NITCHITSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209083933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣瀬　靖夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　松井　愼一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　松井　愼一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00035 70210 株式会社ニッチツ NITCHITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2018-02-13 E00035-000 2017-12-31 E00035-000 2017-10-01 2017-12-31 E00035-000 2017-04-01 2017-12-31 E00035-000 2016-12-31 E00035-000 2016-10-01 2016-12-31 E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 E00035-000 2017-03-31 E00035-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209083933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	6,873	6,471	9,360
経常利益	（百万円）	485	306	472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	324	187	179
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	426	330	289
純資産額	（百万円）	11,626	11,691	11,488
総資産額	（百万円）	16,378	16,131	16,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.87	88.16	84.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.0	72.5	71.2

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.95	7.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209083933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が一昨年来の新造船の新規受注低迷の影響を受け弱含みに推移し、産業機器の需要も製鉄関連が低調でした。資源関連については、半導体、情報通信関連分野の需要が堅調に推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。

上述の如き環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億７千１百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は３億７百万円（同26.0％減）となり、営業外損益における中国合弁会社に係る持分法投資利益の減少等により経常利益は３億６百万円（同36.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千７百万円（同42.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①機械関連事業

舶用機器は、新造船の新規受注の低迷による造船所の建造ペースの減速の影響等により売上、受注とも減少いたしました。産業機器は、売上は設備工事関連が増加したものの、製鉄関連の大型案件の一巡により減少いたしました。受注は空気予熱機や設備工事関連の需要が堅調に推移したことから増加いたしました。

この結果、機械関連事業全体では、売上高は41億６千４百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は２億３千万円（同46.1％減）となりました。

②資源関連事業

結晶質石灰石部門の売上は、住宅関連資材向け需要に緩やかな回復が見られましたが、工事関連商品の需要が低調でやや減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門の売上は、液晶関連が低調に推移いたしましたが、半導体関連及び光学関連の需要が堅調に推移し増加いたしました。

この結果、資源関連事業全体では、売上高は16億４千４百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント損失は２千３百万円（前年同期はセグメント損失５千７百万円）となりました。

③不動産関連事業

新規テナント入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は１億４百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は４千４百万円（同23.8％増）となりました。

④素材関連事業

耐熱塗料の売上は、設備用がやや減少したものの、工業用が堅調で増加いたしました。また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上も、セメント業界向けが増加し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は５億５千７百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は４千９百万円（同2,623.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209083933

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,520,000
計	8,520,000

（注） 平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は78,780,000株減少し、8,520,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,130,000	2,130,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,130,000	2,130,000	－	－

（注） 平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は19,170,000株減少し、2,130,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	△19,170	2,130	－	1,100,000	－	793,273

（注） 平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は19,170,000株減少し、2,130,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   21,174,000	21,174	－
単元未満株式	普通株式　  　 80,000	－	－
発行済株式総数	21,300,000	－	－
総株主の議決権	－	21,174	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

３．平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は19,170,000株減少し、2,130,000株となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	46,000	－	46,000	0.22
計	－	46,000	－	46,000	0.22

（注）　平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施しております。これにより、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて4,785株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,448,142	4,372,270
受取手形及び売掛金	2,296,038	※ 2,096,081
電子記録債権	389,842	397,918
商品及び製品	209,212	281,627
仕掛品	675,530	760,119
原材料及び貯蔵品	305,507	292,816
その他	508,671	304,042
貸倒引当金	△1,735	△1,017
流動資産合計	8,831,210	8,503,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,003,726	1,971,094
機械装置及び運搬具（純額）	516,949	787,369
土地	2,404,359	2,358,388
その他（純額）	134,603	61,949
有形固定資産合計	5,059,639	5,178,802
無形固定資産	13,778	14,956
投資その他の資産
投資有価証券	1,679,380	1,876,287
その他	564,358	559,326
貸倒引当金	△1,282	△1,482
投資その他の資産合計	2,242,457	2,434,132
固定資産合計	7,315,875	7,627,891
資産合計	16,147,085	16,131,750

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	769,024	※ 736,582
短期借入金	1,385,104	1,350,468
未払法人税等	168,091	17,753
賞与引当金	93,716	24,598
役員賞与引当金	13,600	10,200
受注損失引当金	6,324	18,865
その他	726,545	881,704
流動負債合計	3,162,406	3,040,173
固定負債
長期借入金	121,194	19,805
役員退職慰労引当金	133,670	101,887
環境安全対策引当金	35,479	5,008
退職給付に係る負債	692,461	658,366
資産除去債務	56,156	62,307
その他	456,849	552,985
固定負債合計	1,495,811	1,400,358
負債合計	4,658,218	4,440,532
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	9,067,699	9,127,538
自己株式	△10,854	△11,363
株主資本合計	10,968,102	11,027,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	452,251	585,896
繰延ヘッジ損益	126	707
為替換算調整勘定	96,739	101,821
退職給付に係る調整累計額	△28,352	△24,639
その他の包括利益累計額合計	520,764	663,785
純資産合計	11,488,867	11,691,217
負債純資産合計	16,147,085	16,131,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,873,605	6,471,675
売上原価	5,525,523	5,291,439
売上総利益	1,348,081	1,180,235
販売費及び一般管理費	932,503	872,547
営業利益	415,578	307,688
営業外収益
受取利息	797	480
受取配当金	39,534	41,505
持分法による投資利益	56,320	－
その他	31,410	42,317
営業外収益合計	128,062	84,303
営業外費用
支払利息	8,451	7,536
持分法による投資損失	－	23,644
休廃止鉱山管理費	41,857	47,916
その他	8,189	6,182
営業外費用合計	58,498	85,280
経常利益	485,142	306,711
特別利益
固定資産売却益	490	512
関係会社出資金売却益	8,741	－
特別利益合計	9,232	512
特別損失
固定資産処分損	765	15,881
その他	－	2,620
特別損失合計	765	18,501
税金等調整前四半期純利益	493,609	288,722
法人税、住民税及び事業税	133,134	29,391
法人税等調整額	35,549	71,966
法人税等合計	168,683	101,358
四半期純利益	324,925	187,364
親会社株主に帰属する四半期純利益	324,925	187,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	324,925	187,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	219,621	133,645
繰延ヘッジ損益	6,608	580
退職給付に係る調整額	2,287	3,712
持分法適用会社に対する持分相当額	△126,532	5,081
その他の包括利益合計	101,984	143,020
四半期包括利益	426,910	330,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	426,910	330,385
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－ 千円	134,170千円
支払手形	－	8,905

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	268,913千円	238,826千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,767	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	63,767	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,763	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	63,761	3.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,823,315	1,458,425	98,761	493,102	6,873,605	－	6,873,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	225	－	4,534	4,759	△4,759	－
計	4,823,315	1,458,650	98,761	497,636	6,878,364	△4,759	6,873,605
セグメント利益又は損失（△）	428,380	△57,423	36,317	1,805	409,079	6,499	415,578

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,740千円、全社費用△1,240千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,164,691	1,644,824	104,996	557,162	6,471,675	－	6,471,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	159	－	3,678	3,837	△3,837	－
計	4,164,691	1,644,983	104,996	560,840	6,475,512	△3,837	6,471,675
セグメント利益又は損失（△）	230,708	△23,918	44,950	49,179	300,920	6,767	307,688

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,740千円、全社費用△972千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	152円87銭	88円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	324,925	187,364
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	324,925	187,364
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,125	2,125

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………63,761千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20180209083933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。