109 1,356 87,218 △791 86,426
セグメント利益 4,748 1,244 733 1,235 352 8,313 △1,268 7,045

(注)1 セグメント利益の調整額△1,268百万円には、内部取引の相殺消去額25百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額30百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190 108,190
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
236 443 7 686 △686
41,175 55,311 8,906 2,116 1,367 108,877 △686 108,190
セグメント利益 5,832 5,214 763 1,205 416 13,432 △1,088 12,344

(注)1 セグメント利益の調整額△1,088百万円には、内部取引の相殺消去額33百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額25百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

(連結子会社のセグメント区分の変更)

当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社は、鉱山の重機整備を主な事業としており、その取扱品の種別から同社のセグメント区分を「機械・環境事業」としておりましたが、グループ内の事業関連性及び経営管理体制の実態等の観点から、「鉱石部門」に区分することがより適切であると判断し、第1四半期連結会計期間より変更しております。

これにより、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについては、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

(収益認識に関する会計処理方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「鉱石部門」の売上高は122百万円減少しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
石灰石 21,884 21,884
砕石 4,677 4,677
タンカル 2,420 2,420
燃料その他 11,902 11,902
電気銅 39,547 39,547
銅精鉱 10,322 10,322
その他金属 5,442 5,442
産業機械 3,311 3,311
環境商品 5,151 5,151
再生可能エネルギー 1,367 1,367
顧客との契約から生じる収益 40,885 55,311 8,462 1,367 106,026
その他の収益 54 2,109 2,164
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
日本 36,915 31,302 7,933 1,367 77,518
アジア 2,866 13,686 419 16,972
南米 10,322 0 10,322
その他 1,103 109 1,212
顧客との契約から生じる収益 40,885 55,311 8,462 1,367 106,026
その他の収益 54 2,109 2,164
外部顧客への売上高 40,939 55,311 8,462 2,109 1,367 108,190

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 564円22銭 916円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,693 7,622
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
4,693 7,622
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,319 8,318

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

第108期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当につきましては、2021年11月4日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 中間配当金の総額                       1,123百万円

② 1株当たり中間配当金                      135円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2021年11月29日

 0201010_honbun_0584047503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。