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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社ニトリホールディングス |
| 【英訳名】 |
Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 白井 俊之 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E03144 98430 株式会社ニトリホールディングス Nitori Holdings Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03144-000 2025-06-25 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）である白井 俊之が、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
（1）評価基準日
当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行っております。
（2）評価の基準
企業会計審議会が公表した基準などの一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
（3）評価手続きの概要
連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする内部統制の範囲内にある業務プロセスを合理的に選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価しております。
（4）評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
なお、当社は2023年４月７日に企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の内容と、これまでの財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を踏まえ、リスク・アプローチをより重視した評価範囲の決定方針への見直しを行っております。
① 全社的な内部統制の評価範囲
当社及び連結子会社２社を対象としております。
なお、連結子会社35社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。
② 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲
当社グループは日本・アジアを中心に家具、インテリア用品を製造販売する小売企業であり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重要視されていることから、指標として連結売上高が適切であると判断し、当該指標を用いております。
具体的には、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、グループ統治機能や資産管理業務の質的重要性の観点から当社及び、連結売上高の概ね10％以上を計上する１事業拠点を「重要な事業拠点」とし、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。
次に重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造小売企業における生産活動及び販売活動において、多額に計上される勘定残高として「売上高」「仕入高」「棚卸資産」「有形固定資産」を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを原則として評価対象としております。
なお、選定した重要な事業拠点にかかわらず、その他事業拠点においても、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に占める割合が大きい場合には、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象に追加しております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、非金融資産の減損判定、並びに税効果会計、退職給付会計に関する業務プロセスなどを評価対象としております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。