NITCHITSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209163023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣瀬　靖夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼管理本部総務部長　　松井　愼一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼管理本部総務部長　　松井　愼一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00035 70210 株式会社ニッチツ NITCHITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2017-02-10 E00035-000 2016-12-31 E00035-000 2016-10-01 2016-12-31 E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 E00035-000 2015-12-31 E00035-000 2015-10-01 2015-12-31 E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 E00035-000 2016-03-31 E00035-000 2015-04-01 2016-03-31 E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MineralResourcesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209163023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	7,290	6,873	9,787
経常利益	（百万円）	374	485	427
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	239	324	146
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	184	426	△201
純資産額	（百万円）	11,712	11,626	11,326
総資産額	（百万円）	16,810	16,378	16,213
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.27	15.29	6.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	71.0	69.9

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.59	5.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170209163023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要は、国内造船所における過年度までの豊富な受注残の下支えがあるものの、新造船の新規受注低迷の影響を受け弱含みに推移いたしました。資源関連については、住宅関連資材向け需要並びに、半導体、情報通信関連分野の需要とも、弱含みに推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。

上述の如き環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は68億７千３百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は資源関連事業の採算改善により４億１千５百万円（同13.5％増）となりました。また、営業外損益において中国合弁会社の業績向上による持分法投資利益の増加から、経常利益は４億８千５百万円（同29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千４百万円（同35.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①機械関連事業

舶用機器については、売上は新造船の新規受注の低迷を受けての造船所の建造ペースの減速の影響等により減少いたしました。受注は翌期以降にかかるハッチカバー案件の成約が進んだことからやや増加いたしました。産業機器については、売上は一部重電関連機器の納期が第４四半期にずれ込んだことからやや減少いたしました。受注は重電関連の需要は堅調に推移したものの、製鉄関連の需要減速により、減少いたしました

この結果、機械関連事業全体では、売上高は48億２千３百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は４億２千８百万円（同5.3％減）となりました。

②資源関連事業

結晶質石灰石部門の売上は、住宅関連資材向け需要が弱含みに推移するとともに、工事関連商品の需要も低調であったことから、減少いたしました。半導体封止材などの原料を生産しているハイシリカ（精製珪石粉等）部門の売上も、半導体関連の需要が回復傾向を示したものの、光学関連及び電子材料関連の需要が減速し減少いたしました。

この結果、資源関連事業全体では、売上高は14億５千８百万円（前年同期比10.8％減）となりましたが、ハイシリカ部門における前期末減損損失計上に伴う減価償却費の減少や原料ソースの多様化等による輸入原石費の低減等もあり、セグメント損失は５千７百万円（前年同期はセグメント損失１億８千２百万円）となりました。

③不動産関連事業

新規テナント入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は９千８百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は３千６百万円（同32.3％増）となりました。

④素材関連事業

耐熱塗料の売上は、設備用に加え、OA機器向け輸出仕様品等工業用も低調に推移し減少いたしました。また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上も、セメント業界向け大口案件の一巡で減少し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は４億９千３百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は１百万円（同97.4％減）となりました

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170209163023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,300,000
計	87,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,300,000	21,300,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	21,300,000	21,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	21,300	－	1,100,000	－	793,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 44,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   21,176,000	21,176	－
単元未満株式	普通株式　  　 80,000	－	－
発行済株式総数	21,300,000	－	－
総株主の議決権	－	21,176	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式291株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	44,000	－	44,000	0.21
計	－	44,000	－	44,000	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,849,576	3,696,294
受取手形及び売掛金	2,610,043	※２ 2,870,493
電子記録債権	277,376	195,395
商品及び製品	224,355	249,876
仕掛品	805,054	786,241
原材料及び貯蔵品	445,044	487,629
その他	431,778	454,005
貸倒引当金	△7,166	△1,632
流動資産合計	8,636,063	8,738,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,247,026	2,175,482
機械装置及び運搬具（純額）	652,052	572,041
土地	2,405,737	2,405,594
その他（純額）	50,162	139,474
有形固定資産合計	5,354,979	5,292,593
無形固定資産	19,018	20,951
投資その他の資産
投資有価証券	1,403,623	1,717,626
その他	802,772	611,713
貸倒引当金	△3,255	△3,043
投資その他の資産合計	2,203,140	2,326,296
固定資産合計	7,577,138	7,639,841
資産合計	16,213,201	16,378,146

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	854,959	※２ 803,079
短期借入金	1,379,584	1,385,104
未払法人税等	68,042	84,575
賞与引当金	98,970	23,234
役員賞与引当金	11,500	8,625
受注損失引当金	20,119	3,249
その他	900,285	834,807
流動負債合計	3,333,461	3,142,675
固定負債
長期借入金	241,338	160,273
役員退職慰労引当金	112,200	128,255
環境安全対策引当金	38,149	38,149
退職給付に係る負債	691,820	703,349
資産除去債務	55,745	56,053
その他	413,592	523,140
固定負債合計	1,552,845	1,609,222
負債合計	4,886,306	4,751,897
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	9,016,032	9,213,424
自己株式	△10,588	△10,610
株主資本合計	10,916,701	11,114,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	259,853	479,474
繰延ヘッジ損益	△1,379	5,229
為替換算調整勘定	175,900	49,367
退職給付に係る調整累計額	△24,181	△21,893
その他の包括利益累計額合計	410,192	512,177
純資産合計	11,326,894	11,626,248
負債純資産合計	16,213,201	16,378,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,290,973	6,873,605
売上原価	5,994,494	5,525,523
売上総利益	1,296,478	1,348,081
販売費及び一般管理費	930,320	932,503
営業利益	366,158	415,578
営業外収益
受取利息	1,392	797
受取配当金	40,970	39,534
持分法による投資利益	－	56,320
その他	38,912	31,410
営業外収益合計	81,274	128,062
営業外費用
支払利息	10,562	8,451
持分法による投資損失	16,109	－
休廃止鉱山管理費	33,318	41,857
その他	13,217	8,189
営業外費用合計	73,207	58,498
経常利益	374,226	485,142
特別利益
固定資産売却益	6,469	490
関係会社出資金売却益	－	8,741
受取保険金	52,654	－
特別利益合計	59,123	9,232
特別損失
固定資産処分損	11,130	765
固定資産圧縮損	39,086	－
減損損失	1,791	－
その他	5,550	－
特別損失合計	57,558	765
税金等調整前四半期純利益	375,791	493,609
法人税、住民税及び事業税	79,864	133,134
法人税等調整額	56,384	35,549
法人税等合計	136,248	168,683
四半期純利益	239,542	324,925
親会社株主に帰属する四半期純利益	239,542	324,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	239,542	324,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,671	219,621
繰延ヘッジ損益	△473	6,608
退職給付に係る調整額	1,319	2,287
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,123	△126,532
その他の包括利益合計	△54,949	101,984
四半期包括利益	184,593	426,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	184,593	426,910
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	29,827千円	－千円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－ 千円	207,633千円
支払手形	－	7,290

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	312,797千円	268,913千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	74,398	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	63,769	3.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,767	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	63,767	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,953,512	1,634,561	83,652	619,246	7,290,973	－	7,290,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	213	－	9,853	10,066	△10,066	－
計	4,953,512	1,634,774	83,652	629,100	7,301,040	△10,066	7,290,973
セグメント利益又は損失（△）	452,238	△182,846	27,457	70,706	367,555	△1,396	366,158

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去540千円、全社費用△1,936千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,823,315	1,458,425	98,761	493,102	6,873,605	－	6,873,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	225	－	4,534	4,759	△4,759	－
計	4,823,315	1,458,650	98,761	497,636	6,878,364	△4,759	6,873,605
セグメント利益又は損失（△）	428,380	△57,423	36,317	1,805	409,079	6,499	415,578

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,740千円、全社費用△1,240千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円27銭	15円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	239,542	324,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	239,542	324,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,256	21,255

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………63,767千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170209163023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。