Nitta Gelatin Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160203103233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾形　浩一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　佐々木　恒雄
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　佐々木　恒雄
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26061 49770 新田ゼラチン株式会社 Nitta Gelatin Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E26061-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26061-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26061-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26061-000:FormulaSolutionReportableSegmentsMember E26061-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E26061-000:CollagenMaterialReportableSegmentsMember E26061-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26061-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26061-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E26061-000:CollagenMaterialReportableSegmentsMember E26061-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E26061-000:FormulaSolutionReportableSegmentsMember E26061-000 2016-02-08 E26061-000 2015-12-31 E26061-000 2015-10-01 2015-12-31 E26061-000 2015-04-01 2015-12-31 E26061-000 2014-12-31 E26061-000 2014-10-01 2014-12-31 E26061-000 2014-04-01 2014-12-31 E26061-000 2015-03-31 E26061-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203103233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	23,841	27,821	31,914
経常利益	（百万円）	906	836	967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	621	404	610
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,671	609	1,530
純資産額	（百万円）	15,514	17,594	15,373
総資産額	（百万円）	33,523	39,340	33,932
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.81	22.00	33.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.9	40.0	45.0

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.54	14.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第77期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため第76期第３四半期連結累計期間及び第76期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜コラーゲン素材事業＞

第１四半期連結会計期間より、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、北京秋実膠原腸衣有限公司は持分比率が低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

＜フォーミュラソリューション事業＞

主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160203103233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における海外の経済情勢は、米国など先進国を中心に緩やかな成長が続いておりますが、原油安や金融市場の混乱、中国の景気減速など、不透明な状況で推移しております。日本経済は、インバウンド需要の取り込み等により企業収益は堅調に推移していますが、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れし、国内景気が影響を受ける可能性があります。

当社は、昭和50年にインドにゼラチンの原料を求め進出し、その後、ゼラチンの製造・販売を行ってきました。この拠点は、当社グループにとって原料調達、ハラル対応製品の供給など重要な位置づけです。今後さらに当社グループと一体化を図り、グローバル経営の基盤を強化するため、持分法適用関連会社であったニッタゼラチンインディアLtd.(インド）、関連会社のバムニプロテインズLtd.(インド）及びレバプロテインズLtd.(インド）を平成27年４月より連結子会社としました。

この結果、売上高は27,821百万円（前年同期比16.7％増加）、営業利益は908百万円（前年同期比169.7％増加）でしたが、為替差益の減少等により経常利益は836百万円（前年同期比7.8％減少）となりました。また、インド３社の連結子会社化に加え、中国の連結子会社を持分法適用関連会社にしたこと等により、特別利益661百万円及び特別損失662百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は404百万円（前年同期比34.9％減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コラーゲン素材事業

ゼラチンは、日本では食用、カプセル用が順調に推移し売上高が増加しました。北米では、ドル高により欧州からの輸入が増加したため販売価格が低下し、売上高は伸び悩みました。平成27年４月よりニッタゼラチンインディアLtd.他２社を連結子会社にしたことによる売上高の寄与2,635百万円もあり、ゼラチンの売上高は大きく増加しました。

コラーゲンペプチドは、需要増など健康食品向けの販売が好調に推移したことに加え、新たに一般食品向けへ採用され売上高は増加しました。

コラーゲンケーシングは、ドル高により北米からの輸出が減少したため、売上高及び利益が減少しました。

この結果、当該事業の売上高は20,906百万円（前年同期比23.8％増加）、セグメント利益は1,331百万円（前年同期比55.3％増加）となりました。

②　フォーミュラソリューション事業

食品材料は、売上高は前年並みでしたが、原材料価格の上昇により利益が減少しました。

接着剤は、包装用は前年並みでしたが、衛生材料用の顧客が他社品に切り替えたこと及び製本市場の縮小により、売上高が減少しました。一方、利益はコストダウンに努めたことにより増加しました。

なお、衛生材料用は顧客が当社からの調達を再開したため、今後増収が見込まれます。

この結果、当該事業の売上高は6,915百万円（前年同期比0.5％減少）、セグメント利益は606百万円（前年同期比22.0％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

前連結会計年度との比較におきましては、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバ

プロテインズLtd.を連結子会社化したことが変動の主な要因となっております。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比5,408百万円増加の39,340百万円となりました。主な要因は、商品及び製品等のたな卸資産、受取手形及び売掛金、有形固定資産等が増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比3,188百万円増加の21,746百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金等が増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比2,220百万円増加の17,594百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定及び非支配株主持分等が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は40.0％（前連結会計年度末45.0％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は772百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
コラーゲン素材事業	1,032	(58)
フォーミュラソリューション事業	90	(41)
全社（共通）	55	(10)
合計	1,177	(109)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

２．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．当第３四半期連結累計期間において、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を連結子会社化したことに伴い、コラーゲン素材事業における従業員数が575名増加しております。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。当該設備の状況は、以下のとおりであります。

在外子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地 (面積千㎡)	合計
ニッタ ゼラチン インディアLtd.	インド工場（インド　ケララ州）	コラーゲン 素材事業	オセイン、 ゼラチン 製造設備	234	969	2	1,485 (242)	2,691	402 (－)

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外書きしております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 100	－	（注）
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,369,600	183,696	（注）
単元未満株式	普通株式　　　 4,274	－	－
発行済株式総数	18,373,974	－	－
総株主の議決権	－	183,696	－

（注）  権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　　　（％）
---	---	---	---	---	---
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役会長執行役員	取締役会長	曽我　憲道	平成27年７月１日
代表取締役社長執行役員	代表取締役社長	尾形　浩一	平成27年７月１日
取締役執行役員	取締役	新田　浩士	平成27年７月１日
取締役執行役員 食材事業部長	取締役執行役員	新田　浩士	平成27年11月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,622	2,917
受取手形及び売掛金	6,726	※２ 7,604
商品及び製品	4,821	5,412
仕掛品	1,243	1,606
原材料及び貯蔵品	2,156	2,324
その他	470	694
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	18,038	20,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,414	4,614
機械装置及び運搬具（純額）	4,390	5,300
その他（純額）	2,042	4,252
有形固定資産合計	10,848	14,168
無形固定資産
その他	69	365
無形固定資産合計	69	365
投資その他の資産
投資有価証券	3,984	2,975
その他	990	1,276
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,974	4,252
固定資産合計	15,893	18,786
資産合計	33,932	39,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,768	4,248
短期借入金	1,705	2,984
1年内返済予定の長期借入金	2,127	2,300
未払法人税等	206	75
賞与引当金	173	85
その他	2,293	2,179
流動負債合計	10,274	11,873
固定負債
長期借入金	4,867	5,723
役員退職慰労引当金	38	39
退職給付に係る負債	2,661	2,730
その他	715	1,378
固定負債合計	8,283	9,872
負債合計	18,558	21,746
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	9,312	9,497
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,423	15,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,121	1,171
繰延ヘッジ損益	33	△46
為替換算調整勘定	601	845
退職給付に係る調整累計額	△1,908	△1,850
その他の包括利益累計額合計	△152	120
非支配株主持分	102	1,864
純資産合計	15,373	17,594
負債純資産合計	33,932	39,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	23,841	27,821
売上原価	19,407	22,136
売上総利益	4,434	5,684
販売費及び一般管理費	4,097	4,776
営業利益	336	908
営業外収益
受取利息	0	13
受取配当金	23	29
受取賃貸料	26	35
為替差益	589	34
持分法による投資利益	59	6
その他	42	50
営業外収益合計	741	170
営業外費用
支払利息	114	227
その他	57	14
営業外費用合計	171	242
経常利益	906	836
特別利益
固定資産売却益	－	1
負ののれん発生益	－	502
持分変動利益	－	157
特別利益合計	－	661
特別損失
固定資産除却損	20	41
段階取得に係る差損	－	620
特別損失合計	20	662
税金等調整前四半期純利益	885	835
法人税等	277	377
四半期純利益	608	458
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	53
親会社株主に帰属する四半期純利益	621	404

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	608	458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266	50
繰延ヘッジ損益	64	△89
為替換算調整勘定	797	△322
退職給付に係る調整額	△167	60
持分法適用会社に対する持分相当額	102	452
その他の包括利益合計	1,062	151
四半期包括利益	1,671	609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,681	664
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	△55

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、ニッタゼラチンインディアLtd.は支配力基準により実質的に支配していると認められるため、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。これに伴い同社の子会社であるバムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.も連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

また、第２四半期連結会計期間より、北京秋実膠原腸衣有限公司は持分比率が低下したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社となっております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、ニッタゼラチンインディアLtd.は支配力基準により実質的に支配していると認められることから連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間より、北京秋実膠原腸衣有限公司は持分比率が低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更を行っております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました68百万円は、「受取賃貸料」26百万円、「その他」42百万円として組替えております。

前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」の金額は50百万円であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
債権譲渡による遡及義務	292百万円	271百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	114百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	787百万円	1,195百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	16,888	6,952	23,841	－	23,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,084	－	1,084	△1,084	－
計	17,973	6,952	24,925	△1,084	23,841
セグメント利益	857	496	1,354	△1,017	336

（注）１．セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,018百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,906	6,915	27,821	－	27,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,448	－	1,448	△1,448	－
計	22,354	6,915	29,269	△1,448	27,821
セグメント利益	1,331	606	1,937	△1,029	908

（注）１．セグメント利益の調整額△1,029百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,027百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日における「コラーゲン素材事業」のセグメント資産が4,200百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「コラーゲン素材事業」セグメントにおいて、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益502百万円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円81銭	22円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	621	404
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	621	404
普通株式の期中平均株式数（株）	18,373,812	18,373,812

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20160203103233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。