Nitta Gelatin Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220809130238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾形　浩一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　長岡　令文
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　長岡　令文
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26061 49770 新田ゼラチン株式会社 Nitta Gelatin Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E26061-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26061-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26061-000 2022-06-30 E26061-000 2022-04-01 2022-06-30 E26061-000 2021-06-30 E26061-000 2021-04-01 2021-06-30 E26061-000 2022-03-31 E26061-000 2021-04-01 2022-03-31 E26061-000 2022-08-09 E26061-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26061-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809130238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第１四半期

連結累計期間 | 第84期

第１四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,581 | 9,248 | 31,783 |
| 経常利益 | （百万円） | 297 | 866 | 1,734 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 213 | 545 | 726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 413 | 1,406 | 1,942 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,170 | 21,836 | 20,562 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,393 | 38,789 | 37,410 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.84 | 30.14 | 40.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.7 | 49.2 | 48.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809130238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染者数は増減を繰り返しつつも経済活動に関する規制が緩和され、緩やかな回復基調が続いた一方、ウクライナ情勢の長期化により先行きは不透明な状況が続きました。また、世界的なサプライチェーンの混乱、原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の進行など当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

当社グループは2022年６月８日に、10年後のビジョンを示した事業戦略を発表いたしました。その中で、10年後のビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」すること、具体的な施策として、「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを宣言しました。

当第１四半期において、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域にて、顧客の旺盛な需要に応えるべく製品の安定供給に努めると共に、適正価格への改定に取り組みました。フードソリューションにおいては、業務用製品の会員制通信販売サイト「新田ゼラチンプロショップ」を新たに開設しました。また、一般消費者向け広告宣伝の強化、SNSを活用した情報発信を行い、企業認知の向上に努めました。

以上の結果、各領域での売上伸長に加え、海外売上に対する為替影響もあり売上高は9,248百万円（前年同期比22.0％増加）となりました。営業利益は海外での売上伸長等により680百万円（前年同期比153.5％増加）、経常利益は為替差益等の計上により866百万円（前年同期比191.1％増加）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は545百万円（前年同期比155.1％増加）となりました。

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

（フードソリューション）

フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客の好調な新商品販売が続き、グミキャンディー向けの売上高が引き続き増加しました。また、外食産業向けや家庭での製菓・調理向け需要が堅調で、業務用スープ・調味料用途や製菓・調理用ゼラチンの売上高が増加しました。一方、主要顧客の販売伸び悩みにより、コンビニエンスストア向け総菜用途への売上高は減少しました。

海外では、北米地域においてグミキャンディー需要が堅調に推移し、売上高が増加しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は3,467百万円（前年同期比12.9％増加）となりました。

（ヘルスサポート）

ヘルスサポートにおいては、海外で美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長し、全体の売上高は増加しました。

日本では、カプセル用ゼラチンの需要が堅調で販売が増加したものの、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより売上高は前年同期並みとなりました。

海外では、コラーゲンペプチドが北米地域における旺盛な需要とアジア地域において機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの販売が好調だったことに加え、北米、インドにおいてコロナ禍で健康促進や予防意識の高まりによるカプセル用ゼラチンの需要が旺盛だったことにより、売上高が増加しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は4,517百万円（前年同期比22.9％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

スペシャリティーズにおいては、飼料や肥料向け需要の高まりにより副産物であるリン酸カルシウム等の売上高が増加し、全体の売上高は1,263百万円（前年同期比51.0％増加）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,378百万円増加の38,789百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,150百万円減少した一方で、棚卸資産が1,600百万円、受取手形及び売掛金が515百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比103百万円増加の16,952百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が410百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が563百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,274百万円増加の21,836百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が598百万円、利益剰余金が418百万円及び非支配株主持分が268百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は49.2％(前連結会計年度末は48.3％)となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は246百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	268,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,098,500	180,985	－
単元未満株式	普通株式	6,774	－	（注）
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	180,985	－

（注）単元未満株式には自己株式39株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目4-26	268,700	-	268,700	1.46
計	－	268,700	-	268,700	1.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,046	1,895
受取手形及び売掛金	7,389	7,905
商品及び製品	5,955	6,455
仕掛品	1,396	1,377
原材料及び貯蔵品	3,104	4,224
その他	588	614
貸倒引当金	△16	△8
流動資産合計	21,465	22,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,409	3,494
機械装置及び運搬具（純額）	2,474	2,537
その他（純額）	4,532	4,649
有形固定資産合計	10,416	10,681
無形固定資産
のれん	232	244
その他	275	276
無形固定資産合計	507	521
投資その他の資産
投資有価証券	3,363	3,423
その他	1,775	1,828
貸倒引当金	△117	△130
投資その他の資産合計	5,021	5,121
固定資産合計	15,945	16,324
資産合計	37,410	38,789

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	3,309
短期借入金	2,271	2,370
１年内返済予定の長期借入金	1,909	1,816
未払法人税等	171	304
賞与引当金	224	379
その他	3,399	2,989
流動負債合計	10,721	11,168
固定負債
長期借入金	3,573	3,191
退職給付に係る負債	1,560	1,615
その他	992	975
固定負債合計	6,126	5,783
負債合計	16,848	16,952
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,965	2,965
利益剰余金	10,181	10,600
自己株式	△179	△179
株主資本合計	16,112	16,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,231	1,238
繰延ヘッジ損益	46	88
為替換算調整勘定	540	1,138
退職給付に係る調整累計額	151	91
その他の包括利益累計額合計	1,969	2,557
非支配株主持分	2,479	2,747
純資産合計	20,562	21,836
負債純資産合計	37,410	38,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,581	9,248
売上原価	6,020	6,979
売上総利益	1,561	2,268
販売費及び一般管理費	1,292	1,587
営業利益	268	680
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	21	29
受取賃貸料	14	14
為替差益	10	182
持分法による投資利益	0	－
その他	12	13
営業外収益合計	60	240
営業外費用
支払利息	29	34
持分法による投資損失	－	16
その他	1	3
営業外費用合計	31	54
経常利益	297	866
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	297	862
法人税等	43	187
四半期純利益	253	675
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	213	545

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	253	675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	7
繰延ヘッジ損益	△27	16
為替換算調整勘定	△4	706
退職給付に係る調整額	19	△65
持分法適用会社に対する持分相当額	51	64
その他の包括利益合計	159	730
四半期包括利益	413	1,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	403	1,133
非支配株主に係る四半期包括利益	9	273

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

税務訴訟等

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額319百万ルピー（約517百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額243百万ルピー（約422百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日   至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日   至  2022年６月30日）
減価償却費	335百万円	347百万円
のれんの償却額	11	13

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108	6.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126	7.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）
フードソリューション	3,070	3,467
ヘルスサポート	3,674	4,517
スペシャリティーズ	837	1,263
合計	7,581	9,248

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	11円84銭	30円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	213	545
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	213	545
普通株式の期中平均株式数（株）	18,074,507	18,105,235

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自

己株式処分」という）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

(1)処分期日	2022年８月５日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 27,800株
(3)処分価額	1株につき619円
(4)処分価額の総額	17,208,200円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役を除く。） ５名 20,800株 執行役員 　　　　　　　　　　５名  7,000株
(6)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）、執行役員（以下、対象取締役及び執行役員を「対象取締役等」といいます。）に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2022年７月21日開催の取締役会において、当社第83回定時株主総会の開催日から2023年６月開催予定の当社

第84回定時株主総会の開催日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役等に対し、金銭報酬債

権17,208,200円を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することに

より、特定譲渡制限付株式として当社普通株式27,800株を割り当てることを決議いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809130238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。