Nitta Gelatin Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210122201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾形　浩一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　長岡　令文
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　長岡　令文
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26061 49770 新田ゼラチン株式会社 Nitta Gelatin Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E26061-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26061-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26061-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2022-02-14 E26061-000 2021-12-31 E26061-000 2021-10-01 2021-12-31 E26061-000 2021-04-01 2021-12-31 E26061-000 2020-12-31 E26061-000 2020-10-01 2020-12-31 E26061-000 2020-04-01 2020-12-31 E26061-000 2021-03-31 E26061-000 2020-04-01 2021-03-31 E26061-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26061-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210122201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第３四半期

連結累計期間 | 第83期

第３四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,122 | 23,095 | 30,514 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,059 | 1,192 | 1,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 600 | 622 | 742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 838 | 1,349 | 1,853 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,858 | 19,969 | 18,873 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,062 | 35,857 | 34,915 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.13 | 34.39 | 40.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 49.3 | 48.1 |

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.74	13.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。    

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の連結子会社でありました株式会社ニッタバイオラボは、2021年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20220210122201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大等がありましたが、米国、欧州及び中国等の経済拡大が続き、景気は堅調な回復基調となりました。日本経済は、新型コロナウイルス感染が収束の兆しを見せ一時的に景気は持ち直したものの、世界的な物流混乱が継続する中、原材料費や輸送費高騰に加え、原油相場、為替市場の不安定感が増し、先行きの不透明感が強まりました。

このような状況の中、当社グループは2021年５月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。

１．注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる

２．挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する

３．ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる

この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。また、一般消費者向け広告宣伝の強化、SNSを活用した情報発信やテレビ報道番組等のメディア取材への積極的な対応等、企業認知の向上に努めました。また、2022年４月に施行される東京証券取引所の新市場区分への再編に際し、2021年12月16日の取締役会にてプライム市場選択を決議の上、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所へ提出しました。

以上の結果、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響がありましたが、フードソリューション、ヘルスサポートの売上伸長により、売上高は23,095百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。営業利益は原材料及び輸送コスト等の増加が影響し1,010百万円（前年同期比9.1％減少）、経常利益は為替差益等の計上により1,192百万円（前年同期比12.5％増加）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

（フードソリューション）

フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客の好調な新商品販売が続き、グミキャンディー向けの売上高が増加しました。また、冷凍食品需要の高まりによる同用途への販売増加や、業務用における通信販売向け等への拡販が奏功し売上高が増加しました。一方、コンビニエンスストア向け総菜用途での販売は、前年同期並みとなりました。

海外では、北米地域での食品用途の需要は堅調で、売上高が増加しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は9,254百万円（前年同期比8.8％増加）となりました。

（ヘルスサポート）

ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の混乱継続により、カプセル用ゼラチンの輸出が減少しましたが、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドやバイオメディカル製品の販売伸長により、全体の売上高は増加しました。

日本では、店頭販売の回復に加え顧客の新規コラーゲン商品の販売が引き続き好調で、美容用コラーゲンペプチドならびにカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。また、医療用コラーゲン、ゼラチンは医療機器向けの新規拡販等により売上高が増加しました。

海外では、北米地域において美容用コラーゲンペプチド製品の売上高は前年同期並みとなりましたが、アジア地域においては、機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの販売は好調で、売上高が増加しました。一方、カプセル用ゼラチンは、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まりから旺盛な需要が継続するも、海上コンテナ輸送の混乱により、売上高は減少しました。インドでは医薬用・健康食品用カプセル向け販売が堅調に推移したことに加え、コラーゲンペプチドの拡販により売上高は増加しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は11,244百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

スペシャリティーズにおいては、外出自粛の緩和等により写真用ゼラチンの売上高が増加しましたが、前期の接着剤事業譲渡の完了による売上高減少により、全体の売上高は2,596百万円（前年同期比30.3％減少）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比942百万円増加の35,857百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,312百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が471百万円、棚卸資産が1,003百万円、有形固定資産が520百万円及び投資有価証券が377百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比153百万円減少の15,888百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が768百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が331百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が452百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,095百万円増加の19,969百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が386百万円、その他有価証券評価差額金が209百万円、為替換算調整勘定が237百万円及び非支配株主持分が208百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末48.1％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載しております。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は688百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220210122201

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	268,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,098,400	180,984	－
単元未満株式	普通株式	6,874	－	－
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	180,984	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　　　（％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	268,700	－	268,700	1.46
計	－	268,700	－	268,700	1.46

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名及び担当	旧役職名及び担当	氏名	異動年月日
取締役執行役員 フードソリューション事業本部長	取締役執行役員 フードソリューション事業本部長 兼商品企画部長	杉本　芳久	2021年７月１日

 第３四半期報告書_20220210122201

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,024	2,711
受取手形及び売掛金	6,944	※２ 7,415
商品及び製品	5,069	5,712
仕掛品	1,201	1,280
原材料及び貯蔵品	2,582	2,863
その他	459	546
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	20,266	20,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,311	3,370
機械装置及び運搬具（純額）	2,670	2,374
その他（純額）	3,127	3,884
有形固定資産合計	9,109	9,630
無形固定資産
のれん	257	230
その他	244	235
無形固定資産合計	502	466
投資その他の資産
投資有価証券	3,205	3,582
その他	1,938	1,774
貸倒引当金	△106	△110
投資その他の資産合計	5,036	5,246
固定資産合計	14,648	15,342
資産合計	34,915	35,857

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,953	2,621
短期借入金	1,964	2,006
１年内返済予定の長期借入金	2,080	2,054
未払法人税等	194	118
賞与引当金	209	141
その他	2,228	2,997
流動負債合計	9,630	9,938
固定負債
長期借入金	3,925	3,499
退職給付に係る負債	1,598	1,605
その他	886	844
固定負債合計	6,410	5,949
負債合計	16,041	15,888
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,965
利益剰余金	9,690	10,077
自己株式	△200	△179
株主資本合計	15,601	16,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,125	1,335
繰延ヘッジ損益	3	△5
為替換算調整勘定	△82	155
退職給付に係る調整累計額	145	187
その他の包括利益累計額合計	1,192	1,672
非支配株主持分	2,079	2,288
純資産合計	18,873	19,969
負債純資産合計	34,915	35,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	23,122	23,095
売上原価	18,397	18,113
売上総利益	4,725	4,981
販売費及び一般管理費	3,613	3,970
営業利益	1,111	1,010
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	40	45
受取賃貸料	25	43
為替差益	－	143
持分法による投資利益	50	－
その他	66	40
営業外収益合計	186	274
営業外費用
支払利息	83	75
為替差損	146	－
持分法による投資損失	－	10
その他	8	6
営業外費用合計	238	92
経常利益	1,059	1,192
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	4	52
減損損失	44	－
特別損失合計	48	52
税金等調整前四半期純利益	1,011	1,140
法人税等	248	322
四半期純利益	762	817
非支配株主に帰属する四半期純利益	162	195
親会社株主に帰属する四半期純利益	600	622

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	762	817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	209
繰延ヘッジ損益	87	△6
為替換算調整勘定	△85	219
退職給付に係る調整額	67	33
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	75
その他の包括利益合計	75	531
四半期包括利益	838	1,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	660	1,102
非支配株主に係る四半期包括利益	177	247

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料と販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

（4）前連結会計年度内の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が16百万円減少し、販売費及び一般管理費は16百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　税務訴訟等

前連結会計年度（2021年３月31日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約583百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約599百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	113百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
減価償却費	955百万円	957百万円
のれんの償却額	34	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	108	6.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式299,300株の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が200百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年５月29日をもって終了しました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108	6.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	126	7.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年７月30日を期日とする自己株式30,800株の処分を行いました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、自己株式が20百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,965百万円、自己株式が179百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
フードソリューション	9,254
ヘルスサポート	11,244
スペシャリティーズ	2,596
合計	23,095

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	33円13銭	34円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	600	622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益（百万円）	600	622
普通株式の期中平均株式数（株）	18,117,457	18,092,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20220210122201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。