NITCHITSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181108095521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣瀬　靖夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　松井　愼一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　松井　愼一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00035 70210 株式会社ニッチツ NITCHITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00035-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2018-11-13 E00035-000 2018-09-30 E00035-000 2018-07-01 2018-09-30 E00035-000 2018-04-01 2018-09-30 E00035-000 2017-09-30 E00035-000 2017-07-01 2017-09-30 E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 E00035-000 2018-03-31 E00035-000 2017-04-01 2018-03-31 E00035-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108095521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第２四半期連結 累計期間	第94期 第２四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,430	3,910	8,750
経常利益	（百万円）	253	22	347
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	170	11	16
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	243	△4	40
純資産額	（百万円）	11,668	11,357	11,401
総資産額	（百万円）	16,187	15,603	15,681
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	80.42	5.55	7.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	72.8	72.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	272	315	437
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△87	△166	△368
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△151	△125	△303
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,210	3,972	3,942

回次		第93期 第２四半期連結 会計期間	第94期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.68	△15.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、当第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108095521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が国内造船所における新造船の新規受注の回復の遅れにより低調に推移し、産業機器の需要も設備工事関連を除き低調でした。資源関連については、半導体、情報通信関連分野の堅調だった需要に一服感が出てきました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。

上述の如き環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は39億１千万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は３百万円（同98.7％減）、経常利益は２千２百万円（同91.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千１百万円（同93.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①機械関連事業

舶用機器については、売上は国内造船所における新造船の新規受注の回復遅れにより減少いたしましたが、受注は一部造船所の増産計画により船殻ブロックを主に増加いたしました。産業機器については、売上は設備工事関連が増加したものの、重電関連、製鉄関連等の減少により全体では減少しました。また、採算の厳しい工事等により大きな減益となりました。受注は総じて減少いたしました。

この結果、機械関連事業全体では、売上高は24億９千７百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は８千５百万円（同52.8％減）となりました。

②資源関連事業

結晶質石灰石部門の売上は、住宅関連資材向け需要に緩やかな回復が見られたものの、採掘原石の黄色化等による出鉱量不足の制約により減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門の売上は、半導体関連の需要が底堅かったものの、光学関連の需要は低調で、減少いたしました。

この結果、資源関連事業全体では、売上高は９億８千８百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント損失は１億１千６百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

③不動産関連事業

高稼働率を維持したこと等から、売上高は７千万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は３千３百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

④素材関連事業

耐熱塗料の売上は、微増となりましたが、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上が、大型案件のあった前年同期と比べ減少いたしました。

この結果、素材関連事業全体では、売上高は３億５千４百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント利益３千９百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、39億７千２百万円となり、前連結会計年度末（39億４千２百万円）より２千９百万円（前連結会計年度末比0.8％増）増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億１千５百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ４千３百万円の増加）となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少が８千５百万円、たな卸資産の増加が２億２千４百万円あったものの、減価償却費が１億５千６百万円、売上債権の減少が２億７千２百万円あったこと等によるものでありま

す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ７千９百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億３千３百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億２千５百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ２千６百万円の減少）と

なりました。これは借入金の返済及び自己株式の取得による支出があったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,520,000
計	8,520,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,130,000	2,130,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,130,000	2,130,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	21,300	－	1,100,000	－	793,273

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	105	4.96
三菱日立パワーシステムズ㈱	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号	102	4.80
旭化成㈱	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	100	4.70
扇栄会	東京都港区赤坂一丁目11番30号  ㈱ニッチツ内	83	3.92
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	80	3.77
㈱親和銀行	長崎県佐世保市島瀬町10番12号	80	3.77
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託・㈱池田泉州銀行口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	74	3.50
㈱証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号	60	2.82
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	57	2.69
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)   （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER　STREET　BOSTON　,　MA　02210　U.S.A.  （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	55	2.62
計	－	799	37.55

（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。

３．平成30年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である他１社が平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	105	4.96
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	24	1.16
計	－	130	6.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,122,300	21,223	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数	2,130,000		－	－
総株主の議決権	－		21,223	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式26,500株（議決権の数265個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）株式給付信託（BBT）が所有する当社株式26,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181108095521

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,213,598	4,273,322
受取手形及び売掛金	※ 2,227,482	※ 2,095,504
電子記録債権	345,756	205,138
商品及び製品	211,157	265,910
仕掛品	706,768	871,018
原材料及び貯蔵品	236,614	242,476
その他	345,685	290,381
貸倒引当金	△551	△250
流動資産合計	8,286,512	8,243,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,854,687	1,850,687
機械装置及び運搬具（純額）	671,112	627,438
土地	2,349,754	2,349,754
その他（純額）	83,968	107,046
有形固定資産合計	4,959,523	4,934,926
無形固定資産	12,937	11,438
投資その他の資産
投資有価証券	1,713,578	1,708,289
その他	709,901	706,694
貸倒引当金	△1,332	△1,332
投資その他の資産合計	2,422,147	2,413,652
固定資産合計	7,394,609	7,360,017
資産合計	15,681,121	15,603,518

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 718,533	※ 716,311
短期借入金	1,316,504	1,240,285
未払法人税等	26,412	18,460
賞与引当金	102,172	90,466
受注損失引当金	13,582	22,503
その他	747,399	838,575
流動負債合計	2,924,603	2,926,601
固定負債
長期借入金	14,690	4,560
役員退職慰労引当金	107,112	21,640
役員株式給付引当金	－	3,405
環境安全対策引当金	5,008	5,008
堆積場安定化工事引当金	123,239	123,239
退職給付に係る負債	688,919	663,237
資産除去債務	62,413	62,630
その他	353,756	435,248
固定負債合計	1,355,139	1,318,969
負債合計	4,279,742	4,245,571
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	8,956,258	8,965,493
自己株式	△11,363	△47,519
株主資本合計	10,856,152	10,829,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	473,185	468,014
繰延ヘッジ損益	△492	152
為替換算調整勘定	110,206	94,771
退職給付に係る調整累計額	△37,672	△34,221
その他の包括利益累計額合計	545,226	528,716
純資産合計	11,401,378	11,357,947
負債純資産合計	15,681,121	15,603,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,430,163	3,910,771
売上原価	3,594,099	3,353,420
売上総利益	836,063	557,351
販売費及び一般管理費	※１ 590,502	※１ 554,262
営業利益	245,561	3,089
営業外収益
受取利息	359	496
受取配当金	24,331	22,699
持分法による投資利益	－	8,754
保険解約返戻金	14,834	－
その他	19,838	22,331
営業外収益合計	59,363	54,281
営業外費用
支払利息	5,101	4,423
持分法による投資損失	6,403	－
休廃止鉱山管理費	※２ 34,677	※２ 29,110
その他	5,116	1,547
営業外費用合計	51,299	35,080
経常利益	253,625	22,290
特別利益
固定資産売却益	511	12
特別利益合計	511	12
特別損失
固定資産処分損	4,900	3,574
特別損失合計	4,900	3,574
税金等調整前四半期純利益	249,235	18,728
法人税、住民税及び事業税	26,962	8,211
法人税等調整額	51,352	△1,250
法人税等合計	78,314	6,960
四半期純利益	170,920	11,768
親会社株主に帰属する四半期純利益	170,920	11,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	170,920	11,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75,845	△5,171
繰延ヘッジ損益	1,217	644
退職給付に係る調整額	2,475	3,450
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,860	△15,434
その他の包括利益合計	72,677	△16,510
四半期包括利益	243,598	△4,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	243,598	△4,742
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	249,235	18,728
減価償却費	152,229	156,918
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△37,008	△85,472
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	3,405
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,157	△11,706
受注損失引当金の増減額（△は減少）	5,444	8,921
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	△30,471	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,940	△25,681
受取利息及び受取配当金	△24,691	△23,195
支払利息	5,101	4,423
持分法による投資損益（△は益）	6,403	△8,754
有形固定資産売却損益（△は益）	△511	△12
有形固定資産処分損益（△は益）	4,900	3,574
売上債権の増減額（△は増加）	△32,897	272,595
たな卸資産の増減額（△は増加）	△80,744	△224,864
未収入金の増減額（△は増加）	60,966	50,502
仕入債務の増減額（△は減少）	43,027	△5,419
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,742	28,842
未払費用の増減額（△は減少）	67,762	44,073
その他	13,705	108,532
小計	351,927	315,411
利息及び配当金の受取額	83,283	23,795
利息の支払額	△5,220	△4,526
法人税等の支払額	△157,892	△19,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	272,098	315,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	△30,000
投資有価証券の取得による支出	△2,336	△2,466
有形固定資産の取得による支出	△101,453	△133,259
有形固定資産の売却による収入	50,211	261
その他	△4,172	△1,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,749	△166,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△87,552	△86,349
自己株式の取得による支出	△99	△47,317
自己株式の売却による収入	－	8,629
配当金の支払額	△63,763	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151,414	△125,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	6,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,942	29,723
現金及び現金同等物の期首残高	4,177,142	3,942,577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,210,085	※ 3,972,301

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は47,317千円、26,500株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労引当金）

従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成30年６月28日開催の第93回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分76,868千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	145,292千円	145,123千円
支払手形	6,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運賃諸掛	231,519千円	200,437千円
役員報酬	69,520	68,621
給料手当	87,426	88,904
賞与引当金繰入額	15,708	13,963
役員賞与引当金繰入額	6,800	－
退職給付費用	3,190	△830
役員退職慰労引当金繰入額	10,790	5,345
役員株式給付引当金繰入額	－	3,405

※２ 休廃止鉱山管理費

休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,511,085千円	4,273,322千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△301,000	△301,021
現金及び現金同等物	4,210,085	3,972,301

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,763	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	63,761	3.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	53,247	25	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金662千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,879,451	1,094,680	69,997	386,033	4,430,163	－	4,430,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	106	－	3,614	3,720	△3,720	－
計	2,879,451	1,094,786	69,997	389,648	4,433,884	△3,720	4,430,163
セグメント利益又は損失（△）	181,581	△7,130	27,144	39,434	241,030	4,531	245,561

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,160千円、全社費用△628千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,497,597	988,558	70,021	354,594	3,910,771	－	3,910,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	106	－	2,381	2,487	△2,487	－
計	2,497,597	988,664	70,021	356,975	3,913,259	△2,487	3,910,771
セグメント利益又は損失（△）	85,685	△116,203	33,323	△3,372	△566	3,655	3,089

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,040千円、全社費用△1,384千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	80円42銭	5円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	170,920	11,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	170,920	11,768
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,125	2,120

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において26,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・53,247千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成30年12月４日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金662千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20181108095521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。