Nitta Gelatin Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210165610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾形　浩一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　長岡　令文
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　長岡　令文
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26061 49770 新田ゼラチン株式会社 Nitta Gelatin Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E26061-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26061-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26061-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26061-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26061-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2021-02-12 E26061-000 2020-12-31 E26061-000 2020-10-01 2020-12-31 E26061-000 2020-04-01 2020-12-31 E26061-000 2019-12-31 E26061-000 2019-10-01 2019-12-31 E26061-000 2019-04-01 2019-12-31 E26061-000 2020-03-31 E26061-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210165610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期 連結累計期間	第82期 第３四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	26,594	23,139	34,543
経常利益	（百万円）	1,588	1,059	1,798
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△733	600	△694
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	708	838	60
純資産額	（百万円）	18,105	17,858	17,461
総資産額	（百万円）	34,337	34,062	33,551
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△39.90	33.13	△37.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.1	46.7	46.7

回次		第81期 第３四半期 連結会計期間	第82期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△75.53	13.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第81期第３四半期連結累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第82期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。       

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210165610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、先進国での新型コロナウイルス感染症の再拡大による社会経済活動の停滞により、混迷の度を深めました。日本経済は、経済活動の再開や観光需要喚起策等により持ち直しつつありましたが、全国的な感染再拡大により景気は再び減速局面となり、先行きの不透明感が深まりました。

当社グループでは、引続き取引先並びに従業員の感染防止を最優先とし、いわゆる３密を回避するためテレワーク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売活動及び物流の維持、強化に努めました。また、コラーゲン事業を通じてアスリートをサポートしたいという想いを実現するため、2021年箱根駅伝に出場した大学駅伝部とのスポンサー契約の締結やスポーツチームへの商品提供を行いました。更にコア領域に一層注力するため、2020年11年19日には当社の完全子会社である株式会社ニッタバイオラボの吸収合併を、2020年12月17日には当社の接着剤事業（製造）を持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に承継させることを決議しました。

このような状況の中、在宅勤務の定着やインバウンド需要消失により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。また政府によるGO TOキャンペーン推進等により外食産業で回復の兆しも見られましたが、感染症の再拡大による営業時間短縮等により、再び業務用食品の需要が減少しました。当社グループにおいては、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退した影響もあり売上高は23,139百万円（前年同期比13.0％減少）となりました。また、売上高の減少により営業利益は1,111百万円（前年同期比20.2％減少）、経常利益は1,059百万円（前年同期比33.3％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失733百万円）となりました。

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

（フードソリューション）

フードソリューションにおいては、コラーゲンケーシング事業撤退に伴う売上高減少に加え、日本での売上減少が影響し、売上高は減少しました。

日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大による巣ごもり需要により、自宅での菓子づくりのニーズが高まり、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの売上が引き続き増加しました。一方、在宅勤務の定着、外出自粛並びに外食産業の営業時間短縮などで需要の減退が継続し、外出先や移動中に食されていたグミキャンディー用途や外食産業向け業務用スープ・調味料用途並びにコンビニエンスストア総菜用途向けの売上が減少しました。

海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移しましたが、当四半期累計期間は前期のコラーゲンケーシング撤退による売上高減少が大きく影響しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は8,519百万円（前年同期比24.8％減少）となりました。

（ヘルスサポート）

ヘルスサポートにおいては、日本での売上が減少したものの、アジア地域での美容用コラーゲンペプチド等の販売増加が寄与し、売上高は前年同期並みとなりました。

日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるドラッグストア等店頭販売の減少とインバウンド需要の消失により、美容用コラーゲンペプチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が減少しました。

海外では、北米地域において新型コロナウイルス感染拡大により、健康維持や予防意識が高まりソフトカプセル用ゼラチンの販売が増加した一方、店販での美容コラーゲンペプチド製品の売上は減少し、売上高が減少しました。アジア地域では機能性訴求型の美容用コラーゲンペプチドの拡販に加え、カプセル用ハラルゼラチンの売上も増加しました。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が減少しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は10,892百万円（前年同期比0.2％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

スペシャリティーズにおいては、包装用途での接着剤販売の減少や外出自粛による写真用ゼラチンの販売減少により、全体の売上高は3,726百万円（前年同期比15.2％減少）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比510百万円増加の34,062百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が597百万円、有形固定資産が375百万円減少した一方、現金及び預金が1,477百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比113百万円増加の16,203百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が309百万円、短期借入金が184百万円及びその他の流動負債が372百万円減少した一方、長期借入金が961百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比397百万円増加の17,858百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得199百万円に伴い減少したものの、利益剰余金が381百万円、退職給付に係る調整累計額が71百万円及び非支配株主持分が155百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末46.7％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４ 経理の状況 １ 四半

期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は701百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、当社の行う接着剤事業（製造）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に承継させることを決議し同日に吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210210165610

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数（株） （2021年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	299,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,068,000	180,680	（注）１
単元未満株式	普通株式	6,574	－	（注）２
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	180,680	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には自己株式67株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　　　（％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	299,400	－	299,400	1.63
計	－	299,400	－	299,400	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,414	2,891
受取手形及び売掛金	7,677	※２ 7,734
商品及び製品	5,674	5,611
仕掛品	1,284	1,127
原材料及び貯蔵品	2,786	2,409
その他	499	463
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	19,322	20,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,354	3,106
機械装置及び運搬具（純額）	2,779	2,452
その他（純額）	3,049	3,248
有形固定資産合計	9,183	8,808
無形固定資産
のれん	300	252
その他	220	210
無形固定資産合計	521	462
投資その他の資産
投資有価証券	2,883	2,947
その他	1,746	1,719
貸倒引当金	△105	△100
投資その他の資産合計	4,524	4,566
固定資産合計	14,229	13,837
資産合計	33,551	34,062

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,617	3,308
短期借入金	1,844	1,660
1年内返済予定の長期借入金	2,358	2,390
未払法人税等	107	189
賞与引当金	219	134
その他	2,525	2,152
流動負債合計	10,672	9,835
固定負債
長期借入金	3,225	4,186
退職給付に係る負債	1,647	1,646
その他	545	535
固定負債合計	5,417	6,368
負債合計	16,090	16,203
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	9,166	9,548
自己株式	△0	△200
株主資本合計	15,278	15,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	920	932
繰延ヘッジ損益	△47	△10
為替換算調整勘定	△346	△407
退職給付に係る調整累計額	△137	△65
その他の包括利益累計額合計	389	449
非支配株主持分	1,793	1,949
純資産合計	17,461	17,858
負債純資産合計	33,551	34,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	26,594	23,139
売上原価	20,904	18,397
売上総利益	5,689	4,741
販売費及び一般管理費	4,296	3,630
営業利益	1,393	1,111
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	42	40
為替差益	53	－
持分法による投資利益	150	50
その他	93	92
営業外収益合計	345	186
営業外費用
支払利息	133	83
為替差損	－	146
その他	16	8
営業外費用合計	149	238
経常利益	1,588	1,059
特別利益
固定資産売却益	18	－
貸倒引当金戻入額	29	－
関係会社株式売却益	6	－
特別利益合計	54	－
特別損失
固定資産除却損	4	4
関係会社株式売却損	2,752	－
減損損失	－	44
特別損失合計	2,757	48
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,113	1,011
法人税等	△551	248
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△562	762
非支配株主に帰属する四半期純利益	171	162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△733	600

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△562	762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	13
繰延ヘッジ損益	△14	87
為替換算調整勘定	△440	△85
退職給付に係る調整額	1,817	67
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	△7
その他の包括利益合計	1,270	75
四半期包括利益	708	838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	621	660
非支配株主に係る四半期包括利益	86	177

【注記事項】

（追加情報）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度末においては夏頃に収束に向かい始めると仮定しておりましたが、当第３四半期連結会計年度末では本感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難な状況ですが、当社グループは当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境になると見込んでおり、翌期に影響が解消されるとの仮定の変更は行わず、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　税務訴訟等

前連結会計年度（2020年３月31日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約558百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約546百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	123百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,095百万円	955百万円
のれんの償却額	35	34

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	183	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	110	6.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）2019年６月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	108	6.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式299,300株の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が200百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年５月29日をもって終了しました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△39円90銭	33円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△733	600
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△733	600
普通株式の期中平均株式数（株）	18,373,811	18,117,457

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象)

事業分離

当社は、2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で、当社（接着剤事業（製造））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社（以下、「ボスティック・ニッタ」という。）を分割承継会社とする会社分割を行いました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

ボスティック・ニッタ株式会社

（２）分離した事業の内容

接着剤事業（製造）

（３）事業分離を行う主な理由

接着剤事業の更なる成長性を追求することを目的として、当社の接着剤事業をボスティック・ニッタに承継させるべく、第一段階として、当社は2018年８月１日に当社の行う接着剤事業（製造を除く）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、ボスティック・ニッタに承継させました。その後当社が売却した工場用地において接着剤事業の新工場の建設を完了し、本格稼働を開始しております。

そこで、当社の接着剤事業をボスティック・ニッタに承継させるべく、第二段階として、当社の行う接着剤事業のうち製造に付随する資産及び負債、契約上の地位及び権利義務並びに製造に主として従事する従業員を当社とボスティック・ニッタの間で行う会社分割の方法によりボスティック・ニッタに承継させることで合意しました。

（４）事業分離日

2021年２月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損失の金額（予定）

０百万円

（２）移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（予定）

流動資産　　　　　　　　　　   454百万円

固定資産　　　　　　　　　　　  １　　　

資産合計　　　　　　　　　　　 455　　　

流動負債　　　　　　　　　　　  10

固定負債　　　　　　　　　　　  96　　　

負債合計　　　　　　　　　　　 117　　　

（３）会計処理

譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を2021年３月期第４四半期連結会計期間に

おいて計上する見込みです。

３．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

当社グループの事業セグメントは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

累計期間  

売上高　　  1,842百万円

営業損失  　  123百万円

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年12月４日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20210210165610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。