NITCHITSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210810100247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣瀬　靖夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　管理本部長　　松原　祐生
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　管理本部長　　松原　祐生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00035 70210 株式会社ニッチツ NITCHITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00035-000 2021-03-31 E00035-000 2020-04-01 2021-03-31 E00035-000 2021-04-01 2021-06-30 E00035-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MineralResourcesReportableSegmentsMember E00035-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MineralResourcesReportableSegmentsMember E00035-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00035-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00035-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00035-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00035-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00035-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00035-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00035-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00035-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00035-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00035-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00035-000 2020-04-01 2020-06-30 E00035-000 2021-08-13 E00035-000 2021-06-30 E00035-000 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810100247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	2,268	1,969	8,473
経常利益	（百万円）	77	64	102
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	47	48	△82
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	78	35	68
純資産額	（百万円）	10,971	10,974	10,940
総資産額	（百万円）	15,400	15,255	15,298
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	22.76	23.42	△39.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.2	71.9	71.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210810100247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国、中国を中心に堅調に推移しました。日本経済は、輸出や設備投資が増加する一方、３回目の緊急事態宣言発令を受けて個人消費が減少し、下押しました。

そうした中、造船業界では、好調な海運市況を背景に新造船の受注が加速し、国内造船所の受注残が大幅に増加しました。

当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の受注が進んだものの、足許の建造隻数減少に伴い需要が低迷しました。産業機器は、重電関連及び製鉄関連ともに需要回復傾向にありますが、足許は厳しい状況にあります。また、資源関連については、半導体、情報通信関連分野において、引き続き需給が逼迫しています。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は引き続き上昇傾向にあり、賃料は下落傾向にあります。

上述の如き環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,969百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は13百万円（同76.3％減）、経常利益は64百万円（同17.3％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により48百万円（同2.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は８百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ２百万円増加しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①機械関連事業

舶用機器は、国内造船所の今年度建造隻数減少により受注が前年同期を大きく割り込むとともに、売上高も減少しました。また、工事量不足による操業度低下により採算が悪化しました。産業機器は、重電及び製鉄関連とも受注高は増加しましたが、売上高は減少し、足許の工事量不足による加工単価の上昇により受注損失引当金が増加しました。

この結果、機械関連事業全体では、売上高は1,174百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント損失は32百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百万円増加し、営業利益は０百万円増加しております。

②資源関連事業

結晶質石灰石部門は、新型コロナウイルスの影響が薄らぎ、建築資材、塗料向け等売上高が増加しました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連需要が堅調だったものの、インドでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響で、原料の入荷遅延や品質のバラツキが発生したこと等から前年同期比では減収減益となりました。

この結果、資源関連事業全体では、売上高は564百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は４百万円増加し、営業利益は１百万円増加しております。

③不動産関連事業

賃貸ビル市況が低迷する中、稼働率の低下等により売上高が34百万円（前年同期比4.9％減）になるとともに、経費の増加等によりセグメント利益は13百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

④素材関連事業

耐熱塗料の売上高は、工業用の減少を輸出増でカバーし若干増加しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上高は、製鉄及びセメント業界向けを中心に大きく伸びました。

この結果、素材関連事業全体では、売上高は196百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比127.9％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、15,255百万円となり、前連結会計年度末比43百万円減少いたしました。これは、投資有価証券の減少、有形固定資産の増加等により固定資産合計で49百万円増加しましたが、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産合計で92百万円減少したことによるものであります。負債合計は4,280百万円となり、前連結会計年度末比78百万円減少いたしました。これはその他に含まれる未払金が増加する一方で、その他に含まれる未払費用が減少したこと等によるものであります。純資産合計は10,974百万円となり、前連結会計年度末比34百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.9％となりました。

収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が０百万円減少したこと等により純資産が減少しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,520,000
計	8,520,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,130,000	2,130,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,130,000	2,130,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日 2021年６月30日	－	2,130	－	1,100,000	－	793,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,121,900	21,219	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		2,130,000	－	－
総株主の議決権		－	21,219	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）及び株式給付信託（BBT)に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式63,900株（議決権の数639個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）　　株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式63,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,840,288	4,923,373
受取手形及び売掛金	1,768,038	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,554,672
電子記録債権	358,432	363,845
商品及び製品	246,284	234,633
仕掛品	736,747	796,417
原材料及び貯蔵品	287,190	272,818
その他	320,805	318,313
貸倒引当金	△1,128	△218
流動資産合計	8,556,659	8,463,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,617,101	1,602,673
機械装置及び運搬具（純額）	543,633	567,725
土地	2,303,401	2,303,401
その他（純額）	190,126	276,853
有形固定資産合計	4,654,262	4,750,653
無形固定資産	130,761	124,389
投資その他の資産
投資有価証券	1,355,757	1,295,280
その他	606,263	622,853
貸倒引当金	△4,778	△1,630
投資その他の資産合計	1,957,242	1,916,503
固定資産合計	6,742,266	6,791,546
資産合計	15,298,925	15,255,401

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	640,562	617,099
短期借入金	1,230,160	1,230,160
未払法人税等	24,778	22,544
賞与引当金	87,102	131,268
受注損失引当金	37,404	91,419
その他	1,078,314	995,583
流動負債合計	3,098,322	3,088,074
固定負債
長期借入金	54,640	39,600
役員退職慰労引当金	23,215	20,312
役員株式給付引当金	38,439	32,967
環境安全対策引当金	5,008	4,972
退職給付に係る負債	733,528	731,799
資産除去債務	63,355	63,426
その他	342,283	299,594
固定負債合計	1,260,468	1,192,672
負債合計	4,358,790	4,280,747
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	8,850,030	8,897,569
自己株式	△118,446	△118,452
株主資本合計	10,642,841	10,690,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,567	256,791
為替換算調整勘定	75,894	100,708
退職給付に係る調整累計額	△77,169	△73,219
その他の包括利益累計額合計	297,293	284,280
純資産合計	10,940,134	10,974,654
負債純資産合計	15,298,925	15,255,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,268,248	1,969,903
売上原価	1,935,631	1,692,287
売上総利益	332,616	277,615
販売費及び一般管理費	277,649	264,596
営業利益	54,967	13,019
営業外収益
受取利息	198	158
受取配当金	22,130	24,197
持分法による投資利益	－	12,215
その他	11,437	35,294
営業外収益合計	33,766	71,866
営業外費用
支払利息	2,302	2,199
持分法による投資損失	617	－
休廃止鉱山管理費	6,795	17,163
その他	1,513	1,395
営業外費用合計	11,228	20,758
経常利益	77,504	64,126
特別利益
固定資産売却益	11	38
特別利益合計	11	38
特別損失
固定資産処分損	826	386
投資有価証券評価損	－	1,407
特別損失合計	826	1,793
税金等調整前四半期純利益	76,689	62,372
法人税、住民税及び事業税	29,026	18,439
法人税等調整額	634	△4,444
法人税等合計	29,661	13,995
四半期純利益	47,027	48,376
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,027	48,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	47,027	48,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,938	△41,776
繰延ヘッジ損益	△113	－
退職給付に係る調整額	2,266	3,950
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,104	24,813
その他の包括利益合計	30,987	△13,012
四半期包括利益	78,015	35,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	78,015	35,363
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,917千円増加し、売上原価は6,716千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,201千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は838千円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表作成に当たり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	78,059千円	77,717千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,649	5.0	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金319千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,515,078	558,375	36,029	158,764	2,268,248	－	2,268,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,528	53	－	1,710	6,291	△6,291	－
計	1,519,606	558,428	36,029	160,474	2,274,539	△6,291	2,268,248
セグメント利益又は損 失（△）	31,395	△5,132	15,837	12,177	54,277	689	54,967

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,398千円、全社費用△1,708千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,080,505	564,565	34,267	205,364	1,884,702	△13,003	1,871,699
一定の期間にわたり移転される財	98,204	－	－	－	98,204	－	98,204
顧客との契約から生じる収益	1,178,709	564,565	34,267	205,364	1,982,906	△13,003	1,969,903
外部顧客への売上高	1,174,254	564,512	34,267	196,869	1,969,903	－	1,969,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,455	53	－	8,494	13,003	△13,003	－
計	1,178,709	564,565	34,267	205,364	1,982,906	△13,003	1,969,903
セグメント利益又は損 失（△）	△32,244	2,839	13,915	27,757	12,268	750	13,019

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,400千円、全社費用△1,649千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（注）２	22円76銭	23円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	47,027	48,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	47,027	48,376
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,065	2,065

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給

付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第

１四半期累計期間及び当第１四半期連結累計期間63,900株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810100247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。