NITCHITSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111130558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣瀬　靖夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼管理本部総務部長　　松井　愼一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼管理本部総務部長　　松井　愼一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00035 70210 株式会社ニッチツ NITCHITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00035-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2016-11-14 E00035-000 2016-09-30 E00035-000 2016-07-01 2016-09-30 E00035-000 2016-04-01 2016-09-30 E00035-000 2015-09-30 E00035-000 2015-07-01 2015-09-30 E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 E00035-000 2016-03-31 E00035-000 2015-04-01 2016-03-31 E00035-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111130558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期連結 累計期間	第92期 第２四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,780	4,572	9,787
経常利益	（百万円）	204	313	427
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	120	201	146
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	114	141	△201
純資産額	（百万円）	11,706	11,404	11,326
総資産額	（百万円）	16,837	16,063	16,213
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.68	9.49	6.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	71.0	69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	229	406	861
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△223	△135	△314
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△194	△151	△347
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,191	3,696	3,578

回次		第91期 第２四半期連結 会計期間	第92期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.36	2.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20161111130558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要は、国内造船所における過年度までの豊富な受注残の下支えがあるものの、足許、新造船の新規受注低迷の影響を受け弱含みに推移いたしました。また、産業機器の需要は、全体として堅調に推移いたしました。資源関連については、住宅関連資材向けの需要並びに、半導体、情報通信関連分野の需要とも、弱含みに推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。

上述の如き環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は45億７千２百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は資源関連事業の採算改善により２億５千８百万円（同17.7％増）となりました。また、営業外損益において中国合弁事業の業績向上による持分法投資利益の増加から、経常利益は３億１千３百万円（同53.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円（同67.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①機械関連事業

舶用機器は、国内造船所における過年度までの豊富な受注残の下支えがあるものの、足許、新造船の新規受注の低迷を受けての建造ペースの減速の影響等により売上、受注とも減少いたしました。産業機器は、売上は製鉄関連の大型案件の寄与により増加いたしましたが、受注は重電関連の需要が堅調に推移したものの、製鉄関連の需要が減速し、やや減少いたしました。

この結果、機械関連事業全体では、売上高は32億１千３百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は２億７千２百万円（同3.1％減）となりました。

②資源関連事業

結晶質石灰石部門の売上は、住宅関連資材向け需要が弱含みに推移するとともに、工事関連商品の需要も低調であったことから、減少いたしました。半導体封止材や液晶ガラスなどの原料を生産しているハイシリカ（精製珪石粉等）部門の売上も、半導体関連が回復傾向を示したものの、光学関連及び電子材料関連が低調に推移し減少いたしました。

この結果、資源関連事業全体では、売上高は９億７千６百万円（前年同期比11.3％減）となりましたが、ハイシリカ部門における前期末減損損失計上に伴う減価償却費の減少や円高や原料ソースの多様化による輸入原石費の低減等もあり、セグメント損失は大幅に減少し、３千７百万円（前年同期はセグメント損失１億３千４百万円）となりました。

③不動産関連事業

新規テナント入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は６千４百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は２千万円（前年同期比72.7％増）となりました。

④素材関連事業

耐熱塗料の売上は、設備用が増加したものの、自動車部品向け等工業用が低調に推移し減少いたしました。また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上も、セメント業界向け大型案件の一巡で減少し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は３億１千８百万円（前年同期比28.1％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント利益６千１百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、36億９千６百万円となり、前連結会計年度末（35億７千８百万円）より１億１千７百万円（前連結会計年度末比3.3％増）増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、４億６百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ１億７千６百万円の増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加が６千３百万円、仕入債務の減少が５千万円、未払費用の減少が１億４百万円、法人税等の支払額が６千１百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が３億１千３百万円、減価償却費が１億７千７百万円、売上債権の減少が１億２千１百万円、未収入金の減少が１億３千４百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億３千５百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ８千７百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億５千１百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ４千３百万円の減少）となりました。これは借入金の返済及び配当金の支払による支出があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,300,000
計	87,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,300,000	21,300,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	21,300,000	21,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	21,300	－	1,100,000	－	793,273

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,057	4.96
三菱日立パワーシステムズ㈱	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号	1,023	4.80
旭化成㈱	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	1,000	4.69
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	804	3.77
㈱親和銀行	長崎県佐世保市島瀬町10番12号	803	3.77
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託・㈱池田泉州銀行口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	745	3.50
扇栄会	東京都港区赤坂一丁目11番30号 ㈱ニッチツ内	743	3.49
高野　東治	埼玉県秩父市	701	3.29
㈱証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号	600	2.82
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	573	2.69
計	－	8,049	37.79

（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,176,000	21,176	－
単元未満株式	普通株式	80,000	－	－
発行済株式総数	21,300,000		－	－
総株主の議決権	－		21,176	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式291株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	44,000	－	44,000	0.21
計	－	44,000	－	44,000	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,849,576	3,997,559
受取手形及び売掛金	2,610,043	2,463,673
電子記録債権	277,376	302,510
商品及び製品	224,355	273,708
仕掛品	805,054	795,542
原材料及び貯蔵品	445,044	468,345
その他	431,778	256,288
貸倒引当金	△7,166	△1,110
流動資産合計	8,636,063	8,556,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,247,026	2,196,452
機械装置及び運搬具（純額）	652,052	602,776
土地	2,405,737	2,405,643
その他（純額）	50,162	61,295
有形固定資産合計	5,354,979	5,266,167
無形固定資産	19,018	21,878
投資その他の資産
投資有価証券	1,403,623	1,468,205
その他	802,772	753,515
貸倒引当金	△3,255	△3,093
投資その他の資産合計	2,203,140	2,218,627
固定資産合計	7,577,138	7,506,673
資産合計	16,213,201	16,063,191

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	854,959	812,549
短期借入金	1,379,584	1,369,504
未払法人税等	68,042	81,981
賞与引当金	98,970	97,731
役員賞与引当金	11,500	5,750
受注損失引当金	20,119	8,508
その他	900,285	713,417
流動負債合計	3,333,461	3,089,442
固定負債
長期借入金	241,338	163,866
役員退職慰労引当金	112,200	122,841
環境安全対策引当金	38,149	38,149
退職給付に係る負債	691,820	706,365
資産除去債務	55,745	55,951
その他	413,592	481,754
固定負債合計	1,552,845	1,568,928
負債合計	4,886,306	4,658,370
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	9,016,032	9,154,013
自己株式	△10,588	△10,588
株主資本合計	10,916,701	11,054,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	259,853	303,044
繰延ヘッジ損益	△1,379	△205
為替換算調整勘定	175,900	69,956
退職給付に係る調整累計額	△24,181	△22,656
その他の包括利益累計額合計	410,192	350,138
純資産合計	11,326,894	11,404,821
負債純資産合計	16,213,201	16,063,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,780,821	4,572,934
売上原価	3,950,773	3,694,671
売上総利益	830,047	878,262
販売費及び一般管理費	※１ 610,681	※１ 620,023
営業利益	219,366	258,239
営業外収益
受取利息	1,033	531
受取配当金	25,793	23,829
持分法による投資利益	－	54,276
保険解約返戻金	14,747	－
その他	16,278	17,663
営業外収益合計	57,852	96,300
営業外費用
支払利息	7,158	5,723
持分法による投資損失	35,487	－
休廃止鉱山管理費	※２ 22,644	※２ 22,271
その他	7,720	12,881
営業外費用合計	73,010	40,876
経常利益	204,208	313,663
特別利益
固定資産売却益	5,291	5
受取保険金	48,829	－
特別利益合計	54,120	5
特別損失
固定資産処分損	9,776	620
固定資産圧縮損	36,349	－
減損損失	1,791	－
その他	5,550	－
特別損失合計	53,467	620
税金等調整前四半期純利益	204,861	313,049
法人税、住民税及び事業税	70,274	78,601
法人税等調整額	13,909	32,699
法人税等合計	84,184	111,301
四半期純利益	120,677	201,747
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,677	201,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	120,677	201,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,813	43,190
繰延ヘッジ損益	△227	1,173
退職給付に係る調整額	879	1,525
持分法適用会社に対する持分相当額	17,598	△105,943
その他の包括利益合計	△6,562	△60,054
四半期包括利益	114,114	141,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,114	141,693
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	204,861	313,049
減価償却費	203,327	177,048
減損損失	1,791	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,947	10,641
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,023	△1,239
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3,815	△11,610
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,950	14,545
受取利息及び受取配当金	△26,827	△24,360
支払利息	7,158	5,723
持分法による投資損益（△は益）	35,487	△54,276
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,291	△5
有形固定資産処分損益（△は益）	9,776	620
固定資産圧縮損	36,349	－
受取保険金	△48,829	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,857	121,235
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,579	△63,141
未収入金の増減額（△は増加）	△61,573	134,621
仕入債務の増減額（△は減少）	33,191	△50,300
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59,789	△25,470
未払費用の増減額（△は減少）	△87,901	△104,477
その他	31,226	△9,050
小計	187,547	433,551
利息及び配当金の受取額	31,036	40,650
利息の支払額	△7,200	△5,899
保険金の受取額	157,910	－
法人税等の支払額	△139,552	△61,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	229,740	406,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	△30,000
投資有価証券の取得による支出	△2,174	△2,275
有形固定資産の取得による支出	△202,946	△106,211
有形固定資産の売却による収入	12,810	10,251
その他	△1,320	△7,549
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,630	△135,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△400,000	－
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△119,356	△87,552
自己株式の取得による支出	△74	－
配当金の支払額	△74,398	△63,767
その他	△1,007	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△194,837	△151,319
現金及び現金同等物に係る換算差額	△80	△1,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△188,807	117,982
現金及び現金同等物の期首残高	3,380,502	3,578,576
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,191,694	※ 3,696,559

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	29,827千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃諸掛	266,291千円	266,216千円
役員報酬	63,651	68,409
給料手当	84,328	84,932
賞与引当金繰入額	15,010	16,142
役員賞与引当金繰入額	6,500	5,750
退職給付費用	3,808	2,804
役員退職慰労引当金繰入額	10,253	10,641

※２ 休廃止鉱山管理費

休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,492,694千円	3,997,559千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△301,000	△301,000
現金及び現金同等物	3,191,694	3,696,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	74,398	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	63,769	3.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,767	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	63,767	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,185,282	1,101,707	51,491	442,339	4,780,821	－	4,780,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	－	7,529	7,636	△7,636	－
計	3,185,282	1,101,814	51,491	449,869	4,788,457	△7,636	4,780,821
セグメント利益又は損失（△）	281,683	△134,940	11,966	61,633	220,342	△975	219,366

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去360千円、全社費用△1,335千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,213,343	976,856	64,636	318,097	4,572,934	－	4,572,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	106	－	4,447	4,553	△4,553	－
計	3,213,343	976,962	64,636	322,544	4,577,487	△4,553	4,572,934
セグメント利益又は損失（△）	272,847	△37,745	20,668	△1,867	253,902	4,336	258,239

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,160千円、全社費用△823千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	５円68銭	９円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	120,677	201,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	120,677	201,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,256	21,255

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・63,767千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111130558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。