NITCHITSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210084738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩谷　和男
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部総務部長　　松井　愼一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部総務部長　　松井　愼一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00035 70210 株式会社ニッチツ NITCHITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2016-02-12 E00035-000 2015-12-31 E00035-000 2015-10-01 2015-12-31 E00035-000 2015-04-01 2015-12-31 E00035-000 2014-12-31 E00035-000 2014-10-01 2014-12-31 E00035-000 2014-04-01 2014-12-31 E00035-000 2015-03-31 E00035-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210084738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第90期 第３四半期 連結累計期間	第91期 第３四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	7,220	7,290	9,971
経常利益	（百万円）	522	374	771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	346	239	610
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	500	184	898
純資産額	（百万円）	11,269	11,712	11,666
総資産額	（百万円）	16,607	16,810	17,131
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.29	11.27	28.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.9	69.7	68.1

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.41	5.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20160210084738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が、円高是正を背景とする国内造船所における受注環境の改善により堅調に推移しております。資源関連については、住宅関連資材向け需要が低調に推移し、半導体、情報通信関連分野の需要も、光学関連が回復傾向を示しているものの、半導体関連の回復が遅れております。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。

上述の如き環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は72億９千万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は３億６千６百万円（同14.6％増）となりましたが、営業外において中国合弁会社の業績低下に伴い持分法による投資損益の悪化等があったことから、経常利益は３億７千４百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千９百万円（同30.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①機械関連事業

舶用機器は、国内造船所におけるバルカーなどの新造船の受注回復を背景に、売上は増加いたしましたが、ハッチカバー関連の大量受注があった前年同期との対比では受注は減少いたしました。産業機器は、売上は一般産業機械や空気予熱機の大口案件の一巡により減少いたしましたが、受注は製鉄関連の需要が堅調でやや増加いたしました。

この結果、機械関連事業全体では、売上高は49億５千３百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は４億５千２百万円（同41.3％増）となりました。

②資源関連事業

結晶質石灰石の売上は、住宅関連資材向け需要が低調に推移し減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）の売上も、光学関連の需要が回復傾向を示したものの、半導体関連の需要回復が遅れるとともに電子材料関連の大口需要が一巡し減少いたしました。

この結果、資源関連事業全体では、売上高は16億３千４百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は１億８千２百万円（前年同期はセグメント損失６千４百万円）となりました。

③不動産関連事業

新規テナント入居により、稼働率が改善したことに加え、建物メンテナンス費用が減少したこと等から、売上高は８千３百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

④素材関連事業

耐熱塗料の売上は、家電向け等工業用が増加したものの、設備用が低調に推移しやや減少いたしました。また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上が、前年度からの継続案件であるセメント業界向け大口案件の寄与で増加いたしましたが、下期以降のセメント業界関連の需要減速等が収支圧迫要因となり、素材関連事業全体では、売上高は６億１千９百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は７千万円（同3.3％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210084738

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,300,000
計	87,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,300,000	21,300,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	21,300,000	21,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	21,300	－	1,100,000	－	793,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　   43,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   21,176,000	21,176	－
単元未満株式	普通株式　  　 81,000	－	－
発行済株式総数	21,300,000	－	－
総株主の議決権	－	21,176	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式661株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	43,000	－	43,000	0.20
計	－	43,000	－	43,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210084738

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,651,502	3,277,904
受取手形及び売掛金	2,629,613	※２ 2,833,994
電子記録債権	175,249	310,992
商品及び製品	330,423	297,552
仕掛品	730,431	834,246
原材料及び貯蔵品	488,520	468,579
その他	591,708	536,141
貸倒引当金	△7,330	△7,208
流動資産合計	8,590,119	8,552,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,477,966	2,401,487
機械装置及び運搬具（純額）	831,709	757,416
土地	2,407,765	2,405,788
その他（純額）	42,883	44,637
有形固定資産合計	5,760,325	5,609,330
無形固定資産	18,413	19,661
投資その他の資産
投資有価証券	1,848,474	1,790,142
その他	919,172	840,561
貸倒引当金	△4,585	△1,554
投資その他の資産合計	2,763,060	2,629,149
固定資産合計	8,541,800	8,258,141
資産合計	17,131,919	16,810,345

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	900,362	※２ 929,856
短期借入金	1,750,042	1,384,624
未払法人税等	130,231	16,126
賞与引当金	89,653	24,775
役員賞与引当金	13,000	9,750
受注損失引当金	19,424	5,031
工事損失引当金	39	－
環境安全対策引当金	－	210
その他	930,738	935,618
流動負債合計	3,833,491	3,305,993
固定負債
長期借入金	77,788	275,377
役員退職慰労引当金	103,694	106,973
環境安全対策引当金	49,183	38,149
退職給付に係る負債	731,195	696,662
資産除去債務	55,342	55,644
その他	614,863	618,891
固定負債合計	1,632,066	1,791,698
負債合計	5,465,557	5,097,692
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	9,007,213	9,108,588
自己株式	△10,397	△10,532
株主資本合計	10,908,072	11,009,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	564,369	522,697
繰延ヘッジ損益	205	△268
為替換算調整勘定	212,627	198,504
退職給付に係る調整累計額	△18,912	△17,593
その他の包括利益累計額合計	758,289	703,339
純資産合計	11,666,361	11,712,653
負債純資産合計	17,131,919	16,810,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,220,456	7,290,973
売上原価	5,979,199	5,994,494
売上総利益	1,241,257	1,296,478
販売費及び一般管理費	921,669	930,320
営業利益	319,587	366,158
営業外収益
受取利息	1,676	1,392
受取配当金	33,238	40,970
持分法による投資利益	175,748	－
その他	63,774	38,912
営業外収益合計	274,437	81,274
営業外費用
支払利息	12,781	10,562
持分法による投資損失	－	16,109
休廃止鉱山管理費	44,192	33,318
その他	14,881	13,217
営業外費用合計	71,855	73,207
経常利益	522,170	374,226
特別利益
固定資産売却益	754	6,469
受取保険金	－	52,654
特別利益合計	754	59,123
特別損失
固定資産処分損	16,302	11,130
固定資産圧縮損	－	39,086
減損損失	1,011	1,791
関係会社出資金評価損	36,382	－
その他	2,670	5,550
特別損失合計	56,366	57,558
税金等調整前四半期純利益	466,557	375,791
法人税、住民税及び事業税	81,042	79,864
法人税等調整額	39,188	56,384
法人税等合計	120,230	136,248
四半期純利益	346,327	239,542
親会社株主に帰属する四半期純利益	346,327	239,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	346,327	239,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115,454	△41,671
繰延ヘッジ損益	△760	△473
退職給付に係る調整額	20,858	1,319
持分法適用会社に対する持分相当額	19,016	△14,123
その他の包括利益合計	154,569	△54,949
四半期包括利益	500,896	184,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	500,896	184,593
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	51,602千円	54,300千円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－ 千円	256,165千円
支払手形	－	26,938

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	327,160千円	312,797千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,145	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	53,143	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	74,398	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	63,769	3.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,895,158	1,697,084	72,171	556,041	7,220,456	－	7,220,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	144	－	7,687	7,831	△7,831	－
計	4,895,158	1,697,228	72,171	563,728	7,228,287	△7,831	7,220,456
セグメント利益又は損失（△）	319,989	△64,205	△8,163	73,104	320,724	△1,136	319,587

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去571千円、全社費用△1,707千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,953,512	1,634,561	83,652	619,246	7,290,973	－	7,290,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	213	－	9,853	10,066	△10,066	－
計	4,953,512	1,634,774	83,652	629,100	7,301,040	△10,066	7,290,973
セグメント利益又は損失（△）	452,238	△182,846	27,457	70,706	367,555	△1,396	366,158

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去540千円、全社費用△1,936千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含めていた耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売等の「素材関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円29銭	11円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	346,327	239,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	346,327	239,542
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,257	21,256

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………63,769千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160210084738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。