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Niterra Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本特殊陶業株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK SPARK PLUG CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 尾 堂 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号 |
| 【電話番号】 | (052)872-5918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部部長 磯 部 謙 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号 日本特殊陶業株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | (03)6872-1001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 長 野 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01136 53340 日本特殊陶業株式会社 NGK SPARK PLUG CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01136-000 2017-02-10 E01136-000 2015-04-01 2015-12-31 E01136-000 2015-04-01 2016-03-31 E01136-000 2016-04-01 2016-12-31 E01136-000 2015-12-31 E01136-000 2016-03-31 E01136-000 2016-12-31 E01136-000 2015-10-01 2015-12-31 E01136-000 2016-10-01 2016-12-31 E01136-000 2015-03-31 E01136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01136-000:AutomotiveComponentsReportableSegmentsMember E01136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01136-000:AutomotiveComponentsReportableSegmentsMember E01136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01136-000:SemiconductorReportableSegmentsMember E01136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01136-000:SemiconductorReportableSegmentsMember E01136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01136-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01136-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01136-000:TechnicalCeramicsReportableSegmentsMember E01136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01136-000:TechnicalCeramicsReportableSegmentsMember E01136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01136-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期
第３四半期
連結累計期間 | 第117期
第３四半期
連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 287,913 | 272,918 | 383,272 |
| 経常利益 | (百万円) | 52,034 | 41,968 | 64,483 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 25,606 | 31,052 | 30,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,664 | 41,392 | 6,343 |
| 純資産額 | (百万円) | 355,369 | 363,234 | 341,044 |
| 総資産額 | (百万円) | 538,566 | 568,769 | 526,103 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 117.66 | 144.39 | 141.60 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 63.4 | 64.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,702 | 34,848 | 56,465 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △59,394 | △42,376 | △82,331 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,187 | △3,892 | 25,121 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 75,143 | 59,607 | 71,155 |
| 回次 | 第116期 第３四半期 連結会計期間 |
第117期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.60 | 73.45 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 前連結会計年度及び第117期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第116期第３四半期連結累計期間、第116期第３四半期連結会計期間及び第116期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜自動車関連＞
第２四半期連結会計期間において、新規に設立したCS中津川株式会社を連結の範囲に含めています。
＜テクニカルセラミックス関連＞
第１四半期連結会計期間において、株式会社日本エム・ディ・エムの株式を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社としています。
また、第２四半期連結会計期間において、新規に設立したNTKセラミック株式会社を連結の範囲に含めています。
この結果、平成28年12月31日現在、当企業集団は、当社、子会社48社、関連会社７社で構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0653747502901.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期における世界経済は、中国においては自動車販売の大幅増加はあるものの12月に発表された小型車の減税措置の縮小により引き続き景気減速基調は変わらず、公共投資が景気の下支えとなる構図となっています。一方、米国においてはトランプ新政権の経済政策への期待などから株価が上昇、所得環境の改善持続から個人消費は底堅く推移し、企業収益の改善が設備投資の持ち直しに寄与しました。欧州においては企業業績、家計とも底堅く推移しましたが、政治情勢の不安から先行き懸念は拭えない状況となっています。わが国経済においては生産・輸出が持ち直し、また米国大統領選挙後の円安・株高を受け景況感は改善しています。
当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界においては、世界の自動車販売は中国及び欧州市場の主要国では堅調に推移しましたが、米国においては前年度に対しほぼ横ばいで推移しています。一方わが国においては軽自動車の販売不振はあるものの、販売台数全体では前年度と比べほぼ横ばいの水準となっています。
また半導体業界においては、特にスマートフォン市場において中国メーカーが躍進しています。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,729億18百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益393億77百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益419億68百万円（前年同期比19.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は310億52百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
セグメントの業績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) |
||
| 自動車関連 | 231,968 | 43,034 | ||
| テクニカルセラミックス関連 | 38,227 | △3,630 | ||
| 半導体関連 | 14,958 | △3,951 | ||
| セラミック関連 | 23,269 | 321 | ||
| その他 | 2,721 | △26 | ||
| 合計 | 272,918 | 39,377 |
＜自動車関連＞
当事業は、中国、欧州を中心として自動車販売が伸びており、新車組付用製品の販売は堅調に推移しました。また、補修用製品の販売も中国市場及びＡＳＥＡＮ地域での好調を受け堅調に推移しましたが、為替相場においては前年度に比べ円高に振れていることから売上高及び営業利益の減少要因となっています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,319億68百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は430億34百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
＜テクニカルセラミックス関連＞
半導体関連
当事業は、客先所要の低迷により売上高は伸び悩みましたが、収益面では生産性の向上や原価低減など合理化活動を行い改善に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は149億58百万円（前年同期比20.2％減）、営業損失は39億51百万円（前年同期は48億21百万円の営業損失）となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向け及び産業機器向けの製品においては客先所要が低迷し売上高が伸び悩みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は232億69百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は３億21百万円（前年同期比85.2％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は27億21百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失は26百万円（前年同期は１億22百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態
| 前連結会計年度 | 当第３四半期 連結会計期間 |
増減 | ||
| (平成28年３月31日) | (平成28年12月31日) | |||
| 流動資産 | (百万円) | 278,313 | 293,756 | 15,443 |
| 固定資産 | (百万円) | 247,790 | 275,012 | 27,222 |
| 資産 合計 | (百万円) | 526,103 | 568,769 | 42,665 |
| 流動負債 | (百万円) | 66,335 | 75,828 | 9,493 |
| 固定負債 | (百万円) | 118,723 | 129,706 | 10,983 |
| 負債 合計 | (百万円) | 185,058 | 205,535 | 20,476 |
| 純資産 | (百万円) | 341,044 | 363,234 | 22,189 |
| 負債純資産 合計 | (百万円) | 526,103 | 568,769 | 42,665 |
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末比426億65百万円増加の5,687億69百万円となりました。これは、主として設備投資による有形固定資産の増加や時価評価等による投資有価証券の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末比204億76百万円増加の2,055億35百万円となりました。これは、主として借入金による資金調達によるものです。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比221億89百万円増加の3,632億34百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 34,702 | 34,848 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △59,394 | △42,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25,187 | △3,892 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 75,143 | 59,607 |
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比１億45百万円増加の348億48百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額の減少や売上債権の増減額の影響によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比170億18百万円減少の423億76百万円となりました。これは、主として前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、38億92百万円となりました（前年同期は251億87百万円の収入）。これは、主として前年同期は社債の発行及び長期借入れによる収入があったことによるものです。
この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額１億27百万円を控除した純額で115億48百万円減少し、596億７百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額152億15百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は32億46百万円です。
なお、当第３四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 390,000,000 |
| 計 | 390,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 223,544,820 | 223,544,820 | 東京証券取引所 (市場第１部) 名古屋証券取引所 (市場第１部) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 223,544,820 | 223,544,820 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 (千株) |
発行済株式総数 残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
─ | 223,544 | ─ | 47,869 | ─ | 54,824 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
9,945,100 | ― | 単元株式数は100株です。 |
| (相互保有株式) 普通株式 |
145,000 | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 213,323,400 | 2,133,234 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 131,320 | ― | １単元(100株)未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | 223,544,820 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ─ | 2,133,234 | ― |
(注) 単元未満株式には、自己株式78株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分83株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本特殊陶業株式会社 |
名古屋市瑞穂区 高辻町14番18号 |
9,945,100 | ― | 9,945,100 | 4.45 |
| (相互保有株式) 早川精機工業株式会社 |
岐阜県岐阜市六条 大溝１－13－１ |
― | 145,000 | 145,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 9,945,100 | 145,000 | 10,090,100 | 4.51 |
(注) １ 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区
高辻町14番18号）名義で保有している株式です。
２ 当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、11,320,221株です。
また、当第３四半期会計期間末の相互保有株式数は、145,918株です。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役 副社長執行役員 |
特命担当、品質統括本部担当、機械工具事業部担当 | 取締役 副社長執行役員 |
特命担当、品質統括本部担当 | 河 尻 章 吾 | 平成28年10月１日 |
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,984 | 47,248 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 74,942 | ※1 85,800 | |||||||||
| 有価証券 | 59,548 | 49,202 | |||||||||
| たな卸資産 | 82,122 | 89,767 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,080 | 10,370 | |||||||||
| その他 | 12,040 | 11,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △406 | △485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 278,313 | 293,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,443 | 62,794 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73,286 | 84,176 | |||||||||
| 土地 | 19,764 | 19,811 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,393 | 9,251 | |||||||||
| その他（純額） | 3,586 | 3,842 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 168,473 | 179,877 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,372 | 8,819 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,554 | 3,665 | |||||||||
| その他 | 10,498 | 9,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,426 | 22,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 53,064 | 69,482 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 987 | 1,327 | |||||||||
| その他 | 1,966 | 2,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127 | △128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,890 | 72,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,790 | 275,012 | |||||||||
| 資産合計 | 526,103 | 568,769 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,049 | 28,941 | |||||||||
| 短期借入金 | 11 | 8,165 | |||||||||
| リース債務 | 174 | 123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,038 | 5,969 | |||||||||
| その他 | 36,062 | 32,628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,335 | 75,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,859 | 32,848 | |||||||||
| リース債務 | 167 | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,185 | 31,506 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,325 | 9,239 | |||||||||
| その他 | 1,185 | 1,035 | |||||||||
| 固定負債合計 | 118,723 | 129,706 | |||||||||
| 負債合計 | 185,058 | 205,535 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 47,869 | 47,869 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,824 | 54,825 | |||||||||
| 利益剰余金 | 245,463 | 267,461 | |||||||||
| 自己株式 | △7,647 | △17,647 | |||||||||
| 株主資本合計 | 340,510 | 352,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,733 | 29,417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,640 | △13,470 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,734 | △7,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,640 | 8,371 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,174 | 2,354 | |||||||||
| 純資産合計 | 341,044 | 363,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 526,103 | 568,769 |
0104020_honbun_0653747502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 287,913 | 272,918 | |||||||||
| 売上原価 | 183,915 | 181,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 103,997 | 90,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 52,370 | 51,552 | |||||||||
| 営業利益 | 51,627 | 39,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,214 | 850 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,177 | 1,223 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 417 | |||||||||
| その他 | 1,264 | 1,259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,656 | 3,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 245 | 229 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 197 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,852 | 48 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 162 | 150 | |||||||||
| その他 | 792 | 730 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,250 | 1,159 | |||||||||
| 経常利益 | 52,034 | 41,968 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 63 | 470 | |||||||||
| 特別利益合計 | 63 | 470 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 245 | 595 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 64 | |||||||||
| 和解金 | 14,837 | 99 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,082 | 759 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,015 | 41,679 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,517 | 8,427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,660 | 1,891 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,178 | 10,318 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,836 | 31,361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 230 | 308 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,606 | 31,052 |
0104035_honbun_0653747502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 25,836 | 31,361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 468 | 6,673 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,744 | 2,242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 371 | 1,155 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △268 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,172 | 10,031 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,664 | 41,392 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,737 | 41,064 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △73 | 327 |
0104050_honbun_0653747502901.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,015 | 41,679 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,842 | 14,347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △206 | 825 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,391 | △2,073 | |||||||||
| 支払利息 | 245 | 229 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 197 | △417 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 182 | 124 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 64 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,159 | △10,036 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,594 | △7,801 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 138 | 155 | |||||||||
| その他 | △294 | 158 | |||||||||
| 小計 | 47,292 | 37,258 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,708 | 1,859 | |||||||||
| 利息の支払額 | △205 | △241 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,091 | △4,028 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,702 | 34,848 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,493 | △416 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 2,857 | △8,073 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,898 | △26,759 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △753 | △884 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △238 | △7,726 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,104 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △37,415 | － | |||||||||
| その他 | 1,441 | 1,484 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,394 | △42,376 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △654 | 7,453 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 19,848 | 8,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 29,859 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,478 | △9,049 | |||||||||
| その他 | △380 | △295 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,187 | △3,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △892 | △127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △397 | △11,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 75,540 | 71,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 75,143 | ※1 59,607 |
0104100_honbun_0653747502901.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したNTKセラミック株式会社及びCS中津川株式会社を連結の範囲に含めています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社日本エム・ディ・エムの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 50百万円 |
(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 従業員(住宅購入者等) | 18百万円 | 15百万円 |
(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 39,515 | 百万円 | 47,248 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 52,937 | 49,202 | ||
| 計 | 92,453 | 96,450 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△8,479 | △8,540 | ||
| 現金同等物以外の有価証券 | △8,830 | △28,302 | ||
| 現金及び現金同等物 | 75,143 | 59,607 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,917 | 18.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,570 | 21.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,570 | 21.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,485 | 21.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,396,600株の取得を行っています。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が10,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が17,647百万円となっています。
0104110_honbun_0653747502901.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計 上 額 （注）２ |
|||||
| 自動車 関 連 |
テクニカルセラミックス関連 | 計 | |||||||
| 半導体 | セラミック | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 241,119 | 18,743 | 25,113 | 43,857 | 284,977 | 2,936 | 287,913 | ― | 287,913 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 241,119 | 18,743 | 25,113 | 43,857 | 284,977 | 2,936 | 287,913 | ― | 287,913 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
54,403 | △4,821 | 2,168 | △2,652 | 51,750 | △122 | 51,627 | ― | 51,627 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計 上 額 （注）２ |
|||||
| 自動車 関 連 |
テクニカルセラミックス関連 | 計 | |||||||
| 半導体 | セラミック | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 231,968 | 14,958 | 23,269 | 38,227 | 270,196 | 2,721 | 272,918 | － | 272,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 231,968 | 14,958 | 23,269 | 38,227 | 270,196 | 2,721 | 272,918 | － | 272,918 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
43,034 | △3,951 | 321 | △3,630 | 39,404 | △26 | 39,377 | － | 39,377 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年４月より、テクニカルセラミックス関連事業において、従来、半導体関連に含めていた半導体製造装置用製品につきましてはセグメント管理区分を見直し、セラミック関連へ変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
平成27年４月１日に行われた株式会社日本セラテック（平成28年４月１日付にて「株式会社NTKセラテック」に社名を変更）との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。また、平成27年７月１日に行われたWells Vehicle Electronics Holdings Corp.との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、その内容は次のとおりです。
株式会社日本セラテックとの企業結合
| 修正科目 | のれんの修正金額 | |
| のれん（修正前） | 566 | 百万円 |
| 有形固定資産 | 50 | |
| 流動負債 | 151 | |
| 修正金額合計 | 201 | |
| のれん（修正後） | 768 | 百万円 |
Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.との企業結合
| 修正科目 | のれんの修正金額 | |
| のれん（修正前） | 10,192 | 百万円 |
| 無形固定資産その他 | 176 | |
| 繰延税金負債 | △67 | |
| 修正金額合計 | 109 | |
| のれん（修正後） | 10,302 | 百万円 |
この結果、前連結会計年度末ののれんが93百万円増加、無形固定資産その他が150百万円減少し、無形固定資産合計、固定資産合計及び負債合計は57百万円減少しています。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が109百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しています。
（共通支配下の取引等）
当社、NTKセラミック株式会社（以下、「旧Nセラ」）並びに平成28年７月１日に新たに設立したNTKセラミック株式会社（以下、「新Nセラ」）及びCS中津川株式会社（以下、「CS中津川」）は、平成28年７月29日付で締結した吸収分割契約に従い、平成28年10月１日付で本吸収分割を実施しました。
１． 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
① 分割会社
| 会社名 | 対象となった事業の名称・内容 |
| 日本特殊陶業株式会社 | セラミックＩＣパッケージ事業 |
| NTKセラミック株式会社（旧Nセラ） | セラミックＩＣパッケージ事業 車載用センサ事業 |
② 承継会社
| 会社名 | 対象となった事業の名称・内容 |
| NTKセラミック株式会社（新Nセラ） | セラミックＩＣパッケージ事業 |
| CS中津川株式会社 | 車載用センサ事業 |
(2) 企業結合日
平成28年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社及び旧Nセラを分割会社とし、新Nセラ及びCS中津川を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
NTKセラミック株式会社（新Nセラ）及びCS中津川株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社セラミックＩＣパッケージ事業の再生を図るべく、責任と権限を明確にするとともに、より一層の収益管理の可視化を進めるため、従来の製造に特化した子会社から、製造・販売機能を一体化した独立事業会社を設立し、早期の黒字化を目指します。
なお、平成29年１月１日付で、旧Nセラを当社に吸収合併しています。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 117円66銭 | 144円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
25,606 | 31,052 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
25,606 | 31,052 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 217,622 | 215,058 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
①剰余金の配当
平成28年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。
| 配当の総額 | 4,485百万円 |
| １株当たりの配当額 | 21円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月30日 |
(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。
②その他
該当事項はありません。
0201010_honbun_0653747502901.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。