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Niterra Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本特殊陶業株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK SPARK PLUG CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 尾 堂 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号 |
| 【電話番号】 | (052)872-5918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 磯 部 謙 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号 日本特殊陶業株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | (03)6872-1001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 長 野 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0113653340日本特殊陶業株式会社NGK SPARK PLUG CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01136-0002016-02-12E01136-0002014-04-012014-12-31E01136-0002014-04-012015-03-31E01136-0002015-04-012015-12-31E01136-0002014-12-31E01136-0002015-03-31E01136-0002015-12-31E01136-0002014-10-012014-12-31E01136-0002015-10-012015-12-31E01136-0002014-03-31E01136-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01136-000:AutomotiveComponentsReportableSegmentsMemberE01136-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01136-000:AutomotiveComponentsReportableSegmentsMemberE01136-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01136-000:SemiconductorReportableSegmentsMemberE01136-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01136-000:SemiconductorReportableSegmentsMemberE01136-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01136-000:CeramicsReportableSegmentsMemberE01136-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01136-000:CeramicsReportableSegmentsMemberE01136-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01136-000:TechnicalCeramicsReportableSegmentsMemberE01136-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01136-000:TechnicalCeramicsReportableSegmentsMemberE01136-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01136-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01136-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01136-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01136-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01136-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01136-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01136-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0653747502801.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期
第３四半期
連結累計期間 | 第116期
第３四半期
連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 257,864 | 287,913 | 347,636 |
| 経常利益 | (百万円) | 53,055 | 52,143 | 67,907 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 29,781 | 25,578 | 36,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 43,372 | 20,606 | 49,457 |
| 純資産額 | (百万円) | 337,296 | 355,308 | 343,380 |
| 総資産額 | (百万円) | 472,926 | 535,976 | 485,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 136.85 | 117.54 | 168.88 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 65.9 | 70.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,849 | 34,702 | 36,593 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,907 | △59,394 | △12,865 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,307 | 25,187 | △18,745 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 58,113 | 75,143 | 75,540 |
| 回次 | 第115期 第３四半期 連結会計期間 |
第116期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 61.79 | 59.51 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜自動車関連＞
第２四半期連結会計期間より、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.（旧社名：UCI Acquisition Holdings(No.2) Corp.）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。
＜テクニカルセラミックス関連＞
第１四半期連結会計期間より、株式会社日本セラテックの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期における世界経済は、中国及び新興国の景気減速基調は変わらず、わが国経済においては企業収益は良好ながら、景気の一段の加速が見込み難い状況にあります。米国においては中国及び新興国の景気回復遅れに加え、原油安・ドル高の影響による設備投資や輸出の伸び悩み、金利上昇といった景気抑制要因があるものの、一方で家計部門での原油安・労働需給の引き締まりと賃金の伸びの高まりが個人消費の押し上げに寄与し、緩やかに景気回復基調が持続しました。また、欧州においてはフランスの同時多発テロが重荷となった可能性が高いものの他国への波及は見られず、失業率は緩やかながらも改善傾向が持続し、雇用関係の改善が個人消費を下支えしてユーロ圏としては緩やかな景気回復が持続しました。この傾向が今後も個人消費の下支えに作用する公算が大きいと見られます。
当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界においては、世界の自動車販売は米国市場で2015年の年間新車販売台数が過去最高となり、また欧州市場でも主要国で需要が堅調となりました。わが国におきましては昨年４月に実施された軽自動車税引き上げによる軽自動車の販売不振が尾を引き、新車販売が低迷しました。
また半導体業界では今後世界市場は緩やかながら成長の持続はあると予想されるも、世界各地域において力強さに欠け、この内スマートフォン市場では、中国市場が成熟してきており、価格面で厳しさが増しています。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,879億13百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益517億37百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益521億43百万円（前年同期比1.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国反トラスト法（独占禁止法）違反関係で一部の顧客に対する和解金148億37百万円を特別損失として計上したこと等により255億78百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
セグメントの業績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) |
||
| 自動車関連 | 241,119 | 54,482 | ||
| テクニカルセラミックス関連 | 43,857 | △2,622 | ||
| 半導体関連 | 27,735 | △2,895 | ||
| セラミック関連 | 16,122 | 273 | ||
| その他 | 2,936 | △122 | ||
| 合計 | 287,913 | 51,737 |
＜自動車関連＞
当事業は、北米や欧州を中心として自動車販売が伸びており、また第２四半期から連結子会社としたWells社の売上も寄与しました。為替相場においても円安基調であることから売上高は堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,411億19百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は544億82百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
＜テクニカルセラミックス関連＞
半導体関連
当事業は、携帯電話用ＩＣパッケージは客先所要の低迷により売上高が伸び悩みました。一方、収益面では生産性の向上や原価低減など合理化活動を行い、改善に努めてきました。また当期より連結子会社とした日本セラテックの売上、利益が当事業に大きく寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は277億35百万円（前年同期比29.3％増）、営業損失は28億95百万円（前年同期は53億60百万円の営業損失）となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向け及び産業機器向けの製品出荷は主に欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。並行して、当事業では「選択と集中」の取り組みを行っています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は161億22百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は２億73百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は29億36百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失は１億22百万円（前年同期は23百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態
| 前連結会計年度 | 当第３四半期 連結会計期間 |
増減 | ||
| (平成27年３月31日) | (平成27年12月31日) | |||
| 流動資産 | (百万円) | 273,284 | 277,753 | 4,468 |
| 固定資産 | (百万円) | 212,213 | 258,223 | 46,009 |
| 資産 合計 | (百万円) | 485,497 | 535,976 | 50,478 |
| 流動負債 | (百万円) | 79,334 | 63,929 | △15,405 |
| 固定負債 | (百万円) | 62,783 | 116,738 | 53,955 |
| 負債 合計 | (百万円) | 142,117 | 180,667 | 38,550 |
| 純資産 | (百万円) | 343,380 | 355,308 | 11,927 |
| 負債純資産 合計 | (百万円) | 485,497 | 535,976 | 50,478 |
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末比504億78百万円増加の5,359億76百万円となりました。これは、主として設備投資による有形固定資産の増加や連結子会社の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末比385億50百万円増加の1,806億67百万円となりました。これは、主として連結子会社の増加や社債の発行及び長期借入金による資金調達によるものです。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比119億27百万円増加の3,553億８百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,849 | 34,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,907 | △59,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,307 | 25,187 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 58,113 | 75,143 |
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比158億53百万円増加の347億２百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比454億86百万円増加の593億94百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、251億87百万円となりました（前年同期は183億７百万円の支出）。これは、主として社債の発行及び長期借入れによる収入によるものです。
この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額８億92百万円を控除した純額で３億97百万円減少し、751億43百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、本社機構である技術開発本部、新規事業推進本部、燃料電池事業推進本部及び各事業部技術部を主体として、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。セグメント別の主な活動としては、自動車関連では四輪・二輪用エンジン向け高性能点火プラグや各種排ガスセンサを中心に省資源、環境対応型製品の開発や燃料電池自動車等、新たな自動車技術の動きへの対応に取り組んでいます。一方、テクニカルセラミックス関連においては、半導体関連では高集積化、小型化の進む半導体に対するパッケージの開発、セラミック関連ではセラミックの諸特性を活かした応用製品の製品化に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額171億53百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は40億37百万円です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 390,000,000 |
| 計 | 390,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 223,544,820 | 223,544,820 | 東京証券取引所 (市場第１部) 名古屋証券取引所 (市場第１部) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 223,544,820 | 223,544,820 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 (千株) |
発行済株式総数 残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
─ | 223,544 | ─ | 47,869 | ─ | 54,824 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
5,922,400 | ― | 単元株式数は100株です。 |
| (相互保有株式) 普通株式 |
142,500 | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 217,348,000 | 2,173,480 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 131,920 | ― | １単元(100株)未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | 223,544,820 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ─ | 2,173,480 | ― |
(注) 単元未満株式には、自己株式29株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分49株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本特殊陶業株式会社 |
名古屋市瑞穂区 高辻町14番18号 |
5,922,400 | ― | 5,922,400 | 2.65 |
| (相互保有株式) 早川精機工業株式会社 |
岐阜県岐阜市六条 大溝１－13－１ |
― | 142,500 | 142,500 | 0.06 |
| 計 | ― | 5,922,400 | 142,500 | 6,064,900 | 2.71 |
(注) １ 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区
高辻町14番18号）名義で保有している株式です。
２ 当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、5,923,055株です。
また、当第３四半期会計期間末の相互保有株式数は、143,310株です。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役 常務執行役員 |
自動車関連事業本部副事業本部長兼戦略企画部部長兼プラグ事業部事業部長兼センサー事業部事業部長、テクニカルセラミックス関連事業本部iプロジェクト担当 | 取締役 常務執行役員 |
自動車関連事業本部副事業本部長兼プラグ事業部事業部長兼センサー事業部事業部長、テクニカルセラミックス関連事業本部iプロジェクト担当 | 川 合 尊 | 平成27年９月１日 |
| 取締役 副社長執行役員 |
特命担当 | 取締役 副社長執行役員 |
自動車関連事業本部事業本部長、テクニカルセラミックス関連事業本部事業本部長 | 河 尻 章 吾 | 平成27年12月１日 |
| 取締役 常務執行役員 |
自動車関連事業本部事業本部長兼戦略企画部部長兼プラグ事業部事業部長兼センサー事業部事業部長、テクニカルセラミックス関連事業本部iプロジェクト担当 | 取締役 常務執行役員 |
自動車関連事業本部副事業本部長兼戦略企画部部長兼プラグ事業部事業部長兼センサー事業部事業部長、テクニカルセラミックス関連事業本部iプロジェクト担当 | 川 合 尊 | 平成27年12月１日 |
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,708 | 39,515 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 68,514 | ※1 74,015 | |||||||||
| 有価証券 | 62,839 | 52,937 | |||||||||
| たな卸資産 | 78,379 | 85,862 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,679 | 11,199 | |||||||||
| その他 | 12,549 | 14,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △387 | △490 | |||||||||
| 流動資産合計 | 273,284 | 277,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,775 | 53,344 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 54,718 | 70,107 | |||||||||
| 土地 | 18,082 | 20,180 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,448 | 18,871 | |||||||||
| その他（純額） | 3,043 | 3,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 140,068 | 166,097 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 14,618 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,131 | 3,534 | |||||||||
| その他 | 288 | 4,774 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,420 | 22,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,714 | 66,532 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 867 | 809 | |||||||||
| その他 | 2,270 | 1,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127 | △127 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,724 | 69,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 212,213 | 258,223 | |||||||||
| 資産合計 | 485,497 | 535,976 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,239 | 26,302 | |||||||||
| 短期借入金 | 668 | 12 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 187 | 181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,782 | 1,733 | |||||||||
| その他 | 30,456 | 35,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,334 | 63,929 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 55,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,000 | 24,860 | |||||||||
| リース債務 | 298 | 233 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,012 | 24,707 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,129 | 10,558 | |||||||||
| その他 | 1,343 | 1,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,783 | 116,738 | |||||||||
| 負債合計 | 142,117 | 180,667 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 47,869 | 47,869 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,824 | 54,824 | |||||||||
| 利益剰余金 | 223,135 | 240,227 | |||||||||
| 自己株式 | △7,640 | △7,646 | |||||||||
| 株主資本合計 | 318,189 | 335,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,297 | 30,762 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,017 | △9,753 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,496 | △3,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,782 | 17,883 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,407 | 2,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 343,380 | 355,308 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 485,497 | 535,976 |
0104020_honbun_0653747502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 257,864 | 287,913 | |||||||||
| 売上原価 | 166,051 | 183,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 91,812 | 103,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 45,240 | 52,260 | |||||||||
| 営業利益 | 46,572 | 51,737 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,140 | 1,214 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,030 | 1,177 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 863 | － | |||||||||
| 為替差益 | 3,059 | － | |||||||||
| その他 | 1,472 | 1,264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,566 | 3,656 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 303 | 245 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 197 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,852 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 143 | 162 | |||||||||
| その他 | 635 | 792 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,082 | 3,250 | |||||||||
| 経常利益 | 53,055 | 52,143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 62 | 63 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 63 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 364 | 245 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 16 | － | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | 5,687 | － | |||||||||
| 和解金 | － | 14,837 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,068 | 15,082 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,049 | 37,124 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,299 | 7,517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,737 | 3,797 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,037 | 11,315 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,012 | 25,809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 230 | 230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,781 | 25,578 |
0104035_honbun_0653747502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 30,012 | 25,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,676 | 468 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,688 | △5,774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 381 | 371 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 614 | △268 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,360 | △5,203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,372 | 20,606 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,909 | 20,679 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 463 | △73 |
0104050_honbun_0653747502801.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,049 | 37,124 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,801 | 11,519 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △102 | △206 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,170 | △2,391 | |||||||||
| 支払利息 | 303 | 245 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △863 | 197 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 302 | 182 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 16 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,410 | 3,159 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,857 | △2,594 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,331 | 138 | |||||||||
| その他 | △1,975 | △81 | |||||||||
| 小計 | 42,762 | 47,292 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,875 | 2,708 | |||||||||
| 利息の支払額 | △302 | △205 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,485 | △15,091 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,849 | 34,702 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,206 | △1,493 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 11,387 | 2,857 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,697 | △29,898 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △834 | △753 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,946 | △238 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,100 | 6,104 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △37,619 | |||||||||
| その他 | 288 | 1,646 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,907 | △59,394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △705 | △654 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 19,848 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 29,859 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △15,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △27 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,173 | △8,478 | |||||||||
| その他 | △401 | △380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,307 | 25,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,512 | △892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,853 | △397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,966 | 75,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 58,113 | ※1 75,143 |
0104100_honbun_0653747502801.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社日本セラテックの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
また第２四半期連結会計期間より、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.(旧社名：UCI Acquisition Holdings(No.2) Corp.)の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、これによる損益に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 100百万円 |
(1)保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 従業員(住宅購入者等) | 28百万円 | 19百万円 |
(2)当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして、海外の当局による調査を受けています。これに関連して、今後、課徴金、損害賠償等が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 37,288 | 百万円 | 39,515 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 55,786 | 52,937 | ||
| 計 | 93,075 | 92,453 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△8,282 | △8,479 | ||
| 現金同等物以外の有価証券 | △26,680 | △8,830 | ||
| 現金及び現金同等物 | 58,113 | 75,143 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,264 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,917 | 18.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,917 | 18.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,570 | 21.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0653747502801.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計 上 額 （注）２ |
|||||
| 自動車 関 連 |
テクニカルセラミックス関連 | 計 | |||||||
| 半導体 | セラミック | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 217,338 | 21,452 | 15,699 | 37,151 | 254,490 | 3,374 | 257,864 | ― | 257,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 217,338 | 21,452 | 15,699 | 37,151 | 254,490 | 3,374 | 257,864 | ― | 257,864 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
51,306 | △5,360 | 603 | △4,757 | 46,549 | 23 | 46,572 | ― | 46,572 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計 上 額 （注）２ |
|||||
| 自動車 関 連 |
テクニカルセラミックス関連 | 計 | |||||||
| 半導体 | セラミック | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 241,119 | 27,735 | 16,122 | 43,857 | 284,977 | 2,936 | 287,913 | ― | 287,913 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 241,119 | 27,735 | 16,122 | 43,857 | 284,977 | 2,936 | 287,913 | ― | 287,913 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
54,482 | △2,895 | 273 | △2,622 | 51,860 | △122 | 51,737 | ― | 51,737 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 136円85銭 | 117円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
29,781 | 25,578 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
29,781 | 25,578 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 217,626 | 217,622 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
①剰余金の配当
平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。
| 配当の総額 | 4,570百万円 |
| １株当たりの配当額 | 21円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月30日 |
(注)平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行っています。
②その他
該当事項はありません。
0201010_honbun_0653747502801.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。