NITCHITSU CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110093836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩谷　和男
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部総務部長　　松井　愼一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	（03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部総務部長　　松井　愼一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00035 70210 株式会社ニッチツ NITCHITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00035-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00035-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00035-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MachineryBusinessMember E00035-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MineralResourcesMember E00035-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:RealEstateBusinessMember E00035-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00035-000 2015-11-12 E00035-000 2015-09-30 E00035-000 2015-07-01 2015-09-30 E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 E00035-000 2014-09-30 E00035-000 2014-07-01 2014-09-30 E00035-000 2014-04-01 2014-09-30 E00035-000 2015-03-31 E00035-000 2014-04-01 2015-03-31 E00035-000 2014-03-31 E00035-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00035-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00035-000:MaterialsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110093836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第２四半期連結 累計期間	第91期 第２四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,041	4,780	9,971
経常利益	（百万円）	338	204	771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	231	120	610
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	255	114	898
純資産額	（百万円）	11,077	11,706	11,666
総資産額	（百万円）	16,420	16,837	17,131
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.89	5.68	28.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	69.5	68.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△24	229	932
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△110	△223	△203
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△221	△194	△396
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,691	3,191	3,380

回次		第90期 第２四半期連結 会計期間	第91期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.66	1.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要は、円高是正等を背景とする国内造船所における受注環境の改善により堅調に推移しております。資源関連については、住宅関連資材向け需要が低調に推移し、半導体、情報通信関連分野の需要も、光学関連が回復傾向を示しているものの、半導体関連の回復が遅れております。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。

上述の如き環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億８千万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は２億１千９百万円（同14.0％増）となりましたが、営業外において中国合弁会社の業績低下に伴い持分法による投資損益の悪化等があったことから、経常利益は２億４百万円（同39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千万円（同47.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①機械関連事業

舶用機器は、国内造船所におけるバルカーなど新造船の受注回復を背景に、売上、受注とも増加いたしました。産業機器は、一般産業機械や空気予熱機関連の大口案件の一巡により、売上、受注とも減少いたしました。

この結果、機械関連事業全体では、売上高は31億８千５百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は２億８千１百万円（同38.4％増）となりました。

②資源関連事業

結晶質石灰石の売上は、住宅関連資材向け需要が低調に推移し減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）の売上も、光学関連の需要が回復傾向を示したものの、半導体関連の需要回復が遅れるとともに電子材料関連の大口需要が一巡し減少いたしました。

この結果、資源関連事業全体では、売上高は11億１百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント損失は１億３千４百万円（前年同期はセグメント損失３千９百万円）となりました。

③不動産関連事業

新規テナント入居により、稼働率が改善したことに加え、建物のメンテナンス費用が減少したこと等から、売上高は５千１百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は１千１百万円（前年同期はセグメント損失１千５百万円）となりました。

④素材関連事業

耐熱塗料の売上は、家電向け等工業用が増加したものの、設備用が低調に推移し減少いたしましたが、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上が、セメント業界向け大口案件の寄与で増加し、素材関連事業全体では、売上高は４億４千２百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は６千１百万円（同39.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、31億９千１百万円となり、前連結会計年度末（33億８千万円）より１億８千８百万円（前連結会計年度末比5.6％減）減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、２億２千９百万円（前年同四半期連結累計期間は営業活動の結果使用した資金２千４百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が２億４百万円、減価償却費が２億３百万円、保険金の受取額が１億５千７百万円あったものの、たな卸資産の増加が７千万円、未収入金の増加が６千１百万円、未払費用の減少が８千７百万円、法人税等の支払額が１億３千９百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億２千３百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ１億１千２百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億９千４百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ２千６百万円の減少）となりました。これは主に借入金の返済による支出があったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,300,000
計	87,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,300,000	21,300,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	21,300,000	21,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	21,300	－	1,100,000	－	793,273

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,057	4.96
三菱日立パワーシステムズ㈱	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号	1,023	4.80
旭化成㈱	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	1,000	4.69
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	804	3.77
㈱親和銀行	長崎県佐世保市島瀬町10番12号	803	3.77
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託・㈱池田泉州銀行口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	745	3.50
高野　東治	埼玉県秩父市	701	3.29
扇栄会	東京都港区赤坂一丁目11番30号 ㈱ニッチツ内	686	3.22
㈱証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号	667	3.13
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	573	2.69
計	－	8,059	37.84

（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	43,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,176,000	21,176	－
単元未満株式	普通株式	81,000	－	－
発行済株式総数	21,300,000		－	－
総株主の議決権	－		21,176	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式661株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニッチツ	東京都港区赤坂一丁目11番30号	43,000	－	43,000	0.20
計	－	43,000	－	43,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,651,502	3,492,694
受取手形及び売掛金	2,629,613	2,504,836
電子記録債権	175,249	295,168
商品及び製品	330,423	239,965
仕掛品	730,431	933,501
原材料及び貯蔵品	488,520	446,487
その他	591,708	563,854
貸倒引当金	△7,330	△6,944
流動資産合計	8,590,119	8,469,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,477,966	2,442,309
機械装置及び運搬具（純額）	831,709	727,456
土地	2,407,765	2,405,871
その他（純額）	42,883	99,292
有形固定資産合計	5,760,325	5,674,929
無形固定資産	18,413	17,706
投資その他の資産
投資有価証券	1,848,474	1,813,880
その他	919,172	862,691
貸倒引当金	△4,585	△1,554
投資その他の資産合計	2,763,060	2,675,018
固定資産合計	8,541,800	8,367,654
資産合計	17,131,919	16,837,221

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	900,362	808,973
短期借入金	1,750,042	1,385,104
未払法人税等	130,231	62,852
賞与引当金	89,653	97,676
役員賞与引当金	13,000	6,500
受注損失引当金	19,424	15,609
工事損失引当金	39	－
環境安全対策引当金	－	2,551
その他	930,738	896,947
流動負債合計	3,833,491	3,276,213
固定負債
長期借入金	77,788	323,370
役員退職慰労引当金	103,694	101,747
環境安全対策引当金	49,183	38,167
退職給付に係る負債	731,195	709,245
資産除去債務	55,342	55,544
その他	614,863	626,931
固定負債合計	1,632,066	1,855,005
負債合計	5,465,557	5,131,218
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,000	1,100,000
資本剰余金	811,257	811,257
利益剰余金	9,007,213	9,053,491
自己株式	△10,397	△10,472
株主資本合計	10,908,072	10,954,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	564,369	539,555
繰延ヘッジ損益	205	△22
為替換算調整勘定	212,627	230,226
退職給付に係る調整累計額	△18,912	△18,032
その他の包括利益累計額合計	758,289	751,726
純資産合計	11,666,361	11,706,003
負債純資産合計	17,131,919	16,837,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,041,203	4,780,821
売上原価	4,216,489	3,950,773
売上総利益	824,714	830,047
販売費及び一般管理費	※１ 632,252	※１ 610,681
営業利益	192,461	219,366
営業外収益
受取利息	1,023	1,033
受取配当金	21,342	25,793
持分法による投資利益	133,410	－
保険解約返戻金	21,306	14,747
その他	17,833	16,278
営業外収益合計	194,917	57,852
営業外費用
支払利息	8,687	7,158
持分法による投資損失	－	35,487
休廃止鉱山管理費	※２ 29,105	※２ 22,644
その他	10,832	7,720
営業外費用合計	48,626	73,010
経常利益	338,753	204,208
特別利益
固定資産売却益	648	5,291
受取保険金	－	48,829
特別利益合計	648	54,120
特別損失
固定資産処分損	16,302	9,776
固定資産圧縮損	－	36,349
減損損失	1,011	1,791
関係会社出資金評価損	27,623	－
その他	2,670	5,550
特別損失合計	47,607	53,467
税金等調整前四半期純利益	291,793	204,861
法人税、住民税及び事業税	56,434	70,274
法人税等調整額	3,962	13,909
法人税等合計	60,397	84,184
四半期純利益	231,396	120,677
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,396	120,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	231,396	120,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,785	△24,813
繰延ヘッジ損益	201	△227
退職給付に係る調整額	13,905	879
持分法適用会社に対する持分相当額	△39,588	17,598
その他の包括利益合計	24,304	△6,562
四半期包括利益	255,701	114,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,701	114,114
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	291,793	204,861
減価償却費	214,040	203,327
減損損失	1,011	1,791
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,973	△1,947
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,575	8,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,133	△21,950
受取利息及び受取配当金	△22,366	△26,827
支払利息	8,687	7,158
持分法による投資損益（△は益）	△133,410	35,487
有形固定資産売却損益（△は益）	△648	△5,291
有形固定資産処分損益（△は益）	16,302	9,776
固定資産圧縮損	-	36,349
受取保険金	-	△48,829
売上債権の増減額（△は増加）	△947,144	4,857
たな卸資産の増減額（△は増加）	251,203	△70,579
未収入金の増減額（△は増加）	145,405	△61,573
仕入債務の増減額（△は減少）	55,143	33,191
未払金の増減額（△は減少）	13,464	1,919
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,064	△59,789
未払費用の増減額（△は減少）	61,467	△87,901
前受金の増減額（△は減少）	△3,002	18,472
その他	29,957	7,018
小計	35,556	187,547
利息及び配当金の受取額	16,281	31,036
利息の支払額	△9,103	△7,200
保険金の受取額	-	157,910
法人税等の支払額	△66,873	△139,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,138	229,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,086	△2,174
有形固定資産の取得による支出	△81,615	△202,946
有形固定資産の売却による収入	7,227	12,810
その他	△34,521	△31,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,996	△223,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	△400,000
長期借入れによる収入	-	400,000
長期借入金の返済による支出	△166,792	△119,356
自己株式の取得による支出	△121	△74
配当金の支払額	△53,145	△74,398
その他	△1,007	△1,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	△221,066	△194,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	74	△80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△356,127	△188,807
現金及び現金同等物の期首残高	3,047,689	3,380,502
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,691,561	※ 3,191,694

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	51,602千円	47,805千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運賃諸掛	287,024千円	266,291千円
役員報酬	63,642	63,651
給料手当	91,396	84,328
賞与引当金繰入額	14,916	15,010
役員賞与引当金繰入額	6,000	6,500
退職給付費用	6,160	3,808
役員退職慰労引当金繰入額	10,227	10,253

※２ 休廃止鉱山管理費

休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,992,561千円	3,492,694千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△301,000	△301,000
現金及び現金同等物	2,691,561	3,191,694

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,145	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	53,143	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	74,398	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	63,769	3.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,414,327	1,210,343	48,114	368,418	5,041,203	－	5,041,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	103	－	5,592	5,696	△5,696	－
計	3,414,327	1,210,446	48,114	374,010	5,046,900	△5,696	5,041,203
セグメント利益又は損失（△）	203,590	△39,172	△15,330	44,174	193,261	△799	192,461

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去389千円、全社費用△1,189千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機械関連 事業	資源関連事業	不動産関連事業	素材関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,185,282	1,101,707	51,491	442,339	4,780,821	－	4,780,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	－	7,529	7,636	△7,636	－
計	3,185,282	1,101,814	51,491	449,869	4,788,457	△7,636	4,780,821
セグメント利益又は損失（△）	281,683	△134,940	11,966	61,633	220,342	△975	219,366

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去360千円、全社費用△1,335千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含めていた耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売等の「素材関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円89銭	５円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	231,396	120,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	231,396	120,677
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,257	21,256

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・63,769千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151110093836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。