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Nittetsu Mining CO.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第108期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻   度

決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516

決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻   度

決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00036-000 2021-08-13 E00036-000 2020-04-01 2020-06-30 E00036-000 2020-04-01 2021-03-31 E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 E00036-000 2020-06-30 E00036-000 2021-03-31 E00036-000 2021-06-30 E00036-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00036-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00036-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00036-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00036-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00036-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0584046503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第1四半期

連結累計期間 | 第108期

第1四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,003 | 37,028 | 119,159 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,898 | 5,330 | 9,629 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,223 | 3,122 | 3,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,584 | 3,744 | 12,532 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,282 | 119,487 | 116,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,057 | 191,401 | 188,735 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 147.04 | 375.40 | 450.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.0 | 59.4 | 58.9 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より、当社連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復や政府による各種政策の効果により持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制約が続くなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は370億2千8百万円(前年同期比37.1%増)と前年同期に比べ増加いたしました。

損益につきましても、資源事業における増益により、営業利益は48億6千3百万円(前年同期比216.4%増)、経常利益は53億3千万円(前年同期比180.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億2千2百万円(前年同期比155.3%増)とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を従来の「機械・環境事業」から「資源事業(鉱石部門)」に変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

[資源事業]

(鉱石部門)

鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加等により、売上高は137億4千7百万円と前年同期に比べ15億3千5百万円(12.6%)増加し、営業利益は21億1千8百万円と前年同期に比べ6億1千2百万円(40.6%)増加いたしました。

(金属部門)

金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は194億3千2百万円と前年同期に比べ85億2千万円(78.1%)増加し、営業利益は22億4千9百万円(前年同期は営業損失2億5千6百万円)と前年同期に比べ改善いたしました。

[機械・環境事業]

機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が振わなかったことから、売上高は26億5千7百万円と前年同期に比べ2千4百万円(0.9%)減少し、営業利益は1億9千2百万円と前年同期に比べ3千7百万円(16.2%)減少いたしました。

[不動産事業]

不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は7億2百万円と前年同期に比べ0百万円(0.1%)増加し、営業利益は4億1千6百万円と前年同期に比べ0百万円(0.2%)増加いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売上高は4億8千8百万円と前年同期に比べ7百万円(1.6%)減少しましたものの、減価償却費の減少により、営業利益は1億7千9百万円と前年同期に比べ0百万円(0.6%)増加いたしました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当第1四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ26億6千6百万円(1.4%)増加し、1,914億1百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品が減少しましたものの、原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億9千3百万円(1.9%)増加し、895億5千9百万円となりました。

固定資産につきましては、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円(1.0%)増加し、1,018億4千2百万円となりました。

② 負債の部

当第1四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ4億9百万円(0.6%)減少し、719億1千4百万円となりました。

流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9千5百万円(0.2%)減少し、480億6千6百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円(1.3%)減少し、238億4千7百万円となりました。

③ 純資産の部

当第1四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億7千6百万円(2.6%)増加し、1,194億8千7百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億7千6百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,352,319 8,352,319 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
8,352,319 8,352,319

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月30日 8,352,319 4,176 6,149

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
33,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,908 同上
8,290,800
単元未満株式 普通株式 同上
28,119
発行済株式総数 8,352,319
総株主の議決権 82,908

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日鉄鉱業株式会社
東京都千代田区丸の内

二丁目3番2号
33,400 33,400 0.40
33,400 33,400 0.40

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,510 34,175
受取手形及び売掛金 27,604
受取手形、売掛金及び契約資産 26,988
商品及び製品 5,158 5,317
仕掛品 11,787 9,322
原材料及び貯蔵品 2,325 8,746
その他 5,928 5,483
貸倒引当金 △448 △473
流動資産合計 87,866 89,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,647 21,532
一般用地 16,283 16,282
その他(純額) 24,653 25,809
有形固定資産合計 62,584 63,623
無形固定資産 3,329 3,519
投資その他の資産
投資有価証券 28,157 27,567
その他 6,950 7,283
貸倒引当金 △149 △148
投資損失引当金 △3 △4
投資その他の資産合計 34,955 34,699
固定資産合計 100,869 101,842
資産合計 188,735 191,401
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,588 17,923
短期借入金 16,491 15,926
未払法人税等 1,023 1,462
引当金 1,672 906
その他 11,387 11,847
流動負債合計 48,162 48,066
固定負債
長期借入金 5,086 4,960
引当金 227 217
退職給付に係る負債 4,476 4,495
資産除去債務 4,509 4,532
その他 9,861 9,641
固定負債合計 24,161 23,847
負債合計 72,323 71,914
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,889 4,889
利益剰余金 91,693 94,358
自己株式 △167 △167
株主資本合計 100,591 103,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,986 10,487
繰延ヘッジ損益 79 △2
為替換算調整勘定 53 507
退職給付に係る調整累計額 △635 △607
その他の包括利益累計額合計 10,483 10,384
非支配株主持分 5,336 5,846
純資産合計 116,411 119,487
負債純資産合計 188,735 191,401

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 27,003 37,028
売上原価 20,939 27,259
売上総利益 6,063 9,768
販売費及び一般管理費 4,526 4,905
営業利益 1,537 4,863
営業外収益
受取利息 11 4
受取配当金 292 367
持分法による投資利益 159 129
為替差益 40 73
その他 45 54
営業外収益合計 549 630
営業外費用
支払利息 78 63
休廃山管理費 63 57
貸与資産減価償却費等 21 18
その他 25 24
営業外費用合計 188 163
経常利益 1,898 5,330
特別利益
固定資産売却益 3 2
その他 0
特別利益合計 3 2
特別損失
固定資産除売却損 135 35
減損損失 1 1
その他 3
特別損失合計 139 36
税金等調整前四半期純利益 1,762 5,295
法人税、住民税及び事業税 670 1,535
法人税等調整額 △252 80
法人税等合計 417 1,615
四半期純利益 1,344 3,680
非支配株主に帰属する四半期純利益 121 557
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,223 3,122

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,344 3,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,332 △499
繰延ヘッジ損益 △143 △82
為替換算調整勘定 △60 617
退職給付に係る調整額 110 28
その他の包括利益合計 1,239 63
四半期包括利益 2,584 3,744
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,478 3,023
非支配株主に係る四半期包括利益 106 720

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、取引価格を算定するにあたっては、第三者のために回収する金額を除いて収益を認識する方法に変更しております。

この結果、従来の会計処理に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ37百万円減少しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
保証総額 (連結会社負担額) 保証総額 (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 2,676 (2,676)百万円 日比共同製錬㈱ 2,129 (2,129)百万円
いわき共同タンカル㈱ 132 (25) いわき共同タンカル㈱ 132 (25)
2,808 (2,702) 2,261 (2,154)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 1,161 百万円 1,257 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 374 45 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 457 55 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

 0104110_honbun_0584046503307.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 12,212 10,911 2,681 701 496 27,003 27,003
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
339 63 2 405 △405
12,551 10,911 2,745 703 496 27,408 △405 27,003
セグメント利益

又はセグメント損失(△)
1,506 △256 230 415 178 2,074 △537 1,537

(注)1  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△537百万円には、内部取引の相殺消去額17百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額6百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△561百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 13,747 19,432 2,657 702 488 37,028 37,028
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
83 103 2 189 △189
13,831 19,432 2,761 704 488 37,217 △189 37,028
セグメント利益 2,118 2,249 192 416 179 5,156 △293 4,863

(注)1 セグメント利益の調整額△293百万円には、内部取引の相殺消去額16百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額15百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

(連結子会社のセグメント区分の変更)

当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社は、鉱山の重機整備を主な事業としており、その取扱品の種別から同社のセグメント区分を「機械・環境事業」としておりましたが、グループ内の事業関連性及び経営管理体制の実態等の観点から、「鉱石部門」に区分することがより適切であると判断し、当第1四半期連結会計期間より変更しております。

これにより、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントについては、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

(収益認識に関する会計処理方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「鉱石部門」の売上高は37百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
石灰石 7,359 7,359
砕石 1,530 1,530
タンカル 710 710
燃料その他 4,146 4,146
電気銅 13,867 13,867
銅精鉱 3,468 3,468
その他金属 2,096 2,096
産業機械 1,025 1,025
環境商品 1,631 1,631
再生可能エネルギー 488 488
顧客との契約から生じる収益 13,747 19,432 2,657 488 36,326
その他の収益 702 702
外部顧客への売上高 13,747 19,432 2,657 702 488 37,028

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
日本 12,472 10,720 2,526 488 26,207
アジア 940 5,243 108 6,292
南米 3,468 3,468
その他 335 22 358
顧客との契約から生じる収益 13,747 19,432 2,657 488 36,326
その他の収益 702 702
外部顧客への売上高 13,747 19,432 2,657 702 488 37,028

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 147円04銭 375円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,223 3,122
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,223 3,122
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,319 8,318

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0584046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。