NITCHITSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213111408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣瀬　靖夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　松井　愼一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　松井　愼一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00035 70210 株式会社ニッチツ NITCHITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2019-02-13 E00035-000 2018-12-31 E00035-000 2018-10-01 2018-12-31 E00035-000 2018-04-01 2018-12-31 E00035-000 2017-12-31 E00035-000 2017-10-01 2017-12-31 E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 E00035-000 2018-03-31 E00035-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213111408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期 連結累計期間	第94期 第３四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	6,471	6,160	8,750
経常利益	（百万円）	306	72	347
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	187	35	16
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	330	△141	40
純資産額	（百万円）	11,691	11,095	11,401
総資産額	（百万円）	16,067	15,358	15,681
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.16	16.63	7.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	72.2	72.7

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.74	11.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20190213111408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が国内造船所における新造船の新規受注の回復遅れにより低調に推移し、産業機器の需要も製鉄関連を除き低調でした。資源関連については、半導体、情報通信関連分野の堅調だった需要に一服感が出てきました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。

上述の如き環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は61億６千万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は６千１百万円（同80.0％減）、経常利益は７千２百万円（同76.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千５百万円（同81.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①機械関連事業

舶用機器については、国内造船所における新造船の新規受注の回復遅れにより売上、受注とも減少いたしました。産業機器については、売上、受注とも減少いたしました。また、想定外の工数増による赤字工事等により大幅減益となりました。

この結果、機械関連事業全体では、売上高は39億９千７百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は１億５千５百万円（同32.6％減）となりました。

②資源関連事業

結晶質石灰石部門の売上は、採掘原石の黄色化及び採掘設備の故障等による出鉱量不足により顧客の需要に応えることができず、減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門の売上は、半導体関連及び液晶関連の需要が底堅かったものの、光学関連の需要は低調で、減少いたしました。

この結果、資源関連事業全体では、売上高は15億２千８百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は１億４千２百万円（前年同期はセグメント損失２千３百万円）となりました。

③不動産関連事業

高稼働率を維持したこと等から、売上高は１億５百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は４千９百万円（同10.5％増）となりました。

④素材関連事業

耐熱塗料の売上は、増加したものの、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上が、大型案件のあった前年同期と比べ減少いたしました。この結果、素材関連事業全体では、売上高は５億２千９百万円（前年同期比5.0％減）、売上減少による採算悪化及び赤字工事発生等により、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント利益４千９百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,520,000
計	8,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,130,000	2,130,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,130,000	2,130,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～  平成30年12月31日	－	2,130	－	1,100,000	－	793,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,122,300	21,223	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数	2,130,000		－	－
総株主の議決権	－		21,223	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式26,500株（議

決権の数265個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）　株式給付信託（BBT）が所有する当社株式26,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,213,598	4,242,917
受取手形及び売掛金	※ 2,227,482	※ 2,125,514
電子記録債権	345,756	141,812
商品及び製品	211,157	237,596
仕掛品	706,768	852,821
原材料及び貯蔵品	236,614	304,289
その他	345,685	348,768
貸倒引当金	△551	△251
流動資産合計	8,286,512	8,253,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,854,687	1,821,963
機械装置及び運搬具（純額）	671,112	660,237
土地	2,349,754	2,349,754
その他（純額）	83,968	99,551
有形固定資産合計	4,959,523	4,931,507
無形固定資産	12,937	10,688
投資その他の資産
投資有価証券	1,713,578	1,488,516
その他	709,901	676,087
貸倒引当金	△1,332	△1,332
投資その他の資産合計	2,422,147	2,163,272
固定資産合計	7,394,609	7,105,468
資産合計	15,681,121	15,358,936

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 718,533	※ 779,958
短期借入金	1,316,504	1,249,805
未払法人税等	26,412	14,004
賞与引当金	102,172	23,683
受注損失引当金	13,582	52,104
その他	747,399	783,646
流動負債合計	2,924,603	2,903,201
固定負債
長期借入金	14,690	80,000
役員退職慰労引当金	107,112	22,210
役員株式給付引当金	－	6,925
環境安全対策引当金	5,008	5,008
堆積場安定化工事引当金	123,239	123,239
退職給付に係る負債	688,919	667,069
資産除去債務	62,413	62,739
その他	353,756	392,921
固定負債合計	1,355,139	1,360,113
負債合計	4,279,742	4,263,315
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	8,956,258	8,935,478
自己株式	△11,363	△120,008
株主資本合計	10,856,152	10,726,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	473,185	310,650
繰延ヘッジ損益	△492	△111
為替換算調整勘定	110,206	90,851
退職給付に係る調整累計額	△37,672	△32,496
その他の包括利益累計額合計	545,226	368,894
純資産合計	11,401,378	11,095,621
負債純資産合計	15,681,121	15,358,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,471,675	6,160,353
売上原価	5,291,439	5,249,804
売上総利益	1,180,235	910,549
販売費及び一般管理費	872,547	849,112
営業利益	307,688	61,436
営業外収益
受取利息	480	614
受取配当金	41,505	40,811
その他	42,317	27,786
営業外収益合計	84,303	69,212
営業外費用
支払利息	7,536	6,614
持分法による投資損失	23,644	2,240
休廃止鉱山管理費	47,916	47,489
その他	6,182	2,267
営業外費用合計	85,280	58,613
経常利益	306,711	72,035
特別利益
固定資産売却益	512	12
特別利益合計	512	12
特別損失
固定資産処分損	15,881	5,181
その他	2,620	-
特別損失合計	18,501	5,181
税金等調整前四半期純利益	288,722	66,867
法人税、住民税及び事業税	29,391	6,441
法人税等調整額	71,966	25,425
法人税等合計	101,358	31,867
四半期純利益	187,364	35,000
親会社株主に帰属する四半期純利益	187,364	35,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	187,364	35,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133,645	△162,535
繰延ヘッジ損益	580	381
退職給付に係る調整額	3,712	5,176
持分法適用会社に対する持分相当額	5,081	△19,354
その他の包括利益合計	143,020	△176,332
四半期包括利益	330,385	△141,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	330,385	△141,331
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は119,680千円、64,800株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労引当金）

従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成30年６月28日開催の第93回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分76,868千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	145,292千円	179,683千円
支払手形	6,000	7,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	238,826千円	237,583千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,763	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	63,761	3.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	53,247	25	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金662千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,164,691	1,644,824	104,996	557,162	6,471,675	－	6,471,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	159	－	3,678	3,837	△3,837	－
計	4,164,691	1,644,983	104,996	560,840	6,475,512	△3,837	6,471,675
セグメント利益又は損失（△）	230,708	△23,918	44,950	49,179	300,920	6,767	307,688

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,740千円、全社費用△972千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,997,333	1,528,709	105,038	529,271	6,160,353	－	6,160,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	159	－	4,997	5,156	△5,156	－
計	3,997,333	1,528,868	105,038	534,268	6,165,509	△5,156	6,160,353
セグメント利益又は損失（△）	155,531	△142,724	49,684	△6,534	55,956	5,480	61,436

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,560千円、全社費用△2,079千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	88円16銭	16円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	187,364	35,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	187,364	35,000
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,125	2,105

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．当社は、第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において22,360株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………53,247千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金662千円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20190213111408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。