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Nissui Corporation
Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本水産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SUISAN KAISHA, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7037 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7037 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00014-000 2022-08-10 E00014-000 2021-04-01 2021-06-30 E00014-000 2021-04-01 2022-03-31 E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 E00014-000 2021-06-30 E00014-000 2022-03-31 E00014-000 2022-06-30 E00014-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00014-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00014-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00014-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00014-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00014-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00014-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00014-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00014-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0631046503407.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第１四半期
連結累計期間 | 第108期
第１四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 165,407 | 184,255 | 693,682 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,495 | 7,381 | 32,372 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,186 | 4,233 | 17,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,805 | 11,574 | 25,461 |
| 純資産額 | (百万円) | 194,741 | 217,520 | 208,598 |
| 総資産額 | (百万円) | 496,248 | 529,552 | 505,731 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 16.67 | 13.60 | 55.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.54 | 37.50 | 37.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜水産事業＞
2022年４月19日付で、当社が保有する株式会社ホウスイ（以下、「ホウスイ」）の全株式について、中央魚類株式会社へ売却いたしました。
これに伴い、従来、持分法適用会社であったホウスイは、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0631046503407.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、人流が回復したことにより外食などサービス業を中心に回復傾向がみられましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰などインフレ圧力の高まりや円安が企業活動の重しとなりました。
世界経済（連結対象期間１－３月）につきましては、１月に欧米でオミクロン変異株の感染急拡大、２月末からロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け一部資源への供給不安が出始めるなど先行き不透明感が高まりました。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するとともに、国内養殖が一部の魚種を除き改善が継続、北米加工事業の経費削減も進んだことから大幅増益となりました。一方、食品事業では国内外とも販売は堅調ながら、原材料価格を始めとしたコストアップの影響を大きく受けました。
このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,842億55百万円（前年同期比188億47百万円増）、営業利益は66億76百万円（前年同期比３億72百万円減）、経常利益は73億81百万円（前年同期比１億14百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億33百万円（前年同期比９億53百万円減）となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
|
| 2023年３月期 第１四半期 |
184,255 | 6,676 | 7,381 | 4,233 |
| 2022年３月期 第１四半期 |
165,407 | 7,049 | 7,495 | 5,186 |
| 前年同期増減 | 18,847 | △372 | △114 | △953 |
| 前年同期比 | 111.4% | 94.7% | 98.5% | 81.6% |
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |||
| 水産事業 | 75,704 | 12,196 | 119.2 | % | 4,111 | 2,008 | 195.5 | % |
| 食品事業 | 92,951 | 8,859 | 110.5 | % | 3,661 | △1,489 | 71.1 | % |
| ファイン事業 | 8,198 | 340 | 104.3 | % | 893 | △166 | 84.3 | % |
| 物流事業 | 3,934 | △23 | 99.4 | % | 443 | △81 | 84.5 | % |
| その他（注） | 3,466 | △2,525 | 57.9 | % | 173 | 49 | 140.4 | % |
| 全社経費 | － | － | － | % | △2,606 | △693 | 136.2 | % |
| 合計 | 184,255 | 18,847 | 111.4 | % | 6,676 | △372 | 94.7 | % |
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は757億４百万円（前年同期比121億96百万円増）となり、営業利益は41億11百万円（前年同期比20億８百万円増）となりました。
漁撈事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・燃油価格上昇があったものの、かつお、ぶりなどの漁獲が堅調に推移し増収・増益となりました。
養殖事業：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・販売価格が堅調に推移し増収となりましたが、赤潮の発生などによりまぐろなど一部魚種の原魚コストが増加し減益となりました。
＜南米＞
・販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより増収となりました。一方、営業利益は魚病の発生によるコスト増の影響があり減益となりました。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・主力の鮭鱒に加え、各魚種とも総じて販売価格が堅調に推移し増収・増益となりました。
＜北米＞
・すけそうだらの漁獲枠減少の影響はあるものの、販売価格の上昇により増収、前期の固定資産減損による償却費負担やコロナ対策費用の減少もあり増益となりました。
＜欧州＞
・主に外食向けの販売が好調に推移し増収・増益となりました。
②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は929億51百万円（前年同期比88億59百万円増）となり、営業利益は36億61百万円（前年同期比14億89百万円減）となりました。
加工事業：前年同期比で増収、減益
・国内外とも家庭用食品・業務用食品の販売は堅調に推移し増収となりましたが、原材料などのコストアップに加え値上げの時期ずれなどもあり減益となりました。
チルド事業：前年同期比で増収、減益
・チルド事業の一工場を冷凍機能を備える工場に転換しキューディッシュ事業（注１）を開始しましたが、償却費の増加に加え、不慣れによる生産トラブルもあり減益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)、機能性食品(注３)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は81億98百万円（前年同期比３億40百万円増）となり、営業利益は８億93百万円（前年同期比１億66百万円減）となりました。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性食品の通信販売が堅調に推移したことに加え、医薬原料の米国向け輸出もあり増収となりました。
＜診断薬、検査薬＞
・新型コロナウイルスのPCR検査薬の販売が減少したことなどにより減収・減益となりました。
④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は39億34百万円（前年同期比23百万円減）となり、営業利益は４億43百万円（前年同期比81百万円減）となりました。
・輸出入の増加により通関事業が堅調に推移しましたが、電力料の増加などコストアップにより減益となりました。
（注１) 密封した包装容器入りの加熱済み惣菜類で煮魚やエビチリなど和洋中さまざまなメニューを電子レンジなどで温めるだけで味わえる商品。
（注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
（２）財政状態の分析
| (単位：百万円) | |||
| 2022年３月期 | 2023年３月期 第１四半期 |
増減 | |
| 流動資産 | 265,090 | 284,626 | 19,536 |
| （うち 棚卸資産） | 144,083 | 153,635 | 9,552 |
| 固定資産 | 240,640 | 244,925 | 4,285 |
| 資産合計 | 505,731 | 529,552 | 23,821 |
| 流動負債 | 177,828 | 194,616 | 16,787 |
| 固定負債 | 119,304 | 117,415 | △1,888 |
| 負債合計 | 297,133 | 312,031 | 14,898 |
| 純資産合計 | 208,598 | 217,520 | 8,922 |
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて238億21百万円増の5,295億52百万円（4.7％増）となりました。
流動資産は195億36百万円増の2,846億26百万円（7.4％増）となりました。外食を始めとした消費回復に加え、円安や販売価格の上昇などによる売上増加もあり受取手形及び売掛金が59億65百万円増加したこと、棚卸資産が95億52百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は42億85百万円増の2,449億25百万円（1.8％増）となりました。国内食品事業における工場の設備投資などにより有形固定資産が41億67百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて148億98百万円増の3,120億31百万円（5.0％増）となりました。
流動負債は167億87百万円増の1,946億16百万円（9.4％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が148億10百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は18億88百万円減の1,174億15百万円（1.6％減）となりました。返済により長期借入金が29億77百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて89億22百万円増加し、2,175億20百万円（4.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を42億33百万円計上したこと、剰余金の配当を24億92百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が69億97百万円増加したことが主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0631046503407.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 312,430,277 | 312,430,277 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 312,430,277 | 312,430,277 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ― | 312,430 | ― | 30,685 | ― | 12,955 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 836,500 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 375,600 |
―
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,107,739
―
310,773,900
単元未満株式
普通株式
―
―
444,277
発行済株式総数
312,430,277
―
―
総株主の議決権
―
3,107,739
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれています。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 91株が含まれています。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 223,600株（議決権の数2,236個）が含まれています。なお当該議決権2,236個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本水産株式会社 |
東京都港区西新橋１－３－１ | 836,500 | ‐ | 836,500 | 0.26 |
| (相互保有株式) 三共水産株式会社 |
静岡県静岡市葵区 流通センター１－１ |
40,400 | ‐ | 40,400 | 0.01 |
| (相互保有株式) 株式会社大水 |
大阪府大阪市福島区野田１－１－86 大阪市中央卸売市場内 |
335,200 | ‐ | 335,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 1,212,100 | ‐ | 1,212,100 | 0.38 |
(注) １．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 223,600株は、上記の自己株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0631046503407.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,813 | 14,517 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 90,325 | 96,290 | |||||||||
| 有価証券 | 28 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 77,467 | 81,867 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,242 | 28,278 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,373 | 43,489 | |||||||||
| その他 | 17,191 | 20,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △351 | △402 | |||||||||
| 流動資産合計 | 265,090 | 284,626 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,084 | 59,947 | |||||||||
| その他（純額） | 86,295 | 89,600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 145,379 | 149,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 657 | 621 | |||||||||
| その他 | 10,628 | 11,142 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,285 | 11,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,044 | 34,219 | |||||||||
| 関係会社株式 | 35,327 | 35,553 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,025 | 990 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 405 | 437 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,149 | 1,888 | |||||||||
| その他 | 14,552 | 15,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,530 | △4,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,975 | 83,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 240,640 | 244,925 | |||||||||
| 資産合計 | 505,731 | 529,552 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,290 | 54,489 | |||||||||
| 短期借入金 | 83,197 | 98,007 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,818 | 2,374 | |||||||||
| 未払費用 | 25,232 | 26,055 | |||||||||
| 引当金 | 4,675 | 2,415 | |||||||||
| その他 | 10,615 | 11,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 177,828 | 194,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 94,939 | 91,962 | |||||||||
| 引当金 | 68 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,698 | 10,838 | |||||||||
| その他 | 13,597 | 14,562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 119,304 | 117,415 | |||||||||
| 負債合計 | 297,133 | 312,031 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,685 | 30,685 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,146 | 21,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,472 | 123,213 | |||||||||
| 自己株式 | △415 | △415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 172,889 | 174,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,040 | 11,635 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,408 | 2,167 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,691 | 13,688 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,231 | △3,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,909 | 23,980 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,799 | 18,949 | |||||||||
| 純資産合計 | 208,598 | 217,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 505,731 | 529,552 |
0104020_honbun_0631046503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 165,407 | 184,255 | |||||||||
| 売上原価 | 137,826 | 154,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,581 | 29,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,531 | 22,964 | |||||||||
| 営業利益 | 7,049 | 6,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 107 | 127 | |||||||||
| 為替差益 | － | 626 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 605 | 118 | |||||||||
| 助成金収入 | 25 | 82 | |||||||||
| 雑収入 | 82 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 865 | 1,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 283 | 302 | |||||||||
| 為替差損 | 73 | － | |||||||||
| 雑支出 | 61 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 419 | 369 | |||||||||
| 経常利益 | 7,495 | 7,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 46 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 247 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | ※１ 1,062 | |||||||||
| 受取保険金 | 100 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 8 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 402 | 1,114 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 92 | 100 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 428 | |||||||||
| 災害による損失 | ※２ 153 | ※２ 371 | |||||||||
| 特別損失合計 | 264 | 900 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,634 | 7,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,723 | 2,317 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 535 | 843 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,258 | 3,160 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,375 | 4,434 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 188 | 201 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,186 | 4,233 |
0104035_honbun_0631046503407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,375 | 4,434 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,392 | △340 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 144 | 422 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,910 | 5,360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △243 | △280 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,010 | 1,977 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,429 | 7,139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,805 | 11,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,669 | 11,304 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 136 | 269 |
0104100_honbun_0631046503407.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社ホウスイを持分法適用の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第１四半期の見積りを行っております。
（重要な契約の経過状況）
当社は、株式会社島津製作所（以下「島津製作所」という。）及び当社の連結子会社である日水製薬株式会社（以下「日水製薬」という。）との間で、島津製作所が日水製薬を島津製作所の完全子会社とするための取引（以下「本取引」という。）の一環として行う、①島津製作所による日水製薬の普通株式（以下「日水製薬株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）、及び本公開買付け成立後、②日水製薬が実施する自己株式の公開買付け（以下「本自社株公開買付け」という。）について、当社が所有する日水製薬株式の全てを本公開買付けに応募しないこと及び本自社株公開買付けに応募すること等を定めた基本契約書を締結いたしました。
本公開買付けは2022年６月17日より実施され、2022年７月28日をもって終了しております。本自社株公開買付けは2022年８月５日から2022年９月５日までを予定しており、当社は所有する日水製薬株式の全てを本自社株公開買付に応募いたします。これにより、日水製薬は当社の連結子会社から除外される予定です。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. | 1,920 | 百万円 | 1,604 | 百万円 |
| DANISH SALMON | 525 | 〃 | 578 | 〃 |
| 新潟魚市場物流（協） | 188 | 〃 | 181 | 〃 |
| 他 | 12 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 2,646 | 百万円 | 2,363 | 百万円 |
（注）前連結会計年度の保証債務2,646百万円のうち1,152百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務2,363百万円のうち962百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。 ２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 27,000 | 百万円 | 27,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 27,000 | 百万円 | 27,000 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う収益であります。
※２ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 4,713 | 百万円 | 4,661 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 38 | 〃 | 59 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 1,713 | 5.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 2,492 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0631046503407.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,508 | 84,092 | 7,857 | 3,957 | 159,415 | 5,991 | 165,407 | － | 165,407 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,842 | 230 | 100 | 2,498 | 6,671 | 514 | 7,185 | △7,185 | － |
| 計 | 67,350 | 84,322 | 7,957 | 6,456 | 166,086 | 6,506 | 172,593 | △7,185 | 165,407 |
| セグメント利益 | 2,102 | 5,150 | 1,059 | 524 | 8,838 | 123 | 8,962 | △1,913 | 7,049 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△1,913百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,867百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,704 | 92,951 | 8,198 | 3,934 | 180,788 | 3,466 | 184,255 | － | 184,255 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,678 | 287 | 72 | 2,985 | 8,024 | 503 | 8,527 | △8,527 | － |
| 計 | 80,383 | 93,238 | 8,270 | 6,919 | 188,813 | 3,970 | 192,783 | △8,527 | 184,255 |
| セグメント利益 | 4,111 | 3,661 | 893 | 443 | 9,109 | 173 | 9,282 | △2,606 | 6,676 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△2,606百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
合計 | |||||
| 水産 事業 |
食品 事業 |
ファイン事業 | 物流 事業 |
計 | ||||
| 日本 | 49,210 | 56,931 | 8,526 | 6,964 | 121,632 | 7,435 | △20,697 | 108,370 |
| 北米 | 11,161 | 20,656 | － | － | 31,818 | － | △3,284 | 28,533 |
| 南米 | 5,332 | － | － | － | 5,332 | － | △3,648 | 1,684 |
| アジア | 1,607 | 1,621 | 128 | － | 3,357 | 41 | △2,452 | 945 |
| 欧州 | 13,495 | 12,647 | － | － | 26,143 | － | △269 | 25,873 |
| 調整額（注）２ | △17,299 | △7,764 | △797 | △3,006 | △28,867 | △1,484 | △30,352 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,508 | 84,092 | 7,857 | 3,957 | 159,415 | 5,991 | － | 165,407 |
| 外部顧客への売上高 | 63,508 | 84,092 | 7,857 | 3,957 | 159,415 | 5,991 | － | 165,407 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
合計 | |||||
| 水産 事業 |
食品 事業 |
ファイン事業 | 物流 事業 |
計 | ||||
| 日本 | 55,959 | 58,139 | 8,734 | 7,376 | 130,209 | 6,522 | △22,781 | 113,950 |
| 北米 | 14,280 | 25,633 | － | － | 39,914 | － | △3,870 | 36,044 |
| 南米 | 6,752 | － | － | － | 6,752 | － | △4,589 | 2,162 |
| アジア | 1,475 | 2,495 | 120 | － | 4,091 | 41 | △2,942 | 1,189 |
| 欧州 | 16,305 | 15,027 | － | － | 31,333 | － | △425 | 30,907 |
| 調整額（注）２ | △19,068 | △8,345 | △656 | △3,441 | △31,512 | △3,097 | △34,609 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,704 | 92,951 | 8,198 | 3,934 | 180,788 | 3,466 | － | 184,255 |
| 外部顧客への売上高 | 75,704 | 92,951 | 8,198 | 3,934 | 180,788 | 3,466 | － | 184,255 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円67銭 | 13円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,186 | 4,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
5,186 | 4,233 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 311,133,511 | 311,236,245 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において223,600株であります。
２ 【その他】
2022年５月18日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,492百万円
②１株当たりの金額 ８円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
0201010_honbun_0631046503407.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。