NITCHITSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109135540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣瀬　靖夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　松井　愼一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　松井　愼一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00035 70210 株式会社ニッチツ NITCHITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2017-11-13 E00035-000 2017-09-30 E00035-000 2017-07-01 2017-09-30 E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 E00035-000 2016-09-30 E00035-000 2016-07-01 2016-09-30 E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 E00035-000 2017-03-31 E00035-000 2016-04-01 2017-03-31 E00035-000 2016-03-31 E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109135540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期連結 累計期間	第93期 第２四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,572	4,430	9,360
経常利益	（百万円）	313	253	472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	201	170	179
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	141	243	289
純資産額	（百万円）	11,404	11,668	11,488
総資産額	（百万円）	16,063	16,265	16,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.91	80.42	84.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.0	71.7	71.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	406	272	991
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△135	△87	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△151	△151	△242
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,696	4,210	4,177

回次		第92期 第２四半期連結 会計期間	第93期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.01	29.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が昨年来の新造船の新規受注低迷の影響を受け弱含みに推移し、産業機器の需要も製鉄関連が低調でした。資源関連については、半導体、情報通信関連分野の需要が堅調に推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。

上述の如き環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億３千万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は２億４千５百万円（同4.9％減）となり、また、営業外における中国合弁会社に係る持分法投資利益の減少等により経常利益は２億５千３百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千万円（同15.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①機械関連事業

舶用機器は、新造船の新規受注低迷による造船所の建造ペースの減速の影響等により売上、受注とも減少いたしました。産業機器は、売上は重電関連が増加したものの、製鉄関連の大型案件の一巡により減少いたしました。受注は空気予熱機や設備工事関連の需要が堅調に推移したことから増加いたしました。

この結果、機械関連事業全体では、売上高は28億７千９百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は１億８千１百万円（同33.4％減）となりました。

②資源関連事業

結晶質石灰石部門の売上は、住宅関連資材向け需要に緩やかな回復が見られましたが、工事関連商品の需要が低調で減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門の売上は、液晶関連が低調に推移しましたが、半導体関連及び光学関連の需要が堅調に推移し増加いたしました。

この結果、資源関連事業全体では、売上高は10億９千４百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失３千７百万円）となりました。

③不動産関連事業

新規テナント入居により稼働率が改善したこと等から、売上高は６千９百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期比31.3％増）となりました。

④素材関連事業

耐熱塗料の売上は、設備用、工業用とも需要が低調で微減となりましたが、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上が、セメント業界向け等が増加し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は３億８千６百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は３千９百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、42億１千万円となり、前連結会計年度末（41億７千７百万円）より３千２百万円（前連結会計年度末比0.8％増）増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、２億７千２百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ１億３千４百万円の減少）となりました。これは主に法人税等の支払額が１億５千７百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が２億４千９百万円、減価償却費が１億５千２百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８千７百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ４千８百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が５千万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が１億１百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億５千１百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ０百万円の増加）となりました。これは借入金の返済及び配当金の支払による支出があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,300,000
計	87,300,000

（注）　平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は78,780,000株減少し、8,520,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,300,000	2,130,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	21,300,000	2,130,000	－	－

（注）　平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は19,170,000株減少し、2,130,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	21,300	－	1,100,000	－	793,273

（注）　平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は19,170千株減少し、2,130千株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,057	4.96
三菱日立パワーシステムズ㈱	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号	1,023	4.80
旭化成㈱	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	1,000	4.69
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	804	3.77
㈱親和銀行	長崎県佐世保市島瀬町10番12号	803	3.77
扇栄会	東京都港区赤坂一丁目11番30号 ㈱ニッチツ内	793	3.72
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託・㈱池田泉州銀行口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	745	3.50
高野　東治	埼玉県秩父市	636	2.99
㈱証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号	600	2.82
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)  （常任代理人　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER　STREET　BOSTON　,　MA　02210　U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	584	2.74
計	－	8,045	37.77

（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,174,000	21,174	－
単元未満株式	普通株式	80,000	－	－
発行済株式総数	21,300,000		－	－
総株主の議決権	－		21,174	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

３．平成29年６月29日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は19,170,000株減少し、2,130,000株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	46,000	－	46,000	0.22
計	－	46,000	－	46,000	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,448,142	4,511,085
受取手形及び売掛金	2,296,038	※ 2,292,967
電子記録債権	389,842	425,810
商品及び製品	209,212	293,594
仕掛品	675,530	676,461
原材料及び貯蔵品	305,507	300,940
その他	508,671	355,061
貸倒引当金	△1,735	△1,108
流動資産合計	8,831,210	8,854,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,003,726	1,961,036
機械装置及び運搬具（純額）	516,949	529,976
土地	2,404,359	2,358,395
その他（純額）	134,603	190,934
有形固定資産合計	5,059,639	5,040,343
無形固定資産	13,778	16,121
投資その他の資産
投資有価証券	1,679,380	1,791,448
その他	564,358	563,647
貸倒引当金	△1,282	△1,032
投資その他の資産合計	2,242,457	2,354,063
固定資産合計	7,315,875	7,410,528
資産合計	16,147,085	16,265,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	769,024	※ 858,802
短期借入金	1,385,104	1,383,901
未払法人税等	168,091	31,885
賞与引当金	93,716	98,873
役員賞与引当金	13,600	6,800
受注損失引当金	6,324	11,769
その他	726,545	823,012
流動負債合計	3,162,406	3,215,044
固定負債
長期借入金	121,194	34,845
役員退職慰労引当金	133,670	96,661
環境安全対策引当金	35,479	5,008
退職給付に係る負債	692,461	665,521
資産除去債務	56,156	56,346
その他	456,849	523,312
固定負債合計	1,495,811	1,381,694
負債合計	4,658,218	4,596,738
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	9,067,699	9,174,857
自己株式	△10,854	△10,954
株主資本合計	10,968,102	11,075,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	452,251	528,096
繰延ヘッジ損益	126	1,343
為替換算調整勘定	96,739	89,879
退職給付に係る調整累計額	△28,352	△25,877
その他の包括利益累計額合計	520,764	593,442
純資産合計	11,488,867	11,668,602
負債純資産合計	16,147,085	16,265,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,572,934	4,430,163
売上原価	3,694,671	3,594,099
売上総利益	878,262	836,063
販売費及び一般管理費	※１ 620,023	※１ 590,502
営業利益	258,239	245,561
営業外収益
受取利息	531	359
受取配当金	23,829	24,331
持分法による投資利益	54,276	－
保険解約返戻金	－	14,834
その他	17,663	19,838
営業外収益合計	96,300	59,363
営業外費用
支払利息	5,723	5,101
持分法による投資損失	－	6,403
休廃止鉱山管理費	※２ 22,271	※２ 34,677
その他	12,881	5,116
営業外費用合計	40,876	51,299
経常利益	313,663	253,625
特別利益
固定資産売却益	5	511
特別利益合計	5	511
特別損失
固定資産処分損	620	4,900
特別損失合計	620	4,900
税金等調整前四半期純利益	313,049	249,235
法人税、住民税及び事業税	78,601	26,962
法人税等調整額	32,699	51,352
法人税等合計	111,301	78,314
四半期純利益	201,747	170,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	201,747	170,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	201,747	170,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,190	75,845
繰延ヘッジ損益	1,173	1,217
退職給付に係る調整額	1,525	2,475
持分法適用会社に対する持分相当額	△105,943	△6,860
その他の包括利益合計	△60,054	72,677
四半期包括利益	141,693	243,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,693	243,598
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	313,049	249,235
減価償却費	177,048	152,229
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,641	△37,008
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,239	5,157
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△11,610	5,444
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	－	△30,471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,545	△26,940
受取利息及び受取配当金	△24,360	△24,691
支払利息	5,723	5,101
持分法による投資損益（△は益）	△54,276	6,403
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△511
有形固定資産処分損益（△は益）	620	4,900
売上債権の増減額（△は増加）	121,235	△32,897
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63,141	△80,744
未収入金の増減額（△は増加）	134,621	60,966
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,300	43,027
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,470	△28,742
未払費用の増減額（△は減少）	△104,477	67,762
その他	△9,050	13,705
小計	433,551	351,927
利息及び配当金の受取額	40,650	83,283
利息の支払額	△5,899	△5,220
法人税等の支払額	△61,656	△157,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	406,646	272,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	△30,000
投資有価証券の取得による支出	△2,275	△2,336
有形固定資産の取得による支出	△106,211	△101,453
有形固定資産の売却による収入	10,251	50,211
その他	△7,549	△4,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,784	△87,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△87,552	△87,552
自己株式の取得による支出	－	△99
配当金の支払額	△63,767	△63,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151,319	△151,414
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,560	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117,982	32,942
現金及び現金同等物の期首残高	3,578,576	4,177,142
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,696,559	※ 4,210,085

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－ 千円	120,060千円
支払手形	－	12,455

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運賃諸掛	266,216千円	231,519千円
役員報酬	68,409	69,520
給料手当	84,932	87,426
賞与引当金繰入額	16,142	15,708
役員賞与引当金繰入額	5,750	6,800
退職給付費用	2,804	3,190
役員退職慰労引当金繰入額	10,641	10,790

※２ 休廃止鉱山管理費

休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,997,559千円	4,511,085千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△301,000	△301,000
現金及び現金同等物	3,696,559	4,210,085

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,767	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	63,767	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,763	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	63,761	3.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,213,343	976,856	64,636	318,097	4,572,934	－	4,572,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	106	－	4,447	4,553	△4,553	－
計	3,213,343	976,962	64,636	322,544	4,577,487	△4,553	4,572,934
セグメント利益又は損失（△）	272,847	△37,745	20,668	△1,867	253,902	4,336	258,239

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,160千円、全社費用△823千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,879,451	1,094,680	69,997	386,033	4,430,163	－	4,430,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	106	－	3,614	3,720	△3,720	－
計	2,879,451	1,094,786	69,997	389,648	4,433,884	△3,720	4,430,163
セグメント利益又は損失（△）	181,581	△7,130	27,144	39,434	241,030	4,531	245,561

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,160千円、全社費用△628千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	94円91銭	80円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	201,747	170,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	201,747	170,920
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,125	2,125

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・63,761千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20171109135540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。