Nitta Gelatin Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110145558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾形　浩一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　林　和也
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　林　和也
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26061 49770 新田ゼラチン株式会社 Nitta Gelatin Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26061-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26061-000 2023-09-30 E26061-000 2023-07-01 2023-09-30 E26061-000 2023-04-01 2023-09-30 E26061-000 2022-09-30 E26061-000 2022-07-01 2022-09-30 E26061-000 2022-04-01 2022-09-30 E26061-000 2023-03-31 E26061-000 2022-04-01 2023-03-31 E26061-000 2022-03-31 E26061-000 2023-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110145558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第２四半期

連結累計期間 | 第85期

第２四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,179 | 19,711 | 39,186 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,625 | 1,739 | 2,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 911 | 690 | 1,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,183 | 2,366 | 1,979 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,596 | 24,406 | 22,256 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,478 | 43,450 | 41,614 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.33 | 38.08 | 85.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.5 | 47.4 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 490 | 1,850 | △540 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,678 | △1,578 | △1,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 211 | △656 | 1,824 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,133 | 2,619 | 2,846 |

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.20	24.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231110145558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類の５類感染症への移行に伴い、社会・経済活動の持ち直しの傾向が見られ、緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、為替の変動や世界的なインフレの加速等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。

当社グループは長期ビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することを掲げ、その具体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを事業戦略としています。

この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域において販売拡大に取り組むと共に、原材料価格の上昇に対応すべく、適正価格への改定に取り組み、売上高は伸長しました。一方、北米事業をはじめとするグローバルでの生産の維持・安定化及び管理体制の強化に努めましたが、北米工場の安定稼働に時間を要しております。

以上の結果、売上高は19,711百万円（前年同期比2.8％増加）となりました。営業利益は1,344百万円（前年同期比1.2％減少）、経常利益は為替差益の計上等により1,739百万円（前年同期比7.0％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は690百万円（前年同期比24.2％減少）となりました。

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

（フードソリューション）

フードソリューションにおいては、グミキャンディー用ゼラチンの販売が引き続き堅調であったことと適正価格への改定により全体の売上高は増加しました。

日本では、グミキャンディーの需要が堅調なことと価格改定により、売上高が増加しました。また、外食産業向けの需要が回復し、業務用スープ・調味料用途や業務用小分け製品の販売が増加しました。加えてコンビニエンスストア向け総菜及びチルドデザート用途への売上高が増加しました。

海外では、北米地域において、グミキャンディーの需要は堅調なものの、一般食品用途はインフレ影響もあり需要は軟化基調で、売上高が減少しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は7,885百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。

（ヘルスサポート）

ヘルスサポートでは、カプセル用ゼラチンの販売伸長及び価格改定により、全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売上高は前年を下回りましたが、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。

海外では、北米地域において、コラーゲンペプチドの需要がインフレの影響により軟化基調でしたが、カプセル用ゼラチンの販売が堅調だったことにより、売上高が増加しました。アジア地域においてはインフレ等の影響や価格競争の激化により、コラーゲンペプチドの販売が減少しました。

一方、インドにおいては、カプセル用ゼラチンの販売が引き続き堅調で、売上高が増加しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は9,436百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

スペシャリティーズにおいては、写真用ゼラチンは販売好調で売上高が増加しましたが、飼料や肥料向けリン酸カルシウム等の販売減少により、売上高は2,389百万円（前年同期比6.0％減少）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,835百万円増加の43,450百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が238百万円減少した一方で、棚卸資産が1,862百万円及び有形固定資産が243百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比314百万円減少の19,044百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が732百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が636百万円増加した一方で、短期借入金が723百万円及びその他の流動負債が909百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比2,150百万円増加の24,406百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が527百万円、繰延ヘッジ損益が152百万円、為替換算調整勘定が695百万円及び非支配株主持分が672百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末45.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比227百万円減少の2,619百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,850百万円（前年同四半期は490百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,716百万円、減価償却費843百万円、売上債権の減少額730百万円及び棚卸資産の増加額1,291百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,578百万円（前年同四半期は1,678百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,541百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は656百万円（前年同四半期は211百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出1,177百万円、短期借入金の純減額933百万円及び配当金の支払額163百万円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は684百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

１）【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

２）【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 プライム市場 （当第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

１）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

２）【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アイビーピー㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	3,500,116	19.27
ニッタ㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	840,014	4.62
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	673,700	3.71
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	630,286	3.47
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	621,074	3.42
新田ゼラチン取引先持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	433,300	2.39
新田　浩士	京都府相楽郡精華町	404,474	2.23
石塚産業㈱	東京都北区滝野川７丁目18-５	390,914	2.15
新田ゼラチン従業員持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	387,000	2.13
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２-１	334,672	1.84
計	－	8,215,550	45.23

（注）　当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。  

（６）【議決権の状況】

１）【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	209,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,153,000	181,530	－
単元未満株式	普通株式	11,274	－	－
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	181,530	－

２）【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	209,700	－	209,700	1.14
計	－	209,700	－	209,700	1.14

（注）2023年８月４日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、31,200株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	佐久間　陽一郎	2023年８月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,856	2,659
受取手形及び売掛金	8,741	8,503
商品及び製品	6,910	8,450
仕掛品	1,487	1,722
原材料及び貯蔵品	4,584	4,672
その他	801	904
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	25,376	26,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,812	4,852
機械装置及び運搬具（純額）	2,740	2,841
その他（純額）	3,566	3,669
有形固定資産合計	11,119	11,362
無形固定資産
のれん	196	187
その他	308	311
無形固定資産合計	504	498
投資その他の資産
投資有価証券	2,730	2,946
その他	2,011	1,880
貸倒引当金	△127	△142
投資その他の資産合計	4,614	4,683
固定資産合計	16,238	16,545
資産合計	41,614	43,450

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,818	3,550
短期借入金	3,905	3,182
１年内返済予定の長期借入金	2,084	2,246
未払法人税等	241	264
賞与引当金	256	204
その他	3,404	2,495
流動負債合計	12,711	11,944
固定負債
長期借入金	4,118	4,592
退職給付に係る負債	1,586	1,607
その他	942	899
固定負債合計	6,646	7,099
負債合計	19,358	19,044
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,964	2,966
利益剰余金	11,486	12,014
自己株式	△160	△140
株主資本合計	17,434	17,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	842	951
繰延ヘッジ損益	△3	148
為替換算調整勘定	841	1,536
退職給付に係る調整累計額	△17	△46
その他の包括利益累計額合計	1,662	2,589
非支配株主持分	3,159	3,831
純資産合計	22,256	24,406
負債純資産合計	41,614	43,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	19,179	19,711
売上原価	14,576	15,146
売上総利益	4,603	4,564
販売費及び一般管理費	※ 3,243	※ 3,220
営業利益	1,360	1,344
営業外収益
受取利息	1	17
受取配当金	33	26
受取賃貸料	29	29
為替差益	275	395
その他	34	42
営業外収益合計	373	512
営業外費用
支払利息	72	91
持分法による投資損失	29	6
その他	5	18
営業外費用合計	107	116
経常利益	1,625	1,739
特別利益
固定資産売却益	0	0
固定資産受贈益	－	2
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	6	23
固定資産圧縮損	－	2
特別損失合計	6	26
税金等調整前四半期純利益	1,619	1,716
法人税等	424	568
四半期純利益	1,195	1,147
非支配株主に帰属する四半期純利益	283	456
親会社株主に帰属する四半期純利益	911	690

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,195	1,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	109
繰延ヘッジ損益	21	151
為替換算調整勘定	958	934
退職給付に係る調整額	△87	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	126	53
その他の包括利益合計	987	1,218
四半期包括利益	2,183	2,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,664	1,618
非支配株主に係る四半期包括利益	518	748

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,619	1,716
減価償却費	703	843
のれん償却額	28	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	△61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△15
受取利息及び受取配当金	△34	△44
支払利息	72	91
為替差損益（△は益）	△95	△223
持分法による投資損益（△は益）	29	6
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産除却損	6	23
固定資産圧縮損	－	2
固定資産受贈益	－	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	79	730
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,863	△1,291
仕入債務の増減額（△は減少）	490	368
未払消費税等の増減額（△は減少）	△0	314
その他	△266	△160
小計	731	2,327
利息及び配当金の受取額	35	39
利息の支払額	△71	△101
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△205	△414
営業活動によるキャッシュ・フロー	490	1,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32	△38
定期預金の払戻による収入	16	7
有形固定資産の取得による支出	△1,647	△1,541
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△8	△3
投資有価証券の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,678	△1,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△226	△933
長期借入れによる収入	1,716	1,800
長期借入金の返済による支出	△1,027	△1,177
セール・アンド・リースバック取引による収入	21	20
リース債務の返済による支出	△105	△126
配当金の支払額	△126	△163
非支配株主への配当金の支払額	△39	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	211	△656
現金及び現金同等物に係る換算差額	79	156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△897	△227
現金及び現金同等物の期首残高	3,030	2,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,133	※ 2,619

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

税務訴訟等

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額258百万ルピー（約420百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額257百万ルピー（約462百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
荷造運賃	657百万円	419百万円
給料手当	737	763
賞与	123	142
賞与引当金繰入額	51	50
退職給付費用	40	46
貸倒引当金繰入額	0	0
研究開発費	259	340

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,167百万円	2,659百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△34	△40
現金及び現金同等物	2,133	2,619

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126	7.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	126	7.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月５日を期日とする自己株式の処分（27,800株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1百万円、自己株式が18百万円それぞれ減少しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	163	9.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	145	8.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年８月４日を期日とする自己株式の処分（31,200株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が２百万円増加し、自己株式が20百万円減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
フードソリューション	7,539	7,885
ヘルスサポート	9,098	9,436
スペシャリティーズ	2,542	2,389
合計	19,179	19,711

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	50円33銭	38円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	911	690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	911	690
普通株式の期中平均株式数（株）	18,113,178	18,141,950

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231110145558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。