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Nittetsu Mining CO.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2023

Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第109期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻   度

決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516

決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻   度

決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00036-000 2022-08-12 E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 E00036-000 2021-04-01 2022-03-31 E00036-000 2022-04-01 2022-06-30 E00036-000 2021-06-30 E00036-000 2022-03-31 E00036-000 2022-06-30 E00036-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00036-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00036-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00036-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00036-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00036-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00036-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0584046503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第1四半期

連結累計期間 | 第109期

第1四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,028 | 40,245 | 149,082 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,330 | 6,118 | 16,605 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,122 | 3,802 | 9,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,744 | 4,300 | 12,921 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,487 | 128,328 | 126,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 191,401 | 204,540 | 197,732 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 375.40 | 457.17 | 1,115.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.4 | 59.6 | 60.7 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。    

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、海外情勢等による原油及び原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響により、景気は本格的な回復には至りませんでした。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は402億4千5百万円(前年同期比8.7%増)と前年同期に比べ増加いたしました。

損益につきましては、金属部門における増益により、営業利益は51億円(前年同期比4.9%増)、経常利益は61億1千8百万円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億2百万円(前年同期比21.8%増)とそれぞれ前年同期に比べ増加いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

(鉱石部門)

鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品の増収等により、売上高は151億2千万円と前年同期に比べ13億7千3百万円(10.0%)増加しましたものの、コストの増加等により、営業利益は20億1千2百万円と前年同期に比べ1億6百万円(5.0%)減少いたしました。

(金属部門)

金属部門につきましては、電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことから、売上高は210億5千2百万円と前年同期に比べ16億2千万円(8.3%)増加し、円安の進行により、営業利益は28億3千2百万円と前年同期に比べ5億8千3百万円(25.9%)増加いたしました。

[機械・環境事業]

機械・環境事業につきましては、機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門における販売が好調でありましたことから、売上高は28億7千1百万円と前年同期に比べ2億1千3百万円(8.0%)増加し、営業利益は2億3千5百万円と前年同期に比べ4千2百万円(22.3%)増加いたしました。

[不動産事業]

不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は7億1千9百万円と前年同期に比べ1千7百万円(2.5%)増加し、営業利益は4億3千5百万円と前年同期に比べ1千8百万円(4.5%)増加いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停止しましたことから、売上高は4億8千1百万円と前年同期に比べ6百万円(1.4%)減少いたしました。

一方、営業利益は減価償却費の減少等により、1億9千万円と前年同期に比べ1千万円(5.9%)増加いたしました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当第1四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ68億7百万円(3.4%)増加し、2,045億4千万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ73億3千万円(8.2%)増加し、970億3千6百万円となりました。

固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円(0.5%)減少し、1,075億4百万円となりました。

② 負債の部

当第1四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ48億5千万円(6.8%)増加し、762億1千1百万円となりました。

流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億5千6百万円(13.1%)増加し、530億9千4百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億5百万円(5.3%)減少し、231億1千7百万円となりました。

③ 純資産の部

当第1四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億5千6百万円(1.5%)増加し、1,283億2千8百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億8千3百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,352,319 8,352,319 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
8,352,319 8,352,319

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 8,352,319 4,176 6,149

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
33,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,886 同上
8,288,600
単元未満株式 普通株式 同上
30,019
発行済株式総数 8,352,319
総株主の議決権 82,886

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日鉄鉱業株式会社
東京都千代田区丸の内

二丁目3番2号
33,700 33,700 0.40
33,700 33,700 0.40

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2022年7月1日付で、以下のとおり役職の変更を行っております。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

資源開発部、海外資源事業部担当
取締役

資源開発部担当
萩 上 幸 彦 2022年7月1日

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,224 34,299
受取手形、売掛金及び契約資産 30,757 30,878
商品及び製品 5,825 6,409
仕掛品 8,369 12,375
原材料及び貯蔵品 6,432 6,294
その他 5,543 7,313
貸倒引当金 △448 △534
流動資産合計 89,705 97,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,911 20,749
一般用地 16,299 16,308
その他(純額) 29,906 30,888
有形固定資産合計 67,117 67,947
無形固定資産 3,608 3,803
投資その他の資産
投資有価証券 29,172 27,229
その他 8,288 8,680
貸倒引当金 △151 △148
投資損失引当金 △8 △9
投資その他の資産合計 37,301 35,753
固定資産合計 108,027 107,504
資産合計 197,732 204,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,627 21,907
短期借入金 15,922 15,948
未払法人税等 2,939 2,532
引当金 1,159 387
その他 12,289 12,318
流動負債合計 46,938 53,094
固定負債
長期借入金 4,817 4,613
引当金 309 111
退職給付に係る負債 3,799 3,706
資産除去債務 4,639 4,682
その他 10,856 10,002
固定負債合計 24,422 23,117
負債合計 71,360 76,211
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,746 4,675
利益剰余金 99,391 101,531
自己株式 △169 △169
株主資本合計 108,145 110,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,974 10,616
繰延ヘッジ損益 △778 △167
為替換算調整勘定 808 1,315
退職給付に係る調整累計額 △75 △29
その他の包括利益累計額合計 11,928 11,735
非支配株主持分 6,297 6,379
純資産合計 126,371 128,328
負債純資産合計 197,732 204,540

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 37,028 40,245
売上原価 27,259 29,997
売上総利益 9,768 10,247
販売費及び一般管理費 4,905 5,147
営業利益 4,863 5,100
営業外収益
受取利息 4 9
受取配当金 367 717
持分法による投資利益 129 23
為替差益 73 380
その他 54 71
営業外収益合計 630 1,201
営業外費用
支払利息 63 79
休廃山管理費 57 56
貸与資産減価償却費等 18 15
その他 24 31
営業外費用合計 163 183
経常利益 5,330 6,118
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 0 154
特別利益合計 2 155
特別損失
固定資産除売却損 35 47
減損損失 1 0
特別損失合計 36 47
税金等調整前四半期純利益 5,295 6,226
法人税、住民税及び事業税 1,535 2,262
法人税等調整額 80 △318
法人税等合計 1,615 1,943
四半期純利益 3,680 4,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 557 479
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,122 3,802

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 3,680 4,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △499 △1,356
繰延ヘッジ損益 △82 611
為替換算調整勘定 617 717
退職給付に係る調整額 28 45
その他の包括利益合計 63 17
四半期包括利益 3,744 4,300
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,023 3,609
非支配株主に係る四半期包括利益 720 690

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
保証総額 (連結会社負担額) 保証総額 (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 1,460 (1,460)百万円 日比共同製錬㈱ 1,460 (1,460)百万円
いわき共同タンカル㈱ 181 (34) いわき共同タンカル㈱ 166 (31)
1,641 (1,494) 1,626 (1,491)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 1,257 百万円 1,255 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 457 55 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,663 200 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

 0104110_honbun_0584046503407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 13,747 19,432 2,657 702 488 37,028 37,028
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
83 103 2 189 △189
13,831 19,432 2,761 704 488 37,217 △189 37,028
セグメント利益 2,118 2,249 192 416 179 5,156 △293 4,863

(注)1 セグメント利益の調整額△293百万円には、内部取引の相殺消去額16百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額15百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 15,120 21,052 2,871 719 481 40,245 40,245
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
83 223 2 310 △310
15,204 21,052 3,094 722 481 40,555 △310 40,245
セグメント利益 2,012 2,832 235 435 190 5,705 △605 5,100

(注)1 セグメント利益の調整額△605百万円には、内部取引の相殺消去額△3百万円、貸倒引当金の調整額0百万円、未実現損益の消去額35百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社の増資

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  アルケロス鉱山株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容      銅探鉱プロジェクトの開発

② 企業結合日

2022年6月30日

③ 企業結合の法的形式

株主割当増資の引受けによる株式取得

④ 結合後の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による355百万円の出資を行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

71百万円  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
石灰石 7,359 7,359
砕石 1,530 1,530
タンカル 710 710
燃料その他 4,146 4,146
電気銅 13,867 13,867
銅精鉱 3,468 3,468
その他金属 2,096 2,096
産業機械 1,025 1,025
環境商品 1,631 1,631
再生可能エネルギー 488 488
顧客との契約から生じる収益 13,747 19,432 2,657 488 36,326
その他の収益 702 702
外部顧客への売上高 13,747 19,432 2,657 702 488 37,028

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
日本 12,472 10,720 2,526 488 26,207
アジア 940 5,243 108 6,292
南米 3,468 3,468
その他 335 22 358
顧客との契約から生じる収益 13,747 19,432 2,657 488 36,326
その他の収益 702 702
外部顧客への売上高 13,747 19,432 2,657 702 488 37,028

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
石灰石 7,462 7,462
砕石 1,550 1,550
タンカル 718 718
燃料その他 5,371 5,371
電気銅 15,374 15,374
銅精鉱 3,745 3,745
その他金属 1,932 1,932
産業機械 952 952
環境商品 1,918 1,918
再生可能エネルギー 481 481
顧客との契約から生じる収益 15,102 21,052 2,871 481 39,507
その他の収益 18 719 737
外部顧客への売上高 15,120 21,052 2,871 719 481 40,245

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
日本 13,551 12,991 2,634 481 29,658
アジア 1,130 4,315 224 5,670
南米 3,745 3,745
その他 421 11 432
顧客との契約から生じる収益 15,102 21,052 2,871 481 39,507
その他の収益 18 719 737
外部顧客への売上高 15,120 21,052 2,871 719 481 40,245

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 375円40銭 457円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,122 3,802
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,122 3,802
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,318 8,318

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0584046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。