Quarterly Report • Feb 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 新田ゼラチン株式会社 |
| 【英訳名】 | Nitta Gelatin Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾形 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目4番26号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 06(6563)1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府八尾市二俣二丁目22番地 |
| 【電話番号】 | 072(949)5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新田ゼラチン株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋本町2丁目8番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E26061 49770 新田ゼラチン株式会社 Nitta Gelatin Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E26061-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26061-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2020-02-12 E26061-000 2019-12-31 E26061-000 2019-10-01 2019-12-31 E26061-000 2019-04-01 2019-12-31 E26061-000 2018-12-31 E26061-000 2018-10-01 2018-12-31 E26061-000 2018-04-01 2018-12-31 E26061-000 2019-03-31 E26061-000 2018-04-01 2019-03-31 E26061-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26061-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26061-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26061-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200206141149
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第80期 第3四半期 連結累計期間 |
第81期 第3四半期 連結累計期間 |
第80期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年12月31日 |
自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 27,075 | 26,594 | 36,464 |
| 経常利益 | (百万円) | 475 | 1,588 | 828 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 976 | △733 | 989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 766 | 708 | 495 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,979 | 18,105 | 17,708 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,095 | 34,337 | 37,715 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 53.14 | △39.90 | 53.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.8 | 47.1 | 42.0 |
| 回次 | 第80期 第3四半期 連結会計期間 |
第81期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 |
自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.08 | △75.53 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第80期第3四半期連結累計期間及び第80期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期第3四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2018年11月8日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社の子会社であるレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年4月1日をもって合併いたしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであり、当該合併に伴い第80期第3四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。
(1)事業内容の重要な変更
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
・ 第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました新田ゼラチンフーズ株式会社は、2019年4月1日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・ 第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である広東百維生物科技有限公司が、広東明洋明膠有限責任公司の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
・ 当第3四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったPackage Hongkong Limited及び持分法適用関連会社であった北京秋実膠原腸衣有限公司の全株式をCasing Hongkong Limitedに2019年12月12日付で譲渡したことにより、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。なお、Package Hongkong Limitedは2019年6月4日付でニッタホンコンLtd.から商号変更しております。
・ 当第3四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の全株式をViscofan USA Inc.及びViscofan Canada Inc.に2019年12月19日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
第3四半期報告書_20200206141149
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において下記のとおり遡及処理を行っておりますので、当該内容を反映させた後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
・ 2018年11月8日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社の子会社であるレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年4月1日をもって合併しました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、米国の緩やかな景気拡大や、欧州、中国の景気減速に底入れ感がでたことにより、世界経済の更なる減速懸念は弱まりました。日本経済は、外需の伸び悩みと消費増税後の消費の落ち込みにより景気は足踏み状態でしたが、米中貿易摩擦の緩和や夏季五輪による景気浮揚への期待感が高まりました。
この様な状況のもと、2021年3月期を最終年とする中期経営計画における当社グループの経営方針は次のとおりです。
1.フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの3つをコア領域とする。
2.日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
3.選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
この経営方針のもと、3つのコア領域での高付加価値製品の開発と新製品の拡販活動、新市場開拓に積極的に取り組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。また、選択と集中の方針のもと、2019年12月に当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の全株式を譲渡しました。
以上の結果、売上高は26,594百万円(前年同期比1.8%減少)となりましたが、生産性向上やコストダウン等により営業利益は1,393百万円(前年同期比166.5%増加)、経常利益は持分法による投資利益等の増加により1,588百万円(前年同期比234.2%増加)となりました。一方、株式譲渡に伴い関係会社株式売却損2,752百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は733百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益976百万円)となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
(フードソリューション)
日本では、グミキャンディー市場が引続き堅調に推移し、製菓用途の売上高が増加しました。また、共働き世帯や高齢者の中食需要も堅調に推移し、コンビニエンスストア向け総菜用途の売上高が増加しました。業務用市場向けでは、人手不足対応の新製品拡販が売上高に貢献しました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー市場等への売上高が増加しました。一方、コラーゲンケーシングは、ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の株式譲渡に伴い、当第3四半期連結会計期間において連結の範囲から除外したことにより、売上高が減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は11,327百万円(前年同期比1.9%減少)となりました。
(ヘルスサポート)
日本では、美容サプリメント用途において主要顧客の需要が堅調に推移し、コラーゲンペプチド製品の売上高は増加しました。
海外では、北米地域において健康、美容用途でのコラーゲンペプチド市場の拡大に伴い売上高が増加し、健康食品用カプセル用途も堅調に推移したこともあり、ゼラチン・コラーゲンペプチド製品の売上高が増加しました。アジア地域では、コラーゲンペプチド市場への積極的な拡販及びインドにおいては医薬用・健康食品用カプセル用途が堅調に推移し、売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は10,869百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。
(スペシャリティーズ)
接着剤は、会社分割に伴う売渡価格変更と衛生材料用の販売減少が影響し、全体の売上高は4,397百万円(前年同期比11.7%減少)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の増減状況は、主にニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.を連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比3,378百万円減少の34,337百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,358百万円、機械装置及び運搬具が1,751百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比3,774百万円減少の16,232百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,145百万円、退職給付に係る負債が1,051百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比396百万円増加の18,105百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,028百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が1,817百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は47.1%(前連結会計年度末42.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は750百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間末における従業員数は1,024名と、前連結会計年度末に比べ208名減少しています。これは主に、ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の全株式を譲渡したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく減少しています。これは主に、ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の全株式を譲渡したことによるものです。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社は2019年12月19日付でニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の株式を譲渡したことに伴い、当第3四半期連結会計期間期首をもって連結会社に該当しなくなったため、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
2019年9月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ニッタケーシングズInc. | ニュージャージー工場 (米国 ニュージャージー州) |
コラーゲンケーシング製造設備 | 210 | 1,269 | 1 | 37 (61) |
1,518 | 169 (-) |
(注)1.建設仮勘定は含めておりません。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー)であり、当第3四半期連結累計期間の平均人員を外書きしております。
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、特定子会社であったニッタケーシングズ Inc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の全株式を、Viscofan USA Inc.及び Viscofan Canada Inc.へ譲渡することを決議し、同日に株式等譲渡契約を締結し実行しました。
詳細につきましては、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第3四半期報告書_20200206141149
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,373,974 | 18,373,974 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,373,974 | 18,373,974 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 18,373,974 | - | 3,144 | - | 2,947 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,367,200 | 183,672 | (注)1 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,674 | - | (注)2 |
| 発行済株式総数 | 18,373,974 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 183,672 | - |
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.単元未満株式には自己株式67株が含まれています。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 新田ゼラチン㈱ | 大阪市浪速区桜川4丁目4-26 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の役職名及び担当の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名及び担当 | 旧役職名及び担当 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務執行役員管理本部付 | 常務執行役員ケーシング推進部長兼ニッタケーシングズInc.上席副社長 | 山木 健男 | 2019年12月19日 |
| 執行役員管理本部付 | 執行役員ニッタケーシングズInc.副社長 | 高木 正一 | 2019年12月19日 |
第3四半期報告書_20200206141149
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,092 | 1,461 |
| 受取手形及び売掛金 | ※3 8,589 | ※3 7,230 |
| 商品及び製品 | 5,884 | 5,863 |
| 仕掛品 | 1,350 | 1,334 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,911 | 2,853 |
| その他 | 558 | 653 |
| 貸倒引当金 | △9 | △8 |
| 流動資産合計 | 21,378 | 19,388 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,788 | 3,374 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4,648 | 2,897 |
| その他(純額) | 3,113 | 3,114 |
| 有形固定資産合計 | 11,551 | 9,386 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 353 | 313 |
| その他 | 231 | 216 |
| 無形固定資産合計 | 585 | 530 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,260 | 3,260 |
| その他 | 1,134 | 1,878 |
| 貸倒引当金 | △193 | △105 |
| 投資その他の資産合計 | 4,200 | 5,032 |
| 固定資産合計 | 16,337 | 14,949 |
| 資産合計 | 37,715 | 34,337 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,794 | 3,648 |
| 短期借入金 | 2,657 | 2,034 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,386 | 2,285 |
| 未払法人税等 | 237 | 108 |
| 賞与引当金 | 205 | 109 |
| その他 | 2,278 | 2,261 |
| 流動負債合計 | 12,559 | 10,449 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,000 | 3,666 |
| 退職給付に係る負債 | 2,731 | 1,680 |
| その他 | 714 | 436 |
| 固定負債合計 | 7,447 | 5,783 |
| 負債合計 | 20,007 | 16,232 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,144 | 3,144 |
| 資本剰余金 | 2,966 | 2,966 |
| 利益剰余金 | 10,155 | 9,126 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 16,266 | 15,237 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,274 | 1,203 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △8 |
| 為替換算調整勘定 | 174 | △218 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,863 | △46 |
| その他の包括利益累計額合計 | △423 | 929 |
| 非支配株主持分 | 1,865 | 1,937 |
| 純資産合計 | 17,708 | 18,105 |
| 負債純資産合計 | 37,715 | 34,337 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 27,075 | 26,594 |
| 売上原価 | 21,619 | 20,904 |
| 売上総利益 | 5,455 | 5,689 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,933 | 4,296 |
| 営業利益 | 522 | 1,393 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 5 |
| 受取配当金 | 38 | 42 |
| 為替差益 | 109 | 53 |
| 持分法による投資利益 | - | 150 |
| その他 | 114 | 93 |
| 営業外収益合計 | 267 | 345 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 151 | 133 |
| 持分法による投資損失 | 146 | - |
| その他 | 17 | 16 |
| 営業外費用合計 | 315 | 149 |
| 経常利益 | 475 | 1,588 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 79 | 18 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 29 |
| 関係会社株式売却益 | - | 6 |
| 事業分離における移転利益 | 655 | - |
| 持分変動利益 | 416 | - |
| 特別利益合計 | 1,151 | 54 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 122 | - |
| 固定資産売却損 | 0 | - |
| 固定資産除却損 | 141 | 4 |
| 関係会社株式売却損 | - | 2,752 |
| 特別損失合計 | 265 | 2,757 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 1,362 | △1,113 |
| 法人税等 | 354 | △551 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1,007 | △562 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 171 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 976 | △733 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1,007 | △562 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △198 | △70 |
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | △14 |
| 為替換算調整勘定 | △9 | △440 |
| 退職給付に係る調整額 | △32 | 1,817 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41 | △21 |
| その他の包括利益合計 | △241 | 1,270 |
| 四半期包括利益 | 766 | 708 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 784 | 621 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18 | 86 |
(1)連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったPackage Hongkong Limitedの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社である広東百維生物科技有限公司が、広東明洋明膠有限責任公司の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった北京秋実膠原腸衣有限公司の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」8百万円、流動負債の「その他」6百万円及び固定負債の「その他」2百万円が増加しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用)
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年6月28日)及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年9月14日)を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
1 偶発債務
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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| --- | --- | --- |
| 債権譲渡による遡及義務 | 142百万円 | 158百万円 |
2 税務訴訟等
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額380百万ルピー(約612百万円)発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額383百万ルピー(約591百万円)発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。 ※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 164百万円 | 132百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,151百万円 | 1,095百万円 |
| のれんの償却額 | 35 | 35 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 110 | 6.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 110 | 6.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 183 | 10.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 110 | 6.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月6日 | 利益剰余金 |
(注)2019年6月26日定時株主総会決議における1株当たり配当額には、記念配当4円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Viscofan USA Inc.
Viscofan Canada Inc.
(2)分離した事業の内容
1)連結子会社:ニッタケーシングズInc.
事業の内容:コラーゲンケーシングの製造・販売
2)連結子会社:ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.
事業の内容:コラーゲンケーシングの製造・販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社は経営方針に掲げるコア領域において事業戦略を着実に推進するとともに、選択と集中を進めております。その一環として、当社はコア領域に注力するとともに、ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.においては、ケーシング事業のノウハウを有するViscofan USA Inc.及び Viscofan Canada Inc.と融合を図ることが、両社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本株式譲渡について合意いたしました。
(4)事業分離日
2019年12月19日(株式譲渡実行日)
2019年9月30日(みなし売却日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 2,724百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,460百万円
固定資産 1,709百万円
資産合計 3,169百万円
流動負債 641百万円
固定負債 1,206百万円
負債合計 1,847百万円
(3)会計処理
ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,226百万円
営業損失 106百万円
(Package Hongkong Limited及び北京秋実膠原腸衣有限公司の事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Casing Hongkong Limited
(2)分離した事業の内容
1)連結子会社:Package Hongkong Limited
事業の内容:中間持株会社
2)持分法適用関連会社:北京秋実膠原腸衣有限公司
事業の内容:コラーゲンケーシングの製造販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社は中国市場におけるコラーゲンケーシング事業の事業拡大を図るため、北京秋実農業発展有限公司と合弁会社「北京秋実膠原腸衣有限公司」を設立し事業を展開してまいりましたが、今後の事業方針に関して、北京秋実農業発展有限公司との相違が大きく、持株会社であるPackage Hongkong Limitedを Casing Hongkong Limited に譲渡することにいたしました。
(4)事業分離日
2019年12月12日(株式譲渡実行日)
2019年9月30日(みなし売却日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 6百万円(Package Hongkong Limited)
関係会社株式売却損 28百万円(北京秋実膠原腸衣有限公司)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 0百万円
固定資産 211百万円
資産合計 211百万円
流動負債 6百万円
負債合計 6百万円
(3)会計処理
Package Hongkong Limited及び北京秋実膠原腸衣有限公司の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」及び「関係会社株式売却損」として特別損益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
影響が軽微であるために、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 53円14銭 | △39円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 976 | △733 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(百万円) |
976 | △733 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,373,812 | 18,373,811 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第3四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.当社は、2018年11月8日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社の子会社であるレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年4月1日をもって合併いたしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであり、当該合併に伴い前第3四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20200206141149
該当事項はありません。
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