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Nittetsu Mining CO.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年11月13日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻   度

決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516

決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻   度

決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00036-000 2020-11-13 E00036-000 2019-04-01 2019-09-30 E00036-000 2019-04-01 2020-03-31 E00036-000 2020-04-01 2020-09-30 E00036-000 2019-09-30 E00036-000 2020-03-31 E00036-000 2020-09-30 E00036-000 2019-07-01 2019-09-30 E00036-000 2020-07-01 2020-09-30 E00036-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00036-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00036-000 2019-03-31 E00036-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第2四半期

連結累計期間 | 第107期

第2四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日 | 自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日 | 自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,869 | 55,896 | 117,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,589 | 4,610 | 8,012 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,697 | 2,943 | 4,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 985 | 4,606 | △1,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,630 | 109,070 | 105,208 |
| 総資産額 | (百万円) | 169,380 | 171,582 | 173,954 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 324.22 | 353.85 | 543.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.8 | 60.6 | 57.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,714 | 3,685 | 9,242 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,517 | △4,259 | △7,714 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,249 | 188 | △1,454 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 32,247 | 32,866 | 33,484 |

回次 第106期

第2四半期

連結会計期間
第107期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  令和元年7月1日

至  令和元年9月30日
自  令和2年7月1日

至  令和2年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 175.52 206.82

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく落ち込む中、緊急事態宣言の解除後は個人消費や生産に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益は依然として大幅な減少が続くなど、景気は極めて厳しい状況で推移してまいりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門等における減収により、売上高は558億9千6百万円(前年同期比5.1%減)と前年同期に比べ減少いたしました。

損益につきましては、鉱石部門等の減益により、営業利益は36億4千1百万円(前年同期比14.4%減)と前年同期に比べ減少しましたものの、経常利益は持分法による投資利益等が増加しましたことから、46億1千万円(前年同期比0.5%増)と前年同期なみの業績をおさめました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少等により、29億4千3百万円(前年同期比9.1%増)と前年同期に比べ増加いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

(鉱石部門)

鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は238億6千9百万円と前年同期に比べ35億3千5百万円(12.9%)減少し、営業利益は27億5千万円と前年同期に比べ9億5千2百万円(25.7%)減少いたしました。

(金属部門)

金属部門につきましては、電気銅の販売数量の増加等により、売上高は239億2千9百万円と前年同期に比べ7億5千4百万円(3.3%)増加いたしました。

一方、営業利益はアタカマ銅鉱山の減益により、2億2千4百万円と前年同期に比べ2千4百万円(9.9%)減少いたしました。

[機械・環境事業]

機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が振わず、売上高は57億6千1百万円と前年同期に比べ9千1百万円(1.6%)減少し、営業利益は4億7千7百万円と前年同期に比べ8千4百万円(15.0%)減少いたしました。

[不動産事業]

不動産事業につきましては、売上高は14億1百万円と前年同期に比べ2百万円(0.2%)減少しましたものの、修繕費の減少等により、営業利益は8億2千9百万円と前年同期に比べ1千9百万円(2.4%)増加いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売上高は9億3千4百万円と前年同期に比べ9千7百万円(9.5%)減少し、営業利益は2億7千3百万円と前年同期に比べ4千1百万円(13.1%)減少いたしました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ23億7千2百万円(1.4%)減少し、1,715億8千2百万円となりました。

流動資産につきましては、売掛金及び仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ62億8千9百万円(7.5%)減少し、775億8百万円となりました。

固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億1千6百万円(4.3%)増加し、940億7千3百万円となりました。

② 負債の部

当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ62億3千4百万円(9.1%)減少し、625億1千1百万円となりました。

流動負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ73億2千万円(16.1%)減少し、381億1千9百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億8千6百万円(4.7%)増加し、243億9千2百万円となりました。

③ 純資産の部

当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億6千2百万円(3.7%)増加し、1,090億7千万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億1千8百万円(1.8%)減少し、328億6千6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益44億2千3百万円、減価償却費24億3千6百万円の計上に加えて、売上債権の減少等の収入要因がありましたものの、仕入債務の減少等の支出要因により、営業活動によって得られた資金は36億8千5百万円となり、前年同期に比べ2千9百万円(0.8%)減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は42億5千9百万円となり、前年同期に比べ7億4千1百万円(21.1%)増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、財務活動で得られた資金は1億8千8百万円となりました(前年同期は12億4千9百万円の支出)。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億1千7百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和2年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(令和2年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,352,319 8,352,319 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
8,352,319 8,352,319

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和2年9月30日 8,352,319 4,176 6,149

令和2年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 1,237 14.88
公益財団法人日鉄鉱業奨学会 東京都新宿区四谷三栄町14番33号 641 7.71
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 519 6.25
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店) MERMAID HOUSE 2 PUDDLE DOCK LONDON UK EC4V 3DB

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
300 3.61
株式会社みずほ銀行(常任代理人

㈱日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
294 3.54
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 290 3.49
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 232 2.80
日鉄鉱業持株会 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 170 2.05
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 160 1.93
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
140 1.69
3,988 47.94

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 519千株
株式会社日本カストディ銀行 232千株

2 令和2年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社、並びにその共同保有者ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が令和2年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 31 0.38
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 23 0.28
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 378 4.53

3 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第3位を四捨五入して記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和2年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
32,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,906 同上
8,290,600
単元未満株式 普通株式 同上
28,819
発行済株式総数 8,352,319
総株主の議決権 82,906

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和2年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日鉄鉱業株式会社
東京都千代田区丸の内

二丁目3番2号
32,900 32,900 0.39
32,900 32,900 0.39

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和2年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,109 33,241
受取手形及び売掛金 26,129 23,211
商品及び製品 5,459 5,207
仕掛品 8,238 6,546
原材料及び貯蔵品 5,089 4,105
その他 5,207 5,594
貸倒引当金 △435 △397
流動資産合計 83,797 77,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,950 22,301
一般用地 16,627 16,591
その他(純額) 23,138 24,287
有形固定資産合計 61,716 63,180
無形固定資産 3,479 3,486
投資その他の資産
投資有価証券 18,124 20,746
その他 7,012 6,818
貸倒引当金 △146 △145
投資損失引当金 △30 △11
投資その他の資産合計 24,960 27,407
固定資産合計 90,157 94,073
資産合計 173,954 171,582
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,755 11,376
短期借入金 16,259 16,502
未払法人税等 1,098 1,136
引当金 1,142 1,000
その他 9,184 8,103
流動負債合計 45,440 38,119
固定負債
長期借入金 4,390 5,372
引当金 375 164
退職給付に係る負債 6,221 6,336
資産除去債務 4,439 4,461
その他 7,879 8,058
固定負債合計 23,306 24,392
負債合計 68,746 62,511
(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和2年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,941 4,941
利益剰余金 88,695 91,264
自己株式 △163 △164
株主資本合計 97,649 100,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,330 5,815
繰延ヘッジ損益 △114 △316
為替換算調整勘定 418 308
退職給付に係る調整累計額 △2,223 △2,000
その他の包括利益累計額合計 2,411 3,807
非支配株主持分 5,147 5,045
純資産合計 105,208 109,070
負債純資産合計 173,954 171,582

 0104020_honbun_0584047003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)
売上高 58,869 55,896
売上原価 44,361 43,329
売上総利益 14,507 12,566
販売費及び一般管理費 ※ 10,255 ※ 8,925
営業利益 4,252 3,641
営業外収益
受取利息 43 28
受取配当金 478 310
持分法による投資利益 244 533
為替差益 69
助成金収入 315
その他 64 83
営業外収益合計 831 1,340
営業外費用
支払利息 119 138
為替差損 89
休廃山管理費 152 136
貸与資産減価償却費等 77 48
その他 54 48
営業外費用合計 493 371
経常利益 4,589 4,610
特別利益
固定資産売却益 16 10
投資有価証券売却益 51
受取保険金 50
その他 4
特別利益合計 121 10
特別損失
固定資産除売却損 65 190
減損損失 2
特別調査費用 308
その他 10 3
特別損失合計 383 197
税金等調整前四半期純利益 4,327 4,423
法人税、住民税及び事業税 1,792 1,183
法人税等調整額 △343 △6
法人税等合計 1,448 1,177
四半期純利益 2,878 3,246
非支配株主に帰属する四半期純利益 181 302
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,697 2,943

 0104035_honbun_0584047003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)
四半期純利益 2,878 3,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,879 1,484
繰延ヘッジ損益 △108 △201
為替換算調整勘定 △238 △146
退職給付に係る調整額 333 224
その他の包括利益合計 △1,892 1,359
四半期包括利益 985 4,606
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 857 4,339
非支配株主に係る四半期包括利益 128 266

 0104050_honbun_0584047003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,327 4,423
減価償却費 2,577 2,436
減損損失 2
受取利息及び受取配当金 △522 △338
支払利息 119 138
売上債権の増減額(△は増加) 2,532 3,034
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,314 2,911
仕入債務の増減額(△は減少) 1,480 △6,379
その他 △3,408 △1,620
小計 5,792 4,608
利息及び配当金の受取額 510 338
利息の支払額 △117 △91
法人税等の支払額 △2,472 △1,194
法人税等の還付額 2 23
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,714 3,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,560 △4,465
その他 43 206
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,517 △4,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △90 △49
長期借入れによる収入 1,948
長期借入金の返済による支出 △173 △658
配当金の支払額 △540 △374
非支配株主への配当金の支払額 △369
その他 △445 △307
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,249 188
現金及び現金同等物に係る換算差額 △214 △232
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,266 △618
現金及び現金同等物の期首残高 33,514 33,484
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 32,247 ※ 32,866

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【注記事項】

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(令和2年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)
保証総額 (連結会社負担額) 保証総額 (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 17,000 (3,447)百万円 日比共同製錬㈱ 13,000 (2,636)百万円
いわき共同タンカル㈱ 140 (26) いわき共同タンカル㈱ 145 (27)
17,140 (3,474) 13,145 (2,663)
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)
運賃諸掛 3,865 百万円 3,395 百万円
給料賃金 1,994 1,993
賞与引当金繰入額 503 450
退職給付費用 456 361
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)
現金及び預金勘定 32,872 百万円 33,241 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △624 △374
現金及び現金同等物 32,247 32,866
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和元年6月27日

定時株主総会
普通株式 540 65 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和元年11月6日

取締役会
普通株式 374 45 令和元年9月30日 令和元年11月25日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年6月26日

定時株主総会
普通株式 374 45 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年11月4日

取締役会
普通株式 374 45 令和2年9月30日 令和2年11月30日 利益剰余金

 0104110_honbun_0584047003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 27,405 23,175 5,852 1,404 1,032 58,869 58,869
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
465 392 4 862 △862
27,870 23,175 6,245 1,408 1,032 59,731 △862 58,869
セグメント利益 3,703 248 561 809 314 5,638 △1,386 4,252

(注)1 セグメント利益の調整額△1,386百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額79百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能

エネルギー
合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 23,869 23,929 5,761 1,401 934 55,896 55,896
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
444 296 4 745 △745
24,313 23,929 6,057 1,406 934 56,641 △745 55,896
セグメント利益 2,750 224 477 829 273 4,554 △912 3,641

(注)1 セグメント利益の調整額△912百万円には、内部取引の相殺消去額18百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額29百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)
1株当たり四半期純利益 324円22銭 353円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,697 2,943
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,697 2,943
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,320 8,319

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第107期(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)中間配当につきましては、令和2年11月4日開催の取締役会において、令和2年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                       374百万円

② 1株当たり中間配当金                       45円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       令和2年11月30日 

 0201010_honbun_0584047003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。