Quarterly Report • Feb 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ニッタ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎitta Ｃorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 切 山 靖 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニッタ株式会社東京支店 (東京都中央区銀座八丁目２番１号) ニッタ株式会社名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01111 51860 ニッタ株式会社 Nitta Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01111-000 2021-02-10 E01111-000 2019-04-01 2019-12-31 E01111-000 2019-04-01 2020-03-31 E01111-000 2020-04-01 2020-12-31 E01111-000 2019-12-31 E01111-000 2020-03-31 E01111-000 2020-12-31 E01111-000 2019-10-01 2019-12-31 E01111-000 2020-10-01 2020-12-31 E01111-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01111-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01111-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01111-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01111-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01111-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01111-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01111-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01111-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:BeltAndRubberProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:BeltAndRubberProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:HoseAndTubeProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:HoseAndTubeProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:ChemicalIndustrialProductsReportableSegmentMember E01111-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:ChemicalIndustrialProductsReportableSegmentMember E01111-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:OtherIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:OtherIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01111-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01111-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01111-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:ManagementServiceReportableSegmentsMember E01111-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01111-000:ManagementServiceReportableSegmentsMember E01111-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01111-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01111-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01111-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01111-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01111-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01111-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01111-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第92期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 63,115 | 57,003 | 83,861 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,839 | 4,364 | 7,543 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,827 | 3,406 | 6,148 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,812 | 3,250 | 4,382 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,252 | 106,139 | 105,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,459 | 130,980 | 129,922 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 165.42 | 118.67 | 210.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 80.5 | 80.6 |
| 回次 | 第91期 第３四半期 連結会計期間 |
第92期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 49.74 | 63.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0581747503301.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、早期に新型コロナウイルスの感染拡大を抑え経済活動を再開した中国では景気の回復が見られましたが、欧米では依然として感染拡大が継続しており、回復するまでには時間を要する見通しです。
また、国内経済は４月から５月にかけての緊急事態宣言解除後は、一部回復の兆しを見せていましたが、年末にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、依然先行きが不透明で厳しい状況が続いております。
当社グループの主要需要業界におきましては、物流業界向けや半導体業界向けの需要は引き続き堅調に推移し、自動車業界向け等の需要も回復傾向にあるものの、工作機械業界向け等の需要については依然として低調でした。
このような事業環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、570億３百万円と前年同期比61億１千１百万円減(9.7%減)となりました。損益面におきましては、出張や各種活動の自粛などによる経費削減に努めましたが、売上の減少に伴い営業利益は20億８千万円と、前年同期比６億８千８百万円減(24.9%減)となりました。
また、経常利益につきましては、自動車業界向けの需要悪化や持分法適用会社であるゲイツコリアCO.,LTDの解散に伴い持分法による投資利益が減少したことにより、43億６千４百万円と前年同期比14億７千５百万円減(25.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億６百万円と、前年同期比14億２千万円減(29.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト製品は、国内では、物流業界向けや半導体業界向けが堅調に推移しましたが、金融機器向けや工作機械向けが低調でした。海外では、物流業界向けが好調でした。
以上の結果、売上高は185億５千６百万円と、前年同期比17億９千万円減（8.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）も13億１千４百万円と前年同期比２億４千２百万円減（15.6％減）となりました。
ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けは堅調に推移しており、自動車向けや建設機械向けでは第３四半期に回復が見られるものの累計では依然として低調でした。
以上の結果、売上高は186億４千１百万円と前年同期比37億２千１百万円減（16.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、４億３千７百万円と前年同期比５億８千９百万円減（57.4％減）となりました。
化工品事業製品は、国内では、鉄道車両向けは堅調でしたが、産業資材や防水資材、建設資材製品が低調でした。海外では、ＯＡ機器向けの需要が低調でした。
以上の結果、売上高は91億６千３百万円と前年同期比７億８百万円減（7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億１百万円と前年同期比７百万円減（6.7％減）となりました。
空調製品は、測定器の需要が堅調でしたが、新規建築物件、リピート物件共に低調でした。感温性粘着テープは、電子部品製造向けが堅調でした。
以上の結果、売上高は80億２千４百万円と、前年同期比１億２千７百万円増（1.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）も２億１千１百万円と、前年同期比１億２千９百万円増（159.8％増）となりました。
売上高は６億３千４百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億３千６百万円と前年同期比７百万円減（3.2％減）となりました。
経営指導の売上高は10億３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、９億１千６百万円と前年同期比１千８百万円増（2.0％増）となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は９億８千万円となり、セグメント利益（営業利益）は５千４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増加し、1,309億８千万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15億５千５百万円増加の686億１千８百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億９千８百万円減少し、623億６千１百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加し、248億４千万円となりました。主な要因は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ導入に伴う長期借入金の増加等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億５千２百万円増加し、1,061億３千９百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2018年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。
①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会は独立委員会に必ず諮問することとなっていること、本買収防衛策の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本買収防衛策は2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則、(1)企業価値・株主共同の利益の確保、(2)事前開示・株主意思の原則及び(3)必要性・相当性の原則のすべてを充足しており、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。
また、本買収防衛策は、2008年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。
加えて、本買収防衛策は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、13億４千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,272,503 | 30,272,503 | 東京証券取引所 市場第１部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,272,503 | 30,272,503 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 30,272,503 | ― | 8,060 | ― | 7,608 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,153,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 291,092 | ― |
| 29,109,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,303 | |||
| 発行済株式総数 | 30,272,503 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 291,092 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他)」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式459,000株（議決権の数4,590個）及び証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）を含めております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ニッタ株式会社 |
大阪市浪速区桜川 ４－４－26 |
1,153,000 | ― | 1,153,000 | 3.80 |
| 計 | ― | 1,153,000 | ― | 1,153,000 | 3.80 |
（注）１．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２．2020年５月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、350,000株増加しております。
３．2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、33,830株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,352 | 29,657 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 20,480 | ※ 18,623 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 6,125 | ※ 6,105 | |||||||||
| 有価証券 | 4,500 | 2,500 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,550 | 9,913 | |||||||||
| その他 | 2,086 | 1,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,062 | 68,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,744 | 12,317 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,107 | 5,624 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,036 | 888 | |||||||||
| 土地 | 3,002 | 2,973 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 641 | 1,073 | |||||||||
| その他（純額） | 1,290 | 1,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,823 | 24,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,359 | 1,231 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,014 | 35,400 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 621 | 701 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 285 | 290 | |||||||||
| その他 | 741 | 695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,677 | 37,101 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,860 | 62,361 | |||||||||
| 資産合計 | 129,922 | 130,980 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 11,500 | 11,056 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,791 | 2,508 | |||||||||
| 短期借入金 | 29 | 98 | |||||||||
| 未払法人税等 | 375 | 238 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,041 | 800 | |||||||||
| その他 | 3,496 | 3,386 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,235 | 18,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,050 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 620 | 1,267 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,717 | 2,606 | |||||||||
| その他 | 1,961 | 1,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,299 | 6,751 | |||||||||
| 負債合計 | 24,535 | 24,840 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,060 | 8,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,881 | 7,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,290 | 93,843 | |||||||||
| 自己株式 | △2,420 | △3,251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,812 | 105,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,985 | 2,761 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,773 | △2,779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △264 | △253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △52 | △272 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 627 | 691 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,387 | 106,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 129,922 | 130,980 |
0104020_honbun_0581747503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 63,115 | 57,003 | |||||||||
| 売上原価 | 47,657 | 43,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,457 | 13,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,688 | 11,790 | |||||||||
| 営業利益 | 2,769 | 2,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 175 | 173 | |||||||||
| 業務受託料 | 135 | 120 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,035 | 2,174 | |||||||||
| その他 | 115 | 147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,533 | 2,682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 33 | |||||||||
| 業務受託費用 | 122 | 112 | |||||||||
| 為替差損 | 258 | 228 | |||||||||
| その他 | 42 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 462 | 398 | |||||||||
| 経常利益 | 5,839 | 4,364 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 14 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 54 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,836 | 4,319 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 785 | 550 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 140 | 298 | |||||||||
| 法人税等合計 | 925 | 848 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,911 | 3,470 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,827 | 3,406 |
0104035_honbun_0581747503301.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,911 | 3,470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 431 | 776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △666 | △443 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △834 | △572 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,098 | △220 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,812 | 3,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,754 | 3,187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58 | 63 |
0104100_honbun_0581747503301.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
当社グループの主要需要業界である物流業界向けや半導体業界向けの需要は堅調に推移しましたが、自動車業界向けや工作機械業界向けにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当初予想時より需要回復の遅れが見られるものの、今後は段階的に感染症拡大の収束及び経済状況の回復がなされるとの仮定に基づき会計上の見積りを実施しております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては不確実性が高い事象であるため、その収束時期によっては、上記の仮定に変化が生じ、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2020年12月４日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日より当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」とします。)を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とします。）を導入致しました。
本制度は、持株会に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」とします。）を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。
その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,050百万円、459千株であります。
当第３四半期連結会計期間1,050百万円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 123 | 百万円 | 113 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 22 | 184 | ||
| 支払手形 | 80 | ― |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,004 | 百万円 | 2,137 | 百万円 |
| のれんの償却費 | 103 | 105 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,024 | 35 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,024 | 35 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である韓国ニッタムアー株式会社は、第１四半期連結累計期間において、当社以外の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,022百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,881百万円となっております。
また、当社は、2019年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,600株の取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が428百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,014 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 859 | 30 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が721百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 （注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ チューブ 製品事業 |
化工品 事業 |
その他 産業用 製品 事業 |
不動産 事業 |
経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
20,346 | 22,363 | 9,872 | 7,896 | 655 | 966 | 62,101 | 1,013 | 63,115 | ― | 63,115 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
22 | ― | 31 | 3 | 78 | 229 | 366 | 51 | 417 | △417 | ― |
| 計 | 20,369 | 22,363 | 9,904 | 7,900 | 733 | 1,195 | 62,467 | 1,065 | 63,532 | △417 | 63,115 |
| セグメント利益 | 1,557 | 1,026 | 108 | 81 | 244 | 898 | 3,916 | 88 | 4,005 | △1,235 | 2,769 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,235百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 （注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 |
ホース・ チューブ 製品事業 |
化工品 事業 |
その他 産業用 製品 事業 |
不動産 事業 |
経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
18,556 | 18,641 | 9,163 | 8,024 | 634 | 1,003 | 56,023 | 980 | 57,003 | ― | 57,003 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
19 | ― | 24 | 0 | 78 | 210 | 333 | 9 | 342 | △342 | ― |
| 計 | 18,575 | 18,641 | 9,188 | 8,024 | 712 | 1,214 | 56,356 | 989 | 57,346 | △342 | 57,003 |
| セグメント利益 | 1,314 | 437 | 101 | 211 | 236 | 916 | 3,217 | 54 | 3,271 | △1,191 | 2,080 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,191百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,191百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 165円42銭 | 118円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,827 | 3,406 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,827 | 3,406 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,183 | 28,707 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間66千株、当第３四半期連結累計期間11千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0581747503301.htm
第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 859百万円 | |
| ②１株当たりの金額 | 30円00銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月７日 |
0201010_honbun_0581747503301.htm
該当事項はありません。
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