NITCHITSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809132723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣瀬　靖夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　松井　愼一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　松井　愼一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00035 70210 株式会社ニッチツ NITCHITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00035-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MineralResourcesReportableSegmentsMember E00035-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MineralResourcesReportableSegmentsMember E00035-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2017-08-10 E00035-000 2017-06-30 E00035-000 2016-06-30 E00035-000 2016-04-01 2016-06-30 E00035-000 2017-03-31 E00035-000 2016-04-01 2017-03-31 E00035-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809132723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	2,341	2,152	9,360
経常利益	（百万円）	194	172	472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	142	107	179
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	51	108	289
純資産額	（百万円）	11,314	11,533	11,488
総資産額	（百万円）	16,162	16,310	16,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.69	5.07	8.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.0	70.7	71.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20170809132723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が、新造船の新規受注低迷の影響を受け、弱含みに推移いたしました。また、産業機器の需要も製鉄関連が低調でした。資源関連については、半導体、情報通信関連分野の需要が、堅調に推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。

上述の如き環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億５千２百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は１億３千９百万円（同8.3％減）、経常利益は１億７千２百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７百万円（同24.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①機械関連事業

舶用機器においては、売上は国内造船所における過年度までの受注残を背景に増加いたしましたが、受注は新造船の新規受注低迷を受けての造船所の建造ペースの減速の影響等により減少いたしました。産業機器は、売上は重電関連が増加したものの、製鉄関連の大型案件の一巡により減少いたしました。受注は空気予熱機や設備工事関連の需要が堅調に推移したことから増加いたしました。

この結果、機械関連事業全体では、売上高は13億７千５百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は９千９百万円（同31.0％減）となりました。

②資源関連事業

結晶質石灰石部門の売上は、住宅関連資材向け需要に緩やかな回復が見られましたが、工事関連商品の需要が低調で全体として減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門の売上は、半導体関連及び光学関連の需要が堅調に推移し増加いたしました。

この結果、資源関連事業全体では、売上高は５億５千７百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが、結晶質石灰石部門における重油の値上がり等によるコスト増があり、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

③不動産関連事業

新規テナントの入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は３千４百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は１千８百万円（前年同期比77.2％増）となりました。

④素材関連事業

耐熱塗料の売上は、設備用、工業用とも需要が堅調で増加いたしました。また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上も、セメント業界向け等が増加し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は１億８千４百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20170809132723

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,300,000
計	87,300,000

（注）平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会において、株式併合にかかる議案が承認可決されたため、株式併

合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式数は8,520,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,300,000	21,300,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	21,300,000	21,300,000	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会において、単元株式数の変更に伴う定款一部変更の議案が承認可

決されたため、平成29年10月１日をもって、単元株式数は100株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	21,300	－	1,100,000	－	793,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  　45,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  21,177,000	21,177	－
単元未満株式	普通株式  　　78,000	－	－
発行済株式総数	21,300,000	－	－
総株主の議決権	－	21,177	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式551株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	45,000	－	45,000	0.21
計	－	45,000	－	45,000	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,448,142	4,602,156
受取手形及び売掛金	2,296,038	2,141,705
電子記録債権	389,842	380,608
商品及び製品	209,212	198,194
仕掛品	675,530	818,384
原材料及び貯蔵品	305,507	300,843
その他	508,671	476,387
貸倒引当金	△1,735	△1,336
流動資産合計	8,831,210	8,916,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,003,726	1,992,247
機械装置及び運搬具（純額）	516,949	513,795
土地	2,404,359	2,404,351
その他（純額）	134,603	205,272
有形固定資産合計	5,059,639	5,115,667
無形固定資産	13,778	17,006
投資その他の資産
投資有価証券	1,679,380	1,699,272
その他	564,358	562,963
貸倒引当金	△1,282	△1,182
投資その他の資産合計	2,242,457	2,261,053
固定資産合計	7,315,875	7,393,727
資産合計	16,147,085	16,310,671

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	769,024	784,661
短期借入金	1,385,104	1,385,104
未払法人税等	168,091	31,899
賞与引当金	93,716	154,802
役員賞与引当金	13,600	17,000
受注損失引当金	6,324	10,156
その他	726,545	963,638
流動負債合計	3,162,406	3,347,262
固定負債
長期借入金	121,194	72,721
役員退職慰労引当金	133,670	91,436
環境安全対策引当金	35,479	36,835
退職給付に係る負債	692,461	682,168
資産除去債務	56,156	56,251
その他	456,849	490,207
固定負債合計	1,495,811	1,429,619
負債合計	4,658,218	4,776,882
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	9,067,699	9,111,769
自己株式	△10,854	△10,875
株主資本合計	10,968,102	11,012,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	452,251	465,492
繰延ヘッジ損益	126	178
為替換算調整勘定	96,739	83,082
退職給付に係る調整累計額	△28,352	△27,114
その他の包括利益累計額合計	520,764	521,637
純資産合計	11,488,867	11,533,788
負債純資産合計	16,147,085	16,310,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,341,647	2,152,260
売上原価	1,876,824	1,717,655
売上総利益	464,822	434,604
販売費及び一般管理費	313,012	295,449
営業利益	151,810	139,155
営業外収益
受取利息	336	224
受取配当金	23,668	23,869
持分法による投資利益	30,522	－
保険解約返戻金	－	14,834
その他	10,062	11,675
営業外収益合計	64,589	50,603
営業外費用
支払利息	2,932	2,583
持分法による投資損失	－	365
休廃止鉱山管理費	8,272	10,604
その他	10,786	3,764
営業外費用合計	21,991	17,317
経常利益	194,407	172,440
特別利益
固定資産売却益	4	1
特別利益合計	4	1
特別損失
固定資産処分損	605	2,104
その他	－	512
特別損失合計	605	2,617
税金等調整前四半期純利益	193,807	169,825
法人税、住民税及び事業税	66,444	36,889
法人税等調整額	△14,846	25,102
法人税等合計	51,597	61,992
四半期純利益	142,209	107,832
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,209	107,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	142,209	107,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,671	13,241
繰延ヘッジ損益	924	51
退職給付に係る調整額	762	1,237
持分法適用会社に対する持分相当額	△34,769	△13,657
その他の包括利益合計	△90,753	872
四半期包括利益	51,455	108,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,455	108,705
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成に当たり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	88,129千円	73,644千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,767	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,763	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,644,895	509,673	30,510	156,566	2,341,647	－	2,341,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53	－	132	185	△185	－
計	1,644,895	509,726	30,510	156,698	2,341,832	△185	2,341,647
セグメント利益又は損 失（△）	143,994	△1,355	10,354	△3,232	149,761	2,048	151,810

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,580千円、全社費用△531千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連 事業	不動産関連 事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,375,463	557,372	34,998	184,426	2,152,260	－	2,152,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53	－	3,348	3,401	△3,401	－
計	1,375,463	557,425	34,998	187,774	2,155,661	△3,401	2,152,260
セグメント利益又は損 失（△）	99,389	△8,322	18,352	27,459	136,879	2,275	139,155

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,580千円、全社費用△304千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	６円69銭	５円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	142,209	107,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	142,209	107,832
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,255	21,254

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809132723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。