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Niterra Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本特殊陶業株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK SPARK PLUG CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 尾 堂 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号 |
| 【電話番号】 | (052)872-5918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 寺 下 和 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号 日本特殊陶業株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | (03)6872-1001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務課課長 小 山 晃 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01136 53340 日本特殊陶業株式会社 NGK SPARK PLUG CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01136-000 2018-11-09 E01136-000 2017-04-01 2017-09-30 E01136-000 2017-04-01 2018-03-31 E01136-000 2018-04-01 2018-09-30 E01136-000 2017-09-30 E01136-000 2018-03-31 E01136-000 2018-09-30 E01136-000 2017-07-01 2017-09-30 E01136-000 2018-07-01 2018-09-30 E01136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01136-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01136-000 2017-03-31 E01136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01136-000:AutomotiveComponentsReportableSegmentsMember E01136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01136-000:AutomotiveComponentsReportableSegmentsMember E01136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01136-000:SemiconductorTechnicalCeramicsReportableSegmentsMember E01136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01136-000:SemiconductorTechnicalCeramicsReportableSegmentsMember E01136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01136-000:CeramicsTechnicalCeramicsReportableSegmentsMember E01136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01136-000:CeramicsTechnicalCeramicsReportableSegmentsMember E01136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01136-000:TechnicalCeramicsReportableSegmentsMember E01136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01136-000:TechnicalCeramicsReportableSegmentsMember E01136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0653747003010.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期
第２四半期
連結累計期間 | 第119期
第２四半期
連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 198,559 | 209,371 | 409,912 |
| 経常利益 | (百万円) | 34,762 | 33,893 | 69,094 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,429 | 24,338 | 44,335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,410 | 23,783 | 50,754 |
| 純資産額 | (百万円) | 379,536 | 400,388 | 388,115 |
| 総資産額 | (百万円) | 585,698 | 601,015 | 599,972 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 105.76 | 116.82 | 209.37 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 66.2 | 64.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,794 | 18,803 | 65,707 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,640 | △20,611 | △26,422 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,709 | △21,106 | △18,043 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 73,895 | 65,322 | 87,378 |
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結会計期間 |
第119期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 53.24 | 50.85 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期における世界経済は、米国においては企業収益、個人消費が成長の柱となっており、貿易摩擦の影響が顕在化するものの、景気は底堅く推移しました。欧州においては製造業の景気は減速しているものの、雇用環境・個人消費の緩やかな改善が続いています。中国においては貿易摩擦を背景に景気は減速しているものの、全般的に内外の需要が堅調に推移しています。わが国経済においては企業の設備投資を背景に生産が緩やかに増加しており企業収益は堅調に推移、また雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しが持続、景気の回復基調は維持しています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境というプラス要因はあるものの、金利の上昇、ガソリン価格の上昇等のマイナス要因が需要に影響を与え始めています。また、中国においてもこの７～９月は前年比マイナスとなり減速感が見られます。
半導体業界においては、スマートフォン向けの需要に加え、サーバ・データセンターを中心とするクラウドのインフラ向け需要が高い成長率で推移しており、また、ＩｏＴやＡＩによる新たな需要増が生まれている一方で、企業による設備投資を遅らせる動きが出始めています。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は2,093億71百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益328億77百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益338億93百万円（前年同期比2.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は243億38百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
セグメントの業績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) |
||
| 自動車関連 | 177,293 | 32,938 | ||
| テクニカルセラミックス関連 | 29,167 | 1,844 | ||
| 半導体関連 | 8,823 | △298 | ||
| セラミック関連 | 20,344 | 2,142 | ||
| その他 | 2,911 | △1,904 | ||
| 合計 | 209,371 | 32,877 |
＜自動車関連＞
当事業は、７月～９月において北米・中国での新車販売が減速しており、当社の販売も期初予想を下回るものの、前期比としては堅調に推移しました。その中でも、インド市場、ＡＳＥＡＮ地域において、補修用製品は好調な販売を維持しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,772億93百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は329億38百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
＜テクニカルセラミックス関連＞
半導体関連
当事業は、前年度に比べ減収となっていますが、スマートフォン向け部品等の出荷が伸びたことと、人員削減等の合理化を推し進めたことから前年度に比べ赤字幅が減少し、この７月～９月では黒字を達成しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は88億23百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失は２億98百万円（前年同期は15億３百万円の営業損失）となりました。
セラミック関連
当事業は、半導体製造装置用部品及び工作機械向けの出荷が好調なことから前年度に比べ増収、増益となっています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は203億44百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は21億42百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、当第２四半期連結累計期間の売上高は29億11百万円（前年同期比0.0％増）、営業損失は19億４百万円（前年同期は７億58百万円の営業損失）となりました。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期 連結会計期間 |
増減 | ||
| (平成30年３月31日) | (平成30年９月30日) | |||
| 流動資産 | (百万円) | 319,035 | 306,041 | △12,994 |
| 固定資産 | (百万円) | 280,936 | 294,974 | 14,037 |
| 資産 合計 | (百万円) | 599,972 | 601,015 | 1,043 |
| 流動負債 | (百万円) | 130,208 | 104,110 | △26,097 |
| 固定負債 | (百万円) | 81,648 | 96,516 | 14,867 |
| 負債 合計 | (百万円) | 211,856 | 200,627 | △11,229 |
| 純資産 | (百万円) | 388,115 | 400,388 | 12,272 |
| 負債純資産 合計 | (百万円) | 599,972 | 601,015 | 1,043 |
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末比10億43百万円増加の6,010億15百万円となりました。これは、主として現金及び預金並びに有価証券が減少した一方、たな卸資産が増加したこと及び設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比112億29百万円減少の2,006億27百万円となりました。これは、主として社債の償還及び長期借入金の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末比122億72百万円増加の4,003億88百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25,794 | 18,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,640 | △20,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,709 | △21,106 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 73,895 | 65,322 |
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比69億91百万円減少の188億３百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額及びたな卸資産の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比69億71百万円増加の206億11百万円となりました。これは、主として固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比153億97百万円増加の211億６百万円となりました。これは、主として社債の償還及び長期借入金の返済による支出があったことによるものです。
この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額８億58百万円を加算した純額で220億56百万円減少し、653億22百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額127億36百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は24億32百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(CAIRE Inc.、Chart BioMedical Limited及びChart BioMedical (Chengdu) Co., LTD.の株式の取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結)
当社は、平成30年９月28日付で、酸素濃縮装置事業を手掛けるCAIRE Inc.、Chart BioMedical Limited及びChart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
0103010_honbun_0653747003010.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 390,000,000 |
| 計 | 390,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 208,911,620 | 208,911,620 | 東京証券取引所 (市場第１部) 名古屋証券取引所 (市場第１部) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 208,911,620 | 208,911,620 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 (千株) |
発行済株式総数 残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 208,911 | － | 47,869 | － | 54,824 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１-１ | 16,794 | 8.05 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13-１ | 16,752 | 8.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 13,569 | 6.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-11 | 10,295 | 4.93 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７-９ | 7,524 | 3.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７-１ | 6,541 | 3.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口 | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 3,929 | 1.88 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２-２ | 3,570 | 1.71 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６-６ | 3,563 | 1.70 |
| ＴОＴО株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１-１ | 3,433 | 1.64 |
| 計 | ― | 85,975 | 41.21 |
(注) １ 上記大株主の状況に記載しています株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社から、平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成30年４月１日現在当社株式を21,404千株(10.07％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている14,151千株(6.66％)については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。
２ 当社は平成30年６月８日付で3,633千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は208,911千株となっていますが、同日以前に公衆の縦覧に供された大量保有報告書（変更報告書）の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
322,300 | ― | 単元株式数は100株です。 |
| (相互保有株式) 普通株式 |
149,100 | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 208,310,700 | 2,083,107 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 129,520 | ― | １単元(100株)未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | 208,911,620 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ─ | 2,083,107 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、自己株式56株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分74株が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員報酬BIP信託保有の当社株式416,400株(議決権4,164個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本特殊陶業株式会社 |
名古屋市瑞穂区 高辻町14番18号 |
322,300 | ― | 322,300 | 0.15 |
| (相互保有株式) 早川精機工業株式会社 |
岐阜県岐阜市六条 大溝１－13－１ |
― | 149,100 | 149,100 | 0.07 |
| 計 | ― | 322,300 | 149,100 | 471,400 | 0.22 |
(注) １ 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区
高辻町14番18号）名義で保有している株式です。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0653747003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 56,235 | 50,483 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 93,615 | ※2 95,352 | |||||||||
| 有価証券 | 59,905 | 39,027 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 94,953 | ※1 105,330 | |||||||||
| その他 | 15,076 | 16,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △751 | △752 | |||||||||
| 流動資産合計 | 319,035 | 306,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 63,410 | 63,683 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,282 | 100,002 | |||||||||
| 土地 | 21,279 | 21,312 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,027 | 19,731 | |||||||||
| その他（純額） | 4,101 | 4,317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 195,102 | 209,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 307 | 230 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,567 | 5,054 | |||||||||
| その他 | 239 | 256 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,114 | 5,541 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,680 | 71,063 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,672 | 7,840 | |||||||||
| その他 | 1,487 | 1,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 80,720 | 80,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 280,936 | 294,974 | |||||||||
| 資産合計 | 599,972 | 601,015 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,407 | 34,353 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,113 | 11,375 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,962 | 9,924 | |||||||||
| リース債務 | 43 | 50 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,040 | 9,791 | |||||||||
| その他 | 39,641 | 38,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 130,208 | 104,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,886 | 17,924 | |||||||||
| リース債務 | 111 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,443 | 27,256 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 92 | 157 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 169 | 141 | |||||||||
| その他 | 945 | 903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,648 | 96,516 | |||||||||
| 負債合計 | 211,856 | 200,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 47,869 | 47,869 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,639 | 54,639 | |||||||||
| 利益剰余金 | 278,374 | 286,756 | |||||||||
| 自己株式 | △6,422 | △1,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 374,461 | 387,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,211 | 30,110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,737 | △16,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,273 | △2,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,200 | 10,514 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,454 | 2,348 | |||||||||
| 純資産合計 | 388,115 | 400,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 599,972 | 601,015 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 198,559 | 209,371 | |||||||||
| 売上原価 | 130,365 | 136,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,193 | 73,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 35,710 | ※1 40,134 | |||||||||
| 営業利益 | 32,483 | 32,877 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 608 | 461 | |||||||||
| 受取配当金 | 714 | 750 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 200 | － | |||||||||
| 為替差益 | 576 | 1,554 | |||||||||
| その他 | 780 | 677 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,880 | 3,443 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 233 | 273 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 282 | |||||||||
| 製品補償費 | 45 | 995 | |||||||||
| その他 | 322 | 875 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 601 | 2,426 | |||||||||
| 経常利益 | 34,762 | 33,893 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 744 | 542 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 和解金 | 1,891 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,636 | 544 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,147 | 33,367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,176 | 8,685 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △665 | 169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,511 | 8,855 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,636 | 24,511 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 206 | 172 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,429 | 24,338 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 22,636 | 24,511 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,857 | △1,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,385 | △151 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 609 | 307 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △77 | 216 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,774 | △728 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,410 | 23,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,134 | 23,653 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 275 | 129 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,147 | 33,367 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,080 | 11,416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 645 | 245 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,323 | △1,211 | |||||||||
| 支払利息 | 233 | 273 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △200 | 282 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 722 | 524 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △829 | 517 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,648 | △9,716 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,565 | △322 | |||||||||
| その他 | △1,130 | △5,881 | |||||||||
| 小計 | 32,132 | 29,496 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,569 | 1,193 | |||||||||
| 利息の支払額 | △235 | △272 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,671 | △11,613 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,794 | 18,803 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △113 | △93 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 4,901 | 1,981 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,368 | △22,356 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △605 | △1,223 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △279 | △1,122 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 11 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 813 | 201 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,640 | △20,611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △32 | 549 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 19,892 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △25,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △920 | △5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,457 | △6,305 | |||||||||
| その他 | △297 | △242 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,709 | △21,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,630 | 858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,075 | △22,056 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,817 | 87,378 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 73,895 | ※1 65,322 |
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【注記事項】
(追加情報)
１．業績連動型株式報酬
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しています。役員報酬BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において919百万円及び433,200株、当第２四半期連結会計期間末において884百万円及び416,402株です。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
３．取得による企業結合
当社は、平成30年９月28日付で、酸素濃縮装置事業を手掛けるCAIRE Inc.（以下、「米国CAIRE社」という。）、Chart BioMedical Limited（以下、「英国Chart BioMedical社」という。）及びChart BioMedical(Chengdu) Co., Ltd.（以下、「中国Chart BioMedical（成都）社」という。）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CAIRE Inc.
Chart BioMedical Limited
Chart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.
事業の内容 酸素濃縮装置等の製造・販売
② 企業結合を行う主な理由
当社は、今後成長が見込まれる医療領域分野における酸素濃縮装置事業を今後、更に伸ばしていくために、酸素濃縮装置を主力事業として、幅広い製品群を有し、酸素関連全般にわたる事業を展開している、米国CAIRE社、英国Chart BioMedical社及び中国Chart BioMedical（成都）社の事業を取得することで、事業拡大と新たな販路及び顧客の獲得を目指します。
③ 企業結合日
平成30年12月（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
未定
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100％を獲得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得の対価
取得の対価 現金 133.5百万U.S.ドル（予定）
上記金額は概算であり、実際の取得の対価は上記と異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 50,915 | 百万円 | 57,205 | 百万円 |
| 仕掛品 | 29,906 | 32,647 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,132 | 15,478 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 66百万円 | 71百万円 |
(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 従業員(住宅購入者等) | 11百万円 | ９百万円 |
(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,187 | 百万円 | 1,432 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33 | 5 | ||
| 退職給付費用 | 630 | 544 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 14,396 | 14,732 | ||
| 荷造運搬費 | 3,846 | 5,414 | ||
| 広告宣伝費 | 2,835 | 2,691 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 46,124 | 百万円 | 50,483 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 62,229 | 39,027 | ||
| 計 | 108,354 | 89,511 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△9,329 | △8,961 | ||
| 現金同等物以外の有価証券 | △25,129 | △15,227 | ||
| 現金及び現金同等物 | 73,895 | 65,322 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,456 | 21.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 6,366 | 30.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月７日付で1,100万株の自己株式の消却を実施しました。これにより、自己株式が17,149百万円、資本剰余金及び利益剰余金が17,149百万円減少しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年４月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,309 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月５日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,300 | 35.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日から平成30年５月30日までの期間において1,732,400株の自己株式を取得しました。これにより、自己株式が4,999百万円増加しました。また、同取締役会決議に基づき、平成30年６月８日付で3,633,200株の自己株式を消却しました。これにより自己株式及び利益剰余金がそれぞれ9,647百万円減少しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末残高は、利益剰余金が286,756百万円、自己株式が1,740百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計 上 額 （注）２ |
|||||
| 自動車 関 連 |
テクニカルセラミックス関連 | 計 | |||||||
| 半導体 | セラミック | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,743 | 9,148 | 17,756 | 26,905 | 195,648 | 2,911 | 198,559 | ― | 198,559 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 168,743 | 9,148 | 17,756 | 26,905 | 195,648 | 2,911 | 198,559 | ― | 198,559 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
33,204 | △1,503 | 1,540 | 37 | 33,241 | △758 | 32,483 | ― | 32,483 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療分野等の新規事業、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計 上 額 （注）２ |
|||||
| 自動車 関 連 |
テクニカルセラミックス関連 | 計 | |||||||
| 半導体 | セラミック | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 177,293 | 8,823 | 20,344 | 29,167 | 206,460 | 2,911 | 209,371 | ― | 209,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 177,293 | 8,823 | 20,344 | 29,167 | 206,460 | 2,911 | 209,371 | ― | 209,371 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
32,938 | △298 | 2,142 | 1,844 | 34,782 | △1,904 | 32,877 | ― | 32,877 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療分野等の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年４月より、従来、テクニカルセラミックス関連事業のセラミック関連に含めていた環境エネルギー分野、医療分野等の新規事業につきましてはセグメント管理区分を見直し、「その他」へ変更しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 105円76銭 | 116円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
22,429 | 24,338 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
22,429 | 24,338 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 212,079 | 208,339 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において144千株、当第２四半期連結累計期間において423千株です。 #### ２ 【その他】
①剰余金の配当
平成30年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。
| 配当の総額 | 7,300百万円 |
| １株当たりの配当額 | 35円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
(注) １ 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。
２ 配当の総額は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
②その他
該当事項はありません。
0201010_honbun_0653747003010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。