Nitta Gelatin Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201112135700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾形　浩一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　長岡　令文
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　長岡　令文
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26061 49770 新田ゼラチン株式会社 Nitta Gelatin Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26061-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26061-000 2020-09-30 E26061-000 2020-07-01 2020-09-30 E26061-000 2020-04-01 2020-09-30 E26061-000 2019-09-30 E26061-000 2019-07-01 2019-09-30 E26061-000 2019-04-01 2019-09-30 E26061-000 2020-03-31 E26061-000 2019-04-01 2020-03-31 E26061-000 2019-03-31 E26061-000 2020-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201112135700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	18,627	15,205	34,543
経常利益	（百万円）	981	648	1,798
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	654	351	△694
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	355	534	60
純資産額	（百万円）	17,862	17,663	17,461
総資産額	（百万円）	37,277	33,583	33,551
１株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	（円）	35.63	19.41	△37.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	46.9	46.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,022	1,486	1,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△539	△607	△889
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△538	14	△1,739
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,971	2,267	1,381

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.83	7.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第81期第２四半期連結累計期間及び第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20201112135700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大抑制と経済活動を両立させる措置により緩やかな回復基調が見られました。日本経済は、社会経済活動の段階的な再開などにより一部下げ止まりの動きも見られますが、国内外の感染症の再拡大懸念により先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループでは取引先並びに従業員の感染防止を最優先とし、いわゆる３密を回避するためテレワーク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売及び物流等の各事業活動の維持、継続に努めました。

このような状況の中、在宅勤務の実施拡大やインバウンド需要の消失等により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。一方で飲食業の時短営業の終了や日本政府によるGO TOキャンペーンなどの消費喚起施策などにより、外食産業では回復の兆しも見られました。当社グループにおいては、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退した影響もあり売上高は15,205百万円（前年同期比18.4％減少）となりました。また、売上高の減少等により営業利益は647百万円（前年同期比23.5％減少）、経常利益は648百万円（前年同期比33.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円（前年同期比46.2％減少）となりました。

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

（フードソリューション）

日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大により家庭でデザートをつくる機会や内食需要が増え、製菓・調理用ゼラチンやチルドデザート用食品材料の売上高が増加しました。一方、外出自粛の動きを反映したグミキャンディーやカップゼリー用途等の販売減少に加え、在宅勤務の実施拡大のため都市部のコンビニエンスストアでの昼食需要が低下し、総菜用途向け売上高が減少しました。また外食産業向け業務用のスープ、調味料向けの売上高も減少しました。

海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移しましたが、当四半期連結累計期間は前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことが大きく影響し、前年同期比の売上高は減少しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は5,859百万円（前年同期比29.4％減少）となりました。

（ヘルスサポート）

日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるドラッグストア等での店頭販売の減少とインバウンド需要の消失により、美容用サプリメント用途の売上高が減少しました。

海外では、北米地域において市場成長率の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりコラーゲンペプチドの売上高が減少しました。一方、堅調な健康食品用カプセルの需要を受け、ソフトカプセル用ゼラチンの売上が増加しました。アジア地域では、カプセル用ハラル対応製品の堅調な販売と美容用コラーゲンペプチドの機能性訴求での拡販活動により、売上高が増加しました。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が減少したことにより、売上高が前年同期比を僅かに下回りました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は6,805百万円（前年同期比8.1％減少）となりました。

（スペシャリティーズ）

接着剤の包装用等への販売減少が影響し、全体の売上高は2,540百万円（前年同期比13.2％減少）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比31百万円増加の33,583百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が378百万円、原材料及び貯蔵品が557百万円及び有形固定資産が189百万円減少したものの、現金及び預金が882百万円、商品及び製品が294百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比170百万円減少の15,920百万円となりました。主な要因は、長期借入金が500百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が318百万円、その他の流動負債が316百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比202百万円増加の17,663百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得199百万円に伴い減少したものの、利益剰余金が241百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円及び非支配株主持分が103百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末46.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比885百万円増加の2,267百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,486百万円（前年同四半期は1,022百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益599百万円、減価償却費629百万円及び売上債権の減少額357百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は607百万円（前年同四半期は539百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出605百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は14百万円（前年同四半期は538百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,205百万円、自己株式の取得による支出199百万円、配当金の支払額110百万円及びリース債務の返済による支出107百万円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は463百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201112135700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～2020年９月30日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アイビーピー㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	3,500,116	19.36
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,050,000	5.81
ニッタ㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	840,014	4.65
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	630,286	3.49
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	621,074	3.44
新田ゼラチン従業員持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	469,800	2.60
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	410,300	2.27
石塚産業㈱	東京都北区滝野川７丁目18－５	390,914	2.16
新田　浩士	京都府相楽郡精華町	389,474	2.15
新田ゼラチン取引先持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	346,700	1.92
計	－	8,648,678	47.85

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	299,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,068,200	180,682	（注）１
単元未満株式	普通株式	6,374	－	（注）２
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	180,682	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には自己株式67株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	299,400	－	299,400	1.63
計	－	299,400	－	299,400	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20201112135700

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,414	2,296
受取手形及び売掛金	7,677	7,299
商品及び製品	5,674	5,969
仕掛品	1,284	1,222
原材料及び貯蔵品	2,786	2,229
その他	499	533
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	19,322	19,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,354	3,188
機械装置及び運搬具（純額）	2,779	2,600
その他（純額）	3,049	3,204
有形固定資産合計	9,183	8,994
無形固定資産
のれん	300	269
その他	220	217
無形固定資産合計	521	486
投資その他の資産
投資有価証券	2,883	2,929
その他	1,746	1,741
貸倒引当金	△105	△104
投資その他の資産合計	4,524	4,567
固定資産合計	14,229	14,047
資産合計	33,551	33,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,617	3,299
短期借入金	1,844	1,745
1年内返済予定の長期借入金	2,358	2,338
未払法人税等	107	202
賞与引当金	219	190
その他	2,525	2,208
流動負債合計	10,672	9,984
固定負債
長期借入金	3,225	3,726
退職給付に係る負債	1,647	1,660
その他	545	548
固定負債合計	5,417	5,935
負債合計	16,090	15,920
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	9,166	9,408
自己株式	△0	△200
株主資本合計	15,278	15,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	920	950
繰延ヘッジ損益	△47	△11
為替換算調整勘定	△346	△404
退職給付に係る調整累計額	△137	△87
その他の包括利益累計額合計	389	446
非支配株主持分	1,793	1,897
純資産合計	17,461	17,663
負債純資産合計	33,551	33,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	18,627	15,205
売上原価	14,766	12,139
売上総利益	3,861	3,065
販売費及び一般管理費	※１ 3,015	※１ 2,418
営業利益	845	647
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	23	23
為替差益	16	－
持分法による投資利益	128	28
その他	66	63
営業外収益合計	237	119
営業外費用
支払利息	92	61
為替差損	－	51
その他	9	5
営業外費用合計	102	118
経常利益	981	648
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	4	4
減損損失	－	※２ 44
特別損失合計	4	48
税金等調整前四半期純利益	976	599
法人税等	229	156
四半期純利益	747	443
非支配株主に帰属する四半期純利益	92	91
親会社株主に帰属する四半期純利益	654	351

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	747	443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△195	30
繰延ヘッジ損益	△20	82
為替換算調整勘定	△269	△47
退職給付に係る調整額	111	49
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	△24
その他の包括利益合計	△391	90
四半期包括利益	355	534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	354	408
非支配株主に係る四半期包括利益	1	125

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	976	599
減価償却費	755	629
のれん償却額	23	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	5
受取利息及び受取配当金	△25	△26
支払利息	92	61
為替差損益（△は益）	61	21
持分法による投資損益（△は益）	△128	△28
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	4	4
減損損失	－	44
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△5
売上債権の増減額（△は増加）	305	357
たな卸資産の増減額（△は増加）	△871	272
仕入債務の増減額（△は減少）	209	△277
未払消費税等の増減額（△は減少）	126	△148
その他	△147	△80
小計	1,365	1,425
利息及び配当金の受取額	25	28
利息の支払額	△84	△59
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△284	92
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,022	1,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17	△7
定期預金の払戻による収入	20	10
有形固定資産の取得による支出	△534	△605
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△7	△14
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	3	13
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△539	△607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△172	△84
長期借入れによる収入	1,200	1,700
長期借入金の返済による支出	△1,313	△1,205
セール・アンド・リースバック取引による収入	66	43
リース債務の返済による支出	△120	△107
配当金の支払額	△183	△110
自己株式の取得による支出	－	△199
非支配株主への配当金の支払額	△14	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△538	14
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80	885
現金及び現金同等物の期首残高	2,051	1,381
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,971	※ 2,267

【注記事項】

（追加情報）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度末においては夏頃に収束に向かい始めると仮定しておりましたが、当第２四半期連結会計年度末では本感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難な状況ですが、当社グループは当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境になると見込んでおり、翌期に影響が解消されるとの仮定の変更は行わず、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

税務訴訟等

前連結会計年度（2020年３月31日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約558百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約554百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
荷造運賃	393百万円	375百万円
給料手当	781	614
賞与	61	91
賞与引当金繰入額	41	50
退職給付費用	39	46
貸倒引当金繰入額	3	0
研究開発費	368	262

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	大阪府八尾市	建物及び構築物	32
機械装置及び運搬具	11
合計			44

（2）減損損失の認識に至った経緯

接着剤事業の撤退決定により収益性が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,010百万円	2,296百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△39	△29
現金及び現金同等物	1,971	2,267

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	183	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額（円）の内訳　普通配当６円00銭　記念配当４円00銭

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	110	6.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月11日 取締役会	普通株式	108	6.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式299,300株の取得を行いました。この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が200百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年５月29日をもって終了しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	35円63銭	19円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	654	351
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	654	351
普通株式の期中平均株式数（株）	18,373,811	18,135,865

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201112135700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。